○副大臣（田所嘉徳君）　出入国在留管理庁では、四月九日、それまでの調査により把握に至った診療経過などの事実関係を速やかにお示しする趣旨で中間報告を公表いたしました。これについては様々な御指摘をいただいておりますけれども、現在は、早急に最終的な報告ができるように、医師とか弁護士、そういった第三者の方々とともに、しっかりと客観的、公平な観点に徹して今評価、検討を進めているところでございます。

○田所副大臣　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症に係る水際対策を強化している現下の状況において、上陸の申請日前十四日以内に上陸拒否対象地域、百五十二の国、地域でありますが、ここに滞在歴がある外国人については、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしております。 　そうした中で、委員御指摘の点でありますけれども、外国人船員が船舶等の乗換え、乗り込み等のために我が国への上陸を希望する場合には、船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者から乗員上陸許可申請がなされることとなっております。 　その上で、乗り継ぎのために短期間滞在するものであること、そして、本邦で乗員上陸許可申請…

○田所副大臣　変異株への警戒が世界的に高まっていること等を踏まえて、現在、全世界からの新規入国を認める枠組みであるビジネストラック及びレジデンストラックを一時停止して、特段の事情等による入国者に対しては、出国前と入国時の二回の検査や、入国後十四日間の待機などの防疫措置を講じております。 　これらの措置に加えて、インド、パキスタン及びネパールは、感染者が急速に増大して新たな変異株も確認されていることから、検疫所では、五月十日から、この三か国からの全ての入国者に対し、出国前と入国時の二回の検査に加え、入国後六日間は検疫所長が指定する施設での待機を求め、その間に三日目そして六日目に更に検査を行う…

○田所副大臣　通告がなく突然聞かれたことでありますけれども、私自身が迫害を受けているということを証明する、そういうシチュエーションも考えにくいことでございますので、ここで直ちに答えることは難しいということでございます。

○田所副大臣　委員御指摘の事件の判決について、外国の方式に従って夫婦が称する氏を定めないまま婚姻の手続を行った原告らが、戸籍等により婚姻関係の公証を受けることができる地位の確認を求めた訴えについては、不適法として却下をされたわけであります。そのような公証の方法を設けていない立法不作為の憲法二十四条に違反するとの原告らの主張も認められず、その国家賠償請求も棄却をされたものであって、国が全面的に勝訴したわけであります。 　もっとも、委員御指摘のように、この判決の理由中におきまして、このような場合については、我が国においても、民法第七百五十条の効力が発生する前の暫定的な状態で婚姻が有効に成立して…

○田所副大臣　そのように直接声を聞いたことはございません。

○田所副大臣　お答えいたします。 　給費制から給付制に至るまでの説明をちょっと簡単にさせていただきたいと思います。 　給費制から貸与制への移行は平成十六年の裁判所法改正によるものであって、貸与制は、平成二十三年十一月に修習を開始した新六十五期の司法修習生から、平成二十八年十一月に修習を開始した第七十期の司法修習生まで実施されたものであります。現在の修習給付金制は、平成二十九年度以降に修習を開始した司法修習生から実施されております。 　この貸与制への移行につきましては、司法試験合格者数の年間三千人目標ということが前提としてありまして、その増加に実効的に対応する必要があったこと、さらには、…

○田所副大臣　委員御指摘のように、子供が性犯罪や性暴力の被害に遭うようなことは断じてあってはなりません。したがって、チルドレンファーストの視点に立って、諸課題に対応する必要があるというふうに思っております。 　委員、様々な犯歴等によってその問題を起こさないような制度も提言されているようでありますが、それについては、個々人の犯歴に関する情報を扱うということにもなります。そういう中で、一たびこれが漏えいすれば、これは再犯の、道も閉ざしてしまいますので、その取扱いは非常に慎重であるべきであります。 　そういう中にあって、しかしながら、再犯防止も重要でありますので、犯罪に及んだ者の社会復帰を実現…

○副大臣（田所嘉徳君）　インターネット上の誹謗中傷等の書き込みは、同様の書き込みを次々と誘発して、取り返しの付かない重大な人権侵害にもつながるものであって、決してあってはならないものだというふうに考えております。 　法務省では、御提言の内容も踏まえて、この問題に対する対策を積極的に進めているところであります。 　具体的には、ただいま総務大臣から示されました発信者情報開示手続に関する法改正案について、民事基本法制を所管する立場から、所管省である総務省と連携してその検討に協力してまいりました。 　次に、法務省の人権擁護機関において、相談者の意向に応じて、違法性を判断した上で、プロバイダー等…

