○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　イスラエルのガザ攻撃は、戦闘中断が二日間延長されましたが、ネタニヤフ首相は、人質が戻れば戦争が終わるかのような妄言が飛び交っている、我々は戦争中であり、全ての目的達成まで続けていくと明言しています。事態は極めて緊迫しています。 　総理、戦闘中断を停戦にと今強く求めるべきではないですか。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　まず、辺野古埋立て工事に関わる代執行の問題についてお聞きします。 　米軍辺野古新基地建設のために軟弱地盤の改良工事の設計変更を玉城デニー知事が不承認としました。幾度となく選挙によって明確に示された沖縄県民の民意に立ち、また環境保全が不十分など、問題点を合理的に指摘をした当然の判断です。ところが、沖縄防衛局が国交大臣に、つまりは、国が国に対して行政不服審査請求をするという法の濫用をして知事の不承認を覆そうとした。それでも知事が屈しない。今度は、斉藤国土交通大臣が玉城デニー知事から権限を取り上げて、承認を代執行しようとしています。 　この代執行の…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　超党派の議員連盟が二〇二一年にまとめたＬＧＢＴ理解増進法案、与党がこれを変え、維新、国民との修正で更に中身が変わり、連日、これでは差別増進だ、廃案にしてほしいという当事者の集会が国会の前で行われています。 　今必要なのは、ＬＧＢＴＱ＋の方々がどんな問題に直面しているのかという原点に立ち返った議論だと思います。 　何年にもわたって全ての政党と対話をしてこられたＬＧＢＴ法連合会の神谷悠一さんに参考人として出席いただきました。ありがとうございます。 　まず、神谷さんに、皆さんが直面している問題、なぜ差別禁止を求めているのか、総論的にお話しいただき…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　六月二日、物流革新に向けた政策パッケージ案が示されました。その中で、長距離輸送の時間短縮のために、高速道路での大型トラックの速度制限を引き上げる方向が次のように示されました。「交通安全の観点から現在八十キロメートル毎時とされている高速自動車国道上の大型貨物自動車の最高速度について、交通事故の発生状況のほか、車両の安全に係る新技術の普及状況などを確認した上で、引き上げる方向で調整する。」、引き上げる方向で調整すると。 　資料の一を見てください。 　高速道路での速度制限の引上げというのはこれまでも事業者側から要求されていましたが、政府は、交通事故…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今日は、岸田総理に立ち止まる決断をしていただきたい。マイナンバーカードの問題です。医療情報、年金情報、公金受取口座、別の人の情報が大規模にひも付けられ、マイナ保険証も医療機関でのトラブルが後を絶ちません。 　総理、今、国民が安心してマイナンバーカードを使える状況だと思われますか。一旦マイナ保険証もマイナンバーカードも運用を止めて問題の解決に集中する、この決断が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　空家対策を進めるために法案には賛成をいたしますが、懸念している点についてお聞きをいたします。 　法案第七条に新設される空家等活用促進区域についてまずお聞きします。 　中心市街地、地域再生拠点、歴史的風致の維持の重点区域などが対象であり、経済的社会的活動のためという目的からも、空家や空家の空き地の商業利用を想定した開発の促進というふうに理解をいたします。 　七条八項では、都市計画法上、開発を抑制することが目的の市街化調整区域でも、市町村が知事と協議をすることで空家等活用促進区域に指定できるとしています。 　今でも市街化調整区域は個別に知事等…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　トラック運転者の働き方について、改善基準告示が改定され、来年四月に適用となります。改定に当たっての労働政策審議会トラック作業部会の議事録を読みましたが、労働者側は議論のスタートは過労死問題だと繰り返し指摘をしていました。全産業平均より労働時間が年間約四百時間長い、二〇二一年度の脳・心臓疾患の労災支給決定は全業種の三二・五％を占めるなど、深刻な労働実態を厚労省もデータを示して説明しています。ところが、労使協定があれば、拘束時間の上限は年三千四百時間、一か月三百十時間、一日十五時間まで認めるという基準が示されました。一か月の時間外労働が最大どこまで許…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　二〇一二年に発生した笹子トンネル事故の解明は、本法案審議の前提です。