○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　デジタル社会とは、行政手続のデジタル化だけではなく、行政機関などが保有する個人情報を官民共に大規模に利活用していくことで実現するのではないですかと本会議で菅総理にお聞きをしたんですけれども、明確な答弁をいただけませんでした。 　改めて、平井大臣の認識をお聞きいたします。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今回の銃刀法の改正でクロスボウを一般的な所持の禁止対象とすると、これはもう重大犯罪が起きていますので、私たちも当然のことだと考えます。 　その上でお聞きしたいのは、なぜ今国会までこうした改正の提案がなされなかったのかということです。既に皆さんからも指摘があったとおり、あの矢ガモ事件は一九九三年と。東京の石神井川で背中に矢が刺さった状態のオナガガモが発見され、連日ニュースで報道されたことは私も大変記憶をしているところです。当時の報道は動物愛護ということが焦点だったとは思います。しかし、警察としては、クロスボウの危険性、やっぱり認識をされていたので…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連五法案について、菅総理に質問いたします。 　昨年九月、総裁選挙に勝利した菅新総裁は、デジタル庁創設を目玉政策として掲げました。ここから異例のスピードで新法二法案、現行法二百十七本に影響を与える改正法案として本法案が国会に提出されたのです。国会提出後に、法案関係資料に四十五か所もの誤りがあったことは、この立案がいかに拙速であったかを示しています。 　まず、確認いたします。 　国民の個人情報の取扱いの根幹に関わる法案作成に当たって、国民からの意見集約、審議会等での検討はどのように行われたのでしょうか。 　しか…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　法案では、ストーカー行為をした者への禁止命令等を送達で行うこととしています。書類を送るという意味ですけれども、これまでと同様に直接交付、その場で禁止命令を手渡すということが最も迅速な対応であり、被害防止にとっても望ましいと考えます。 　これまで対応できないケースのために送達を導入するのであって、迅速な対応のためには、原則としては、まずは直接交付による命令が引き続き行われるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　コロナ禍で、外国人労働者や技能実習生が帰国できないまま行方不明や不法滞在となってしまうという問題が起きています。これは、日本の受入れ機関が法令にのっとった責任を果たしていないことが大きな要因だと考えます。 　資料の二ページ目、三月五日の東京新聞です。外国人家事支援人材を受け入れる特定機関であるニチイ学館がフィリピンの女性を大量に雇い止めしたと報じています。 　家事支援への外国人の受入れは二〇一五年の国家戦略特区法改正によって行われています。私はこの法改正に質問を立った責任があります。採決を行った本委員会にも立法府としての責任があると考え、以下…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　新型インフル特措法等の改正法案では、感染症法の罰則規定で政府案に誤りがあったことが成立後に国会に報告されました。衆議院での修正で罰則規定全体が削除されたことで、誤りも削除されていたということなんですね。 　この特措法の改正は、昨年末に菅総理が突然持ち出して、まず各党の意見を聞きたいということで、一月五日、八日、十三日と、政府・与野党連絡協議会が行われました。これを受けての法案作成で、一月二十二日に法案提出と。しかも、これらは、感染が急増して医療崩壊も起きて、緊急事態の真っただ中という中での法案作成だったわけですね。 　それから、四十五か所もの…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法の一部改正法案に反対の討論を行います。 　本法案は、二〇〇〇年に成立、二〇一〇年に期限延長となった本特措法を更に十年延長するというものです。 　二〇一一年に起きた東京電力福島第一原発事故によって、原発をめぐる状況は一変しました。とりわけ、安全神話が崩壊し、原発は事故が起きることを想定した立地地域の対策が求められています。その認識に立った検証を何もせずに、原発が電力の安定供給に不可欠とする法の目的もそのままに十年もの延長を行うことは、原発再稼働と核燃料サイクル政策の推進につながるものだと言わなければなりま…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　三月十八日、衆議院で医療法等改正法案の審議が始まりました。公立・公的病院を再編統合する、重症患者を受け入れる高度急性期のベッド二十万床を減らす、そのために消費税増税分を充てて給付金制度をつくる、こういう中身が盛り込まれた言わば病床削減推進法案とも言うべきものですね。 　三月十二日、埼玉県知事が厚労大臣に要望書を提出しています。新型コロナ感染再拡大に備えてこれまで以上に病床確保を求めるという厚労省の方針に対して、埼玉県は人口十万人当たりの一般病床数、医師数が全国で最も少ない、その中で医療機関と協議して体制をつくってきた、更なる病床の確保は困難であ…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　デジタル改革関連法案準備室、九月末に発足したと聞きますが、昨年十月、十一月に行われた在庁時間調査はどのような集計になっていますか。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　三月十六日の本委員会で、霞が関の国家公務員約五万一千人の在庁時間調査結果について国民民主党の矢田議員が質問をされました。河野大臣は、これまで国家公務員はかなりの時間、サービス残業を強いられていたことがはっきり分かりましたと答弁をされました。大変感銘を受けました。 　私、これまで歴代大臣に不払の超過勤務について質問を続けてきました。実態をつかむために、パソコンのログイン、ログアウト時間の記録など勤務時間を客観的に把握するシステムを求めてきました。しかし、不払の超勤はあり得ない、ないという答弁がずっと続いていたんですね。私だけではないと思います。