○田所副大臣　お答えします。 　近年、犯罪加害者家族についての様々な書籍、例示もされましたが、そういう動きがあることは存じております。そういう中で、「犯罪“加害者”家族たちの告白」というテレビがありまして、それは流しで見たのでありますが、その内容を文字起こししたものも読みまして、理解を深めたところであります。 　そういう中にあって、犯罪の被害に遭われた方の家族というのは大変注目されておりましたが、それだけでなくて、犯罪加害者の家族の中にも非常に困難な状況に置かれている人が大変多いということを強く感じた次第でございます。

○田所副大臣　青山委員にお答えを申し上げます。 　コロナ禍で、そういった中にあって在留外国人を保護しようという重要な質問だというふうに思っております。 　法務省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、解雇されている、あるいは実習継続が困難となった技能実習生や、帰国が困難となっている元技能実習生、また内定を取り消された留学生等に対して、一定の条件の下で、特定産業分野での就労が可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなどの特例措置を講じております。 　これらの特例措置によって特定活動の在留資格となった者が、特定技能の試験に合格するなどして特定技能外国人となる要件を満たした場合…

○副大臣（田所嘉徳君）　検察官請求証拠の謄写方法については、検察当局において個別の事案ごとに適切に判断すべきものとなっております。 　その上で申し上げれば、刑事手続のＩＴ化についての検討は喫緊の課題であるので、スピード感を持って推進していかなければならないというふうに思っております。 　刑事手続のＩＴ化を積極的に進めていくという視点に立って、現行法の運用に際しても、委員御指摘の点を含めて、法務省としてどのような取組ができるか、どのような利便性向上策が図れるか、検討してまいりたいと思います。

○田所副大臣　ありがとうございました。 　超高齢社会にあって、ますます相続の機会は多くなっている。しかし、相続登記がなかなかされない。所有者不明土地が増えているわけでありますけれども、それによって土地の利用も阻害されるということですから、重要な観点に着目をしていただきまして、ありがとうございました。 　今般提出した法案は、所有者不明土地の増加等の社会的情勢の変化に鑑みて、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制の見直しを行うものであります。 　まず、発生予防の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされていた相続登記や住所変更登記の申請を義務化しつつ、…

○田所副大臣　別異にそういった死刑の運用ができるかどうかということでありますが、日豪円滑化協定を離れて、あくまでも一般論として、我が国において特定の国の外国人についてのみ死刑が適用されないこととすることが許容されるかどうかということであれば、そのような特別な取扱いをする目的や必要性などを含め、様々な観点から慎重な検討を行う必要があるというふうに考えております。

○副大臣（田所嘉徳君）　令和三年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千八百九十三億一千八百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、三百九十四億三千八百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復…

○田所副大臣　令和三年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千八百九十三億一千八百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、三百九十四億三千八百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計…

○副大臣（田所嘉徳君）　中央更生保護審査会委員加藤朋寛君及び岳野尚代君は本年三月五日をもって任期満了となりますが、加藤朋寛君の後任として小野正弘君を、岳野尚代君の後任として山脇晴子君をそれぞれ新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○副大臣（田所嘉徳君）　公安審査委員会委員長房村精一君並びに同委員会委員太田順司君、坂場三男君及び竹中千春君は令和三年一月十日をもって任期満了となりますが、房村精一君の後任として貝阿彌誠君を、太田順司君の後任として鵜瀞惠子君を、坂場三男君の後任として西村篤子君を、竹中千春君の後任として秋山信将君を新たに任命いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○田所副大臣　我が国において特定の国の外国人についてのみ死刑が適用されないこととすることが許容されるかどうかについては、そのような特別な取扱いをする目的や必要性などを含め、さまざまな観点から慎重な検討を行うことが必要であります。 　したがって、一概にお答えすることはできないというものであります。

○田所副大臣　上陸拒否の措置については、入管法五条一項に上陸拒否事由を列挙して、いずれかの事由に該当する者は上陸を拒否することとしているが、この上陸拒否事由の中に人権侵害を直接の理由とするものは存在しません。 　以上です。