○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、また、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているなど、子育て世帯への支援の充実やそのための体制強化に取り組む必要があります。 　こうした状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、子育て世帯等に対する包括的な支援のため、市町村は、地域に…

○後藤国務大臣　御指摘の報道については私も見せていただきましたが、政府としては、オミクロン株の感染が続く中、今このタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは現実的ではないというふうに考えておりまして、五類感染症に見直すことを決断したという事実はありません。 　それから、引き続き、最大限の警戒を保ちつつ必要な科学的な知見を収集し、今後の感染状況等も踏まえ、厚生労働省の審議会等において専門家の意見を十分に伺いながら議論していくという立場についても全く変わりはありません。

○国務大臣（後藤茂之君）　女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、それぞれの方が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるように、異なる分野の多様な支援を包括的に提供するための体制整備が重要であるというふうに思います。そのため、婦人相談員はもとより、民間の女性支援団体、児童相談所、福祉事務所、配偶者暴力相談支援センター、生活困窮者の自立相談支援機関などの各種の窓口などとの連携を図ることが重要であることから、今後、連携強化のためのモデル事業の活用などを通じて、個々の困難の問題を抱える女性のニーズに応じた適切な支援につながる体制整備を図ることといたしております。 …

○後藤国務大臣　ワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極めて重要でございます。 　新型コロナウイルス感染症の流行が始まりまして、ワクチンの獲得競争が激化している中で、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業と交渉を行う必要がありました。 　そのために、交渉状況等を含め交渉に関する情報が公になった場合は、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、日本とは契約を結ばないという事態になることを避けるため、企業と秘密保持条約を締結しているところでございます。 　新型コロナワクチンの単価については、秘密保持契約の対象となっており、これが公とな…

○後藤国務大臣　まず、新型コロナにより自宅でお亡くなりになられた方々、そしてその御家族には、改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　自宅で療養されているコロナ患者の方に対して、病状等に応じて着実に健康観察や必要な医療を提供していくことが重要だというふうに考えております。 　厚生労働省としては、昨年の夏の経験、反省を踏まえまして、全体像に基づき保健医療提供体制を強化しながら、オミクロン株の特徴を踏まえて、自宅療養者等が確実に医療を受けることができるという体制をつくるべく努力をしてまいりました。 　こうした中で、迅速に感染の有無を診断するためのいわゆる発熱外来を設け、全国で三・六…

○国務大臣（後藤茂之君）　医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応招義務を規定しておりまして、この正当な事由の有無については、個々の事情に即して具体的に判断する必要があります。 　御指摘の東京高等裁判所の判決は、海外で臓器移植を行った患者が、帰国後に医療機関を受診しようとしたが診療を拒否されたのは応招義務違反に当たるとして訴えた事案において、患者側の訴えを棄却したものであると承知しておりますが、この判決は、当該事案について個別の事情に即して判示されたものでありまして、まさに議員御指摘のとおり、帰国後の臓器移植患者に対する診療における応招…

○後藤国務大臣　ワクチン、治療薬を国内で開発、生産できる体制を確立していくことは、今委員から御指摘のありましたとおり、安全保障上も極めて重要でございます。 　昨年六月に、政府が一体となって必要な体制を構築し、長期継続的に取り組む国家戦略として、ワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定いたし、国内でのワクチン開発、生産体制の強化を進めることといたしております。 　これを踏まえ、厚生労働省としては、アジア地域の臨床研究、治験ネットワークの充実、薬事承認プロセスの迅速化等のほか、新型コロナワクチンについても開発支援を行っており、ワクチンの迅速な開発、生産に必要な環境整備支援を行ってまいりたいと…

○後藤国務大臣　自治体には、予防接種法第八条に基づきまして、全ての対象者に対して接種を勧奨する義務が課されておりまして、この接種勧奨と併せて、国としては、併せて、接種を受けるかどうかの判断に資するような情報も提供するよう求めています。 　接種券を一斉送付するかどうかについては、最終的には接種勧奨の義務を持っている自治体の判断によるということになりますけれども、国としては、原則として、個別通知による確実な周知を自治体に対しては求めさせていただいております。 　接種券は、接種を実施する医療機関等が接種対象者であることを確認する上で必要なものでありまして、接種対象者に接種券を送付していただくこ…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、非接触型の医療提供を行うに当たり必要となる処方箋の電子化を図ることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止することが必要です。 　こうした状況を踏まえ、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、処方…

○後藤国務大臣　先ほどから委員御指摘のとおりで、予防・健康づくりの取組、これは、個人のＱＯＬを向上させ、将来の健康に係る不安を解消する、また、健康寿命を延ばして社会保障の担い手を増やす、地域社会の中で高齢者の活躍促進を図る、そういった多面的な意義があると考えております。 　予防・健康づくりを効率的、効果的に実施していくためにも、健康増進効果等のエビデンスを確認、蓄積していくことが重要であります。 　令和二年度からの三か年で、予防・健康づくりに関する大規模実証事業を行っております。具体的には、特定健診、特定保健指導、糖尿病性腎症の重症化予防プログラム等について実証事業を行っておりまして、既…