そ…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　首都圏の緊急事態宣言が延長され、折り返し地点を越えました。しかし、東京都など新規感染者数がまた増え始めており、感染の波が繰り返されるのではないかと危機感を持たざるを得ません。どうやって感染者数を減少させていくのか、これ、政府として何をやるのかということを明確に打ち出すべきだと考えます。 　この一年で明らかになったのは、検査、医療、行動規制に伴う補償、これを、中途半端ではなくて、予算も政策も集中させて行っていくしかないということだと思うんですね。 　今日は、この場では検査についてお聞きします。 　まず、尾身参考人、お願いしたいと思うんですけれ…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　総務省接待問題についてお聞きします。 　内閣広報官だった山田氏及び谷脇総務審議官がＮＴＴから高額な接待を受けていたと報じられ、谷脇氏は事実と認めました。 　総理、三月一日に山田氏が辞任をしたとき、このことは御存じでしたか。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　ちょっと質問の順番を変えます、これまでの議論を聞いていて。患者への罰則についてまずお聞きいたします。感染症法の患者に対する罰則です。 　福島議員の質疑で、入院拒否など今回のこの罰則の対象となり得るような事例について、自治体に照会掛けて件数をつかんだのは、調査をしたのは一月二十五日と、法案提出の後だったと。それで、大臣の答弁聞いていても、立法事実は何かと、これは国民の中に罰則を求める意見が少なくなくあるんだと、それで知事会からも要望が出されているんだと。私の本会議での質問で菅総理も言ったのは、立法事実は何かというふうに聞いたら、知事会からの要望し…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　特措法に新たに加えようというまん延防止等重点措置についてお聞きします。 　緊急事態宣言に至らなくても、新型インフルエンザ等のまん延を防止するためとして、特定の区域の特定の業態の事業者に営業時間短縮などの協力要請を行うということなんですけれども、これ、特措法、現行法第二十四条第九項でも要請ができるし、現にそういう要請繰り返されてきました。 　第二十四条第九項、「都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　冒頭、河井あんり氏の議員辞職について一言申し上げます。 　疑惑報道から一切の説明がないまま今日に至りました。それを許した自民党の責任も問われます。本人及び総理が国民に説明することを強く求めて、以下、会派を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　第一に、感染症法に患者に対する罰則を創設することは、感染症対策の進むべき方向をねじ曲げる歴史的な逆行です。 　正当な理由なく入院を拒否した、積極的疫学調査を拒否した等を罰則の要件としていますが、昨日の本会議で、私は、当初の政府提出法案では刑事罰まで…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、菅総理に質問いたします。 　本法案の最大の問題は、新型コロナの感染抑制のためと称して、感染症法に患者への罰則、特措法に事業者への罰則を創設することです。自宅で何の治療も受けられないままに亡くなる方がおられる下で患者への罰則を議論するのか、客席を減らし、営業時間を削り、様々な感染対策を講じ、懸命に努力している事業者を罰則で脅すのかと、怒りを禁じ得ません。 　その上、自民党松本純国対委員長代理が深夜、銀座のクラブを訪問していたことが先週明らかとなり、田野瀬副大臣…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　一月七日、四都県に緊急事態宣言の発令、一週間もたたない昨日、十一都府県に拡大。しかし、その前日には茨城県知事からも宣言の検討が必要と会見がなされました。都道府県知事から突き上げられるようにして緊急事態宣言が発令される、政府としての判断はどうなっているのかと疑問を持たざるを得ないような状況なんですが、まずお聞きをしたいのは、なぜ菅総理が国会で報告をしないのかということです。 　特措法三十二条は、緊急事態宣言をし、政府の対策の方針について国会に報告をするのは政府対策本部長と定めています。ところが、七日も昨日も議院運営委員会で報告したのは西村大臣です…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　まず、確認いたします。桜を見る会前日の夕食会、前夜祭は、参加者個々人がホテルとの契約主体ではなく、あなたの事務所側がホテルとの契約主体である、これでよろしいですね。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今月十一日、我が党は、新型コロナ第三波から医療、暮らし、雇用を守る緊急要請を菅総理宛てに行いました。この日は分科会がステージ三相当地域でのＧｏＴｏ中止を提言した日でもあり、西村大臣には大変多忙な中、対応いただいたことには感謝いたしますが、この分科会の提言や年末年始の医療体制を指摘して直ちにＧｏＴｏを止める決断をと強く求めたことに対して、週明けの感染状況を見てという大臣の言葉には、正直言ってもうどうしたらいいんだと頭を抱えるような思いでした。 　その後、知事からの申請、申出で東京全域と名古屋市が対象外となり、一昨日やっと全国的に一時停止を決めまし…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　まず、新型コロナ感染症対策についてお聞きします。 　感染急増地域での医療の逼迫が日々報道されています。異常なのは、春からの減収、赤字を抱え込み、しかし、政府からの減収補填がないままに医療機関が第三波に立ち向かっているということなんですね。医療機関への支援として三兆円を積んだという答弁が繰り返されています。その多くは緊急包括支援交付金の医療分で、既に二・三兆円が都道府県に交付をされています。 　資料の一枚目、これは厚労省が公表している都道府県ごとの交付額、執行額、予算執行額ですね、これを基にして一番右のところに私の事務所で、交付された額に対して…