十五日の本会議で、ＮＥＸＣＯ中日本は、二〇〇九年度に行うはずだったコンクリート板撤去工事を中止していた、事故の三か月前に予定していたボルトの打音検査も取りやめていた、それがなぜ、誰の判断によるものなのかとただしましたが、斉藤大臣は、調査・検討委員会において報告されているとの答弁でした。 　その調査・検討委員会の報告書には、二〇〇九年には笹子トンネルリフレッシュ計画として、天井板撤去を含めた換気方式の変更を検討したが、長期間通行止めなどの社会的影響を考慮し、計画を変更した。また、…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　まず、これまでの答弁を踏まえてちょっと聞き方を変えますので、これまでの答弁の繰り返しはしないでください。私の質問に的確にお答えいただきたいと思います。 　株式会社空港施設の役員人事に複数の国交省ＯＢが介入し、社長を国交省の天下りポストに戻そうとした。朝日新聞によるスクープの二日前、三月二十八日、介入の張本人である本田勝氏と航空局長が会食をしていたことが月刊誌「ＦＡＣＴＡ」の報道で明らかとなりました。 　航空局長、これまでの答弁はもういいです。なぜ報告しなかったのかは、その朝日新聞の報道の中身のようなことは一切話題にならなかったからだという答弁…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。今日はありがとうございます。 　まず、ちょっと根本参考人にいただいた資料で御説明いただきたいことがありまして、ある意味、根本参考人の御説明が国交省が説明していない部分をかなり詳しく説明していただいたなというふうに思いながら陳述を聞いておりました。 　これ、後ろから二枚目の資料でしょうか、これ、二〇三五年度から二一一五年度まで更新工事で年八百億円を見込んだというシミュレーションをされています。それで、更新については、国交省の答弁は、すぐに必要となるのが一・五兆円分と、これに加えて六・八兆円分が今後蓋然性が高いと。これ、合わせると八・三兆円なんですよ。…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　国立大学、国の研究機関では、昨年度、労働契約法が定める無期転換の権利が与えられる目前で任期付きの研究者が次々に雇い止めにされました。理化学研究所では、労働組合が三月二十九日、ストライキ権も行使して最後まで雇い止め撤回を求めました。 　五月十八日、理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク、理研ネットが声明を発表いたしました。資料の一です。その中で、理研労組が当局に提出させた資料に基づいて、雇い止めの対象となった三百八十人がどうなったのか公表しています。理研での継続雇用百九十六名とありますが、これは無期転換ではなく、有期での再雇用ですね。理研から…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、道路整備特別措置法等の一部改正案について、国土交通大臣に質問いたします。 　まず冒頭、国交省ＯＢによる民間企業役員人事介入問題についてたださなければなりません。空港施設株式会社は、四月二十八日、独立検証委員会による検証結果を公表しました。その中で、国交省大臣官房総務課及び航空局総務課が国交省の人事資料をＯＢにメールで提供していたことが示され、国交省も事実だと認めました。しかし、斉藤大臣は、就職あっせん目的ではないから国家公務員法違反ではないと強弁しています。 　二〇一一年に発覚した国交省審議官による天下りあっせんも、当時の国交省は問題なしと断じ、…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　知床遊覧船事故から一年、いまだ行方不明の方が六名おられます。御家族の御心痛はいかばかりかと思います。改めて、亡くなられた方々への哀悼の意を表し、被害者御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。 　この法案は、事業許可の更新制を導入するなど、当然の改正だと思います。同時に、昨年の事故は現行法でも防げたはずだという厳しい指摘に国交省がどう応えるのかが問われています。 　船舶の安全運航の確保のため、国交省は、運航労務監理官による監査を行っています。知床遊覧船は、先ほどもあったとおり、二〇二一年五月、六月にも事故を起こし、国交省は、特別監査によって複数の…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。質問の順番に御配慮いただき、ありがとうございます。 　サブリース大手のレオパレス21の欠陥住宅問題について質問いたします。 　