○国務大臣（後藤茂之君）　矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。 　特別児童扶養手当等の所得制限についてお尋ねがありました。 　特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、障害児の生活の向上に寄与し、障害児の福祉の増進を図るものであり、一定額以上の収入がある場合には支給しないこととしています。 　また、障害児入所支援の利用者負担については、所得に応じて一月当たりの負担限度額を設定し、その負担が過剰なものとならないようにしており、さらに、令和元年十月から、三歳から五歳の障害児の利用者負担を無償化しております。 　これらの所得制限や利用者負担については、児童手当等の他の給付制度も所得制限があ…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘を受けましたように、一月から三月の感染拡大に際しまして一万人近い方がお亡くなりになったということについては重く受け止めておりまして、改めて、新型コロナにより亡くなられた方々に、そしてその御家族に心よりお悔やみを申し上げる次第です。 　本年一月から三月に警察が取り扱った新型コロナ陽性死体のうちに発見場所が自宅等であった方は八百七十九人であったと承知していますけれども、このうち何人の方が医療的ケアを受けられずに亡くなられたかということは、具体的には承知できません。 　それぞれ、一件一件、一月から三月の死亡発見時の様子を地方公共団体からヒアリングをいたしておりま…

○国務大臣（後藤茂之君）　最初に、臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。 　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で二十五年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に改正法に基づく新制度が施行されてから十二年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 　まず、臓器移植の実施状況について報告します。 　令和四年三月末現在の移植希望登録者数及び令和三年度の移植実施数は、配付の報告書のとお…

○国務大臣（後藤茂之君）　各年度の診療報酬改定は、予算編成過程を通じまして内閣が決定する改定率を所与の前提として、社会保障審議会において策定された診療報酬改定の基本方針に基づき、中央社会保険医療協議会において具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行い、実施しております。 　令和四年度の診療報酬改定率の決定におきましては、不妊治療については令和二年十二月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針を踏まえ、また看護の処遇改善については昨年十一月に閣議決定された経済対策を踏まえ、それぞれに係る所要額を改定率に反映させております。 　また、リフィル処方箋の導入につきましては、昨年六月に閣議決定…

○国務大臣（後藤茂之君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　地域の脱炭素化に向けた公正な労働力の移行の支援についてお尋ねがありました。 　脱炭素化により産業構造が変化していく中、円滑な労働移動の実現を図るためには、地域の労働者に対して適切な再就職支援や学び直しの機会の提供を行っていくことが必要です。このため、今後成長が見込まれるデジタルやグリーンなどの分野における産業界のニーズを把握しながら、それに対応した職業訓練等の機会の提供に努めていきたいと考えています。 　また、産業構造の変化に伴い、地域の雇用に影響を与える事態が生じる場合には、地方公共団体と連携しながら効果的に再就職…

○後藤国務大臣　新型コロナの感染経路は、飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等でありまして、感染防止のためには、三密の回避や換気などに加えて、マスクの着用が極めて重要でございます。専門家からも、マスクを着けずに近距離で会話するような感染リスクの高い行動を避けることが重要であると指摘されております。屋外においても人との距離が十分取れない場合は、無症状の場合でも会話により感染が広がる可能性もあることから、マスクを正しく着用する必要はあります。 　御指摘のように、東京都医師会がソーシャルディスタンスを保てる屋外ではマスクを外すことを提案されていることは承知をいたしておりまして、厚生労働省としても、人…

○国務大臣（後藤茂之君）　医薬品の製造販売につきましては、承認申請に必要な治験の実施とデータの解析、承認後の副作用情報の収集、解析、医療現場への情報提供などの安全対策を含めまして、製薬企業が責任を持って対応する必要があることから、製薬企業からの申請に基づいて承認をしております。 　今般の新型コロナへの対応においては、これまでも国やＰＭＤＡにおきまして企業からの各種相談に最優先で対応しておりまして、緊急承認制度においても同様に企業からの相談に積極的に対応してまいりたいというふうに考えておりまして、その辺りの意思疎通を図る必要は十分に認識をいたしております。 　また、新型コロナ対応として行っ…

○後藤国務大臣　委員御指摘の規定は、子供の意見表明等支援事業の定義規定でございますけれども、弁護士や社会福祉士等の専門職、ノウハウのあるＮＰＯなど、多様なバックグラウンドを持つ人材が担うことを想定いたしております。 　このため、このような方々を包摂する表現として児童の福祉と規定したものでございまして、児童の福祉は、委員御指摘のとおりで、児童の権利を包含するものと認識しております。

○後藤国務大臣　生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業を推進していくに当たりましては、先ほど政府参考人からもお答えいたしたとおりでございますけれども、生活困窮者自立支援法に基づく他の事業や生活保護法と相まって世帯全体を支援していくことを基本的な考え方としつつ、昨年末に取りまとめられました子供政策の新たな支援体制に関する基本方針の趣旨を踏まえまして、こども家庭庁を含めた関係者とよく連携して取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症法におきましては、過去の感染症患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在した事実を重く受け止めて、教訓として今後に生かすことを前文に掲げた上で、国及び地方公共団体や国民の責務として感染症の患者等の人権の尊重を規定しており、新型コロナ対応においても、この考え方に基づいて、人権に配慮しながら対応を行ってきております。 　その上で、感染症法前文において、良質かつ適切な医療の提供の確保が求められておりまして、厚生労働省としては、全体像に基づき、保健医療提供体制を強化しながら、オミクロン株の特徴を踏まえ、自宅療養者等が確実に医療を受けることができる、そういう体制づくり…