○国務大臣（後藤茂之君）　雇用調整助成金の適用対象については、法令上定まっているものもありますけれども、ロシアへの制裁の影響等については、またちょうど今日、どういうふうに経済対策だとかを進めていくかというようなこともあるので、幅広い観点からいろいろ検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘のとおり、令和二年度決算報告上、布製マスクの調達枚数から配布枚数を差し引いた計算上の在庫枚数よりも実際の在庫枚数が約五十三万枚少ない状況はおっしゃるとおりでございます。 　こうした差分については原因を正確に特定することは困難でございます。当時、少しでも早くに国民の皆様にマスクをお届けすべく、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、こん包、配送といった作業を行っていたところでございます。こうした作業の過程において、配送枚数の集計のずれなどにより生じたものではないかと推測いたします。 　いずれにしても、急いで作業を行わなければならない状況とはいえ、計算…

○国務大臣（後藤茂之君）　甲状腺がんに限らず、がん罹患者数、罹患率の推移を注視し、当該推移の要因について分析することは重要と考えております。このため、がん登録等の推進に関する法律に基づく全国がん登録等のデータを用いまして、がん罹患者の実態把握を行っております。 　国立がん研究センターのグループにより発表された論文によりますと、甲状腺がんについては、長期間にわたって、また小児を含め全年齢層において罹患者数と罹患率が増加傾向にあります。この論文では、甲状腺がんの罹患者数と罹患率の増加傾向の要因については、甲状腺がんのうち亡くなるまで症状が出ないようなものも発見されるようになったという、診断精度…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就業の促進を図ることが重要な課題となっています。また、雇用保険財政の安定運営を図るため、その費用負担について所要の措置を講ずるなどの必要があります。 　こうした状況を踏まえ、失業等給付の特例の継続、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずるとともに、雇用保険について、保険料率の暫定的な引下げ、機動的な国庫負担の仕組…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンや治療薬を国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要であると考えております。 　このため、新型コロナワクチンの開発、生産に取り組んでいる国内企業に対しまして、生産体制の整備への補助や有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助などの取組を行っているほか、国内企業が開発に成功した場合の買上げに必要な予算として、令和三年度補正予算において約千三百億円を措置したところでございます。 　また、昨年六月には、政府が一体となって必要な体制を構築し長期継続的に取り組む国家戦略として、ワクチン開発・…

○国務大臣（後藤茂之君）　今御指摘の点につきましては、必ずしも、厚生労働大臣が担当であるのかということは、今後の対策のつくり方によって変わってくると思いますけれども、自民党、公明党、与党の幹事長、政調会長からそうしたお申入れがあったということは承知をいたしております。 　物価等の状況を見極めながら、政府としては、今後検討していく課題だというふうに思っております。

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就業の促進を図ることが重要な課題となっています。また、雇用保険財政の安定運営を図るため、その費用負担について所要の措置を講ずるなどの必要があります。 　こうした状況を踏まえ、失業等給付の特例の継続、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずるとともに、雇用保険について、保険料率の暫定的な引下げ、機動的な国庫負担の仕組みの導入等を行うため…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの四回目接種を考えるに当たりましては、まずは科学的知見、そして諸外国の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 　また昨日、岸田総理より、記者会見で述べられましたとおり、専門家の知見を踏まえて検討した上で、いかなる結論になったとしても対応できるように、ファイザー社、モデルナ社との交渉を進めてきました。その結果、現在順次輸入されているワクチンに加えまして、本年下半期に輸入されるワクチンとして、財源の確保を前提に、ファイザー社から七千五百万回分、モデルナ社から七千万回分を追加購入することに合意いたしております。 　厚生労働省として、政府…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、ちょっと質問という認識がなくて、ただ共感して見ておりまして、どきっとするというのは本当に、口腔と全身の健康との関係について言えば、要介護高齢者に対して口腔ケアを行うことによりまして誤嚥性肺炎の発症率が低下するとか、歯周病の治療をきちんと行うことによって血糖値が改善するとか、いろんな研究結果があると承知しておりますけれど、本当にこれだけ多くの病気と口腔の健康が関係があるんだなと、全身の健康を保つためにも大変重要であるというふうに改めて認識をいたします。

○後藤国務大臣　現在、労働政策審議会の人材開発分科会におきまして、企業における学びや学び直しを促進するためのガイドラインの策定に向けた御議論をいただいているところでございます。 　デジタル化の急速な進展や職業人生の長期化等に対応するために、関係者が協働して学びや学び直しを強力に進めていくことが必要であり、議員御指摘のように、女性活躍の視点も重要であると認識しています。 　具体的な策定作業はこれからの課題となりますけれども、委員の御指摘を踏まえて、女性を始めとした労働者の学び、学び直しが実現できるよう、女性活躍の視点からもガイドラインの検討を進めてまいります。