○奥野（総）分科員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。大臣、よろしくお願いいたします。 　私は、まず、コロナの後遺症について伺いたいんですけれども、罹患後の症状を持たれている方というのは何％ぐらいか。いろいろな数字があって、三分の一だとか四分の一だとかいろいろな数字があるんですが、政府として把握している後遺症、罹患後の症状を示されている方というのは大体何％ぐらい、どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

○奥野（総）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　多様な住民が地方議会に関わる機会の拡大及び議会運営の合理化を図るため、現行の議会の在り方に加え、議会に係る手続のオンライン化を可能とした趣旨も踏まえ、議会におけるデジタル技術を活用した取組に関し、必要な助言を行うとともに、技術的・財政的な支援について…

○奥野（総）委員　ちょっとまた総務委員会に戻らなきゃいけないので、筆頭理事、済みません。 　一応、前回の発言は、党の調査会長である中川さんと了解の上での発言であります。だから、きちんと議論して結論を出すというのは当然のことでありまして、最初から、絶対改憲しないとか、結論ありきではないというのが我が党のスタンスだと思います。まあ、杉尾さんは杉尾さんの思いがあるし、ハウスが違うので。きちんとした議論をこれから積み上げていく。 　いろいろな御提案がありますが、いろいろな諸説あるのは事実ですけれども、なかなかこの緊急集会についてきちんと取り上げた学術論文とかもないようですから、この前から私が提案…

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　憲法は、徹底した国会中心主義を採用し、いわゆる緊急事態条項を設けていません。つまり、いついかなる場合でも、立法機能、行政監視機能等、国会機能の維持を大前提としています。 　緊急時には、迅速な臨時会の召集、衆議院が解散中の場合は参議院緊急集会による対応を想定しています。また、武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症、それぞれにつき基本法制があり、濫用のおそれなく緊急事態等の認定が行われる仕組みもできています。緊急事態条項の概念を憲法に持ち込む必要はありません。したがって、緊急政令、緊急財政処分を憲法に規定する必要もありません。先ほどの…

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　今日はＮＨＫ予算でありますが、放送法四条の問題、大事な、これは放送業界のインフラでもありますから、憲法というようなものでもありますから、質問させていただきたいと思います。 　まずは、高市元大臣が一昨日の本会議答弁で、委員会前夜、委員会というのは二〇一五年五月の参議院の総務委員会のことだと思いますが、委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料について、お求めいただけましたら、本院に提出をさせていただきたく存じます、こう言っておられます。 　本院というのは衆議院のことだと…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　今の新藤筆頭幹事の御発言は、あくまで、論点整理は個人的な御意見、この審査会としてのまとまった意見ではないというふうに理解をしていますが、その上で、再三申し上げていますけれども、非常時でもウクライナのように国会をまず動かすべきでありまして、緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができるというふうに我々は