○後藤国務大臣　今回、今御議論もいただいた一時保護開始時の司法審査の導入に当たりまして、裁判所に提出する疎明資料の作成や、裁判所との間の疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになるため、人材確保も含めまして、児童相談所の法的対応のための体制強化も必要と認識いたしております。 　厚生労働省としては、弁護士を配置した場合や弁護士事務所等に委託を行った費用の補助を行っておりまして、さらに、法的対応を伴う事務職員を配置した場合の費用の補助を令和四年度に創設する等、これまでも、児童相談所の法的対応の体制強化を図っているところでございます。 　一時保護の司法審査の具体的な運用方法については…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、非接触型の医療提供を行うに当たり必要となる処方箋の電子化を図ることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止することが必要です。 　こうした状況を踏まえ、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みを整…

○国務大臣（後藤茂之君）　知的障害者の定義も含めた療育手帳制度の在り方については、昨年十二月の社会保障審議会障害者部会の議論の中間整理において幅広く調査研究を続けるべきであるとされておりまして、本年度は、国際的な知的障害の定義と自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方、運用の統一化による関連諸施策の影響等に関する調査研究を行っていくことといたしております。 　知的障害の定義を法定化し統一化を進めた場合、これまで療育手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があることなど様々な課題があると承知しておりまして、今後も引き続きこれらの課題にどのように対応するかを含めて幅広く調査…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、非接触型の医療提供を行うに当たり必要となる処方箋の電子化を図ることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止することが必要です。 　こうした状況を踏まえ、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、処方…

○後藤国務大臣　ＨＰＶワクチンの一部につきましては、令和二年に、肛門がん予防、また尖圭コンジローマ予防を目的といたしまして、接種対象者を男性に拡大することについて薬事承認をされております。しかし、現時点では、男性への接種については、予防接種法上の定期接種には位置づけられておりません。 　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは性交渉によって広がることから、男性への接種については、接種を受けた男性自身のがん予防のみならず、女性の子宮頸がん予防の観点からも一定の意義があるものと言われています。 　一方で、ＷＨＯは、近年のＨＰＶワクチンの世界的な需要の逼迫状況を踏まえ、子宮頸がん予防のた…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘を受けましたように、新型コロナワクチンの三回目接種につきましては、自治体や医療関係者を始めとする皆様の御協力によりまして、二月中旬に一日百万回の接種を実現いたしました。 　現在、高齢者人口に対する接種率は八五％を超えています。さらに、三月以降は一般の方への接種が本格化している中で、ＶＲＳによると公表、昨日公表時点の累計の三回目接種の実績は六千二百二十七万回でありまして、四月末までに三回目接種の対象となる方の八割弱となっております。今後、ＶＲＳは入力に時間が掛かりますものですから、回数は更に増えてくるものと考えております。 　今月以降、特に若い世代…

○後藤国務大臣　ゲノム医療を将来にわたって更に発展させていくためには、研究開発の推進や医療提供体制の整備を行うとともに、遺伝子異常が見つかった患者やその血縁者が差別などの不当な扱いを受けることがないように、ゲノムに関する教育や普及啓発、社会環境の整備を行っていくことは、今委員御指摘のとおり、非常に重要であると考えております。 　厚生労働省としては、ゲノム医療に関する倫理的、社会的課題の検討のために、ゲノム医療を受けるための社会実現に関する研究事業を実施しております。 　また、採用選考の際に遺伝情報を取得したり利用したりしないように、パンフレットを用いて事業主に周知啓発を行っております。 …

○国務大臣（後藤茂之君）　浅野哲議員の御質問にお答えいたします。 　出産育児一時金の引上げについてお尋ねがありました。 　出産育児一時金の支給額は、公的病院における室料差額等を除いた出産費用等を勘案して定めています。 　出産育児一時金の支給額については、令和二年十二月の社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおいて、費用増加要因の調査等により出産費用を詳細に把握した上で検討を行うこととされました。また、令和三年の骨太の方針では、出産費用の実態を踏まえて増額に向けた検討に取り組むこととされました。 　このため、現在、出産費用の実態把握に向けた調査研究を実施しており、この調査研究の結果も…

○後藤国務大臣　新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極めて重要でございます。 　新型コロナの流行が始まり、ワクチンの獲得競争が激化していた中、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業との交渉を行う必要がありました。 　交渉中や契約締結後も含め、交渉や契約に関する情報が公になった場合は、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるために、企業と秘密保持契約を締結しているところでございます。各国とも、この秘密保持契約を当該会社と結んでおります。 　秘密保持契約の内容の詳細につ…

○後藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、電子カルテ情報の標準化は非常に重要でありまして、その電子カルテ情報の標準化に当たりましては、傷病名、医薬品、検査など情報項目ごとに標準用語や標準コードを選定すること、例えば、診療情報提供書や退院時サマリーなど医療機関の間で共有する情報を検討、決定した上で、それらの電子的仕様を策定することなど、様々な作業が必要になるわけでございます。 　厚生労働省としては、先月、まずは、診療情報提供書や退院時サマリーなどの情報について共通の標準規格を定めたところでございます。 　今後、データヘルス改革工程表を踏まえまして、例えば、標準化された電子カルテ情報を全国で閲覧…