レオパレス21は、屋根裏の壁である界壁のない集合住宅を建築し、二〇一八年にオーナーの皆さんからの告発によって社会問題化しました。隣の部屋の音が響いてくるなど、防音だけでなく、防火、耐火上も重大な建築基準法違反の欠陥住宅で、国会でも何人もの議員の方が取り上げてきた問題です。 　この問題で、国交省が現時点で把握している建築基準法違反の物件数、また改修が必要な物件のうち改修済みはどれだけか、示してください。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　おとといの参考人質疑では、全員から、鉄道は公益事業だ、公共の財産だということが強調されました。中でも、ＪＲは全国ネットワークの鉄道網なんですね。赤字区間のみを取り出してその地域だけの問題として捉えて再構築というのは、出発点が違うと思います。全国ネットワークの鉄道を国が公共の財産、公益事業としてどう位置付けて、どう活用するのかが問われています。 　参考人質疑では、桜井徹日大名誉教授が、ネットワークを一番発揮できるのが貨物だと、北海道の問題はＪＲ北海道とＪＲ貨物が共同して北海道の産業再生をするという協議が行われるべきであったというふうに指摘をされて…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今日は本当にありがとうございます。 　本当に、皆さんの意見を聞いて、ローカル鉄道を本当にまちづくりや地域の活性化というところに生かしていこうということで、自治体も事業者も住民も利用者も、本当みんなで力を合わせるということがとても大事だということを本当に実感をいたしました。 　その議論の前提として、桜井参考人にお聞きしたいんですけれども、やっぱり協議会の出口がバス路線への転換ということになるとネットワークが失われるということも指摘をされて、私、ここの議論が全く抜け落ちているんじゃなかろうかというふうに思うんです。 　今、ＪＲがとりわけ全国に持…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正法案について、斉藤国交大臣に質問いたします。 　本法案の最大の焦点は、ローカル鉄道の再構築の名の下に、赤字を理由としたローカル線の廃止、バス等への転換が大規模に進みかねないことです。 　昨年、ＪＲ各社は、輸送密度一日一キロ当たりの乗客数二千人未満の路線及び区間を相次いで公表しました。さらに、国交省の検討会では、輸送密度千人未満の路線、区間について、バス転換等の選択肢を示し、関係自治体と鉄道事業者による再構築協議会を設置し、ローカル鉄道の在り方について三年以内に結論を出すよう…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　空港施設株式会社の次期社長に同社副社長山口勝弘元航空局長を就任させるよう本田勝元国交省事務次官が要求していたと、この事実が確認された問題で質問いたします。 　本田元事務次官は、国交省の聞き取りに対して、あっせんを目的とした有力ＯＢの組織的な活動や話合いはないと答えています。二〇一七年、文科省天下り問題ではＯＢが文教フォーラムという組織をつくっていましたが、このようなＯＢ組織は存在しないということなんでしょうか。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　本法案によって、民間気象事業者が、気象予報だけでなく土砂崩れや洪水についての情報を契約した者に限定して提供することが可能となります。気象庁の体制を弱めて民間に任せるということではなく、現行の体制ではカバーし切れないピンポイントの災害予測ということであり、国民の命と安全を守るという観点から反対するものではありませんが、幾つか確認をいたします。 　洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会では、自治体が把握していない予報が住民に広がったり、問合せが自治体に殺到したり、未開設の避難所へ住民が避難を始めてしまうのではなどの懸念が市区町村から示されまし…

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　公務非正規について質問いたします。 　総務省は、二〇二〇年、初めて全ての非正規の公務職員を対象とする調査を行いました。資料の一枚目です。 　非正規の割合は、都道府県で一六％、市区で四三％、町村では四七％に上り、三百二十六団体で非正規割合は五割を超えています。同じ時期の総務省労働力調査では日本全体の非正規雇用割合は三六％ですから、市区町村は全国平均を大きく上回るということになります。 　市区町村というのは地域最大の事業者でもあります。自治体が非正規雇用を拡大し、非正規への依存を高めるということは、その地域の雇用、経済にマイナスの影響を与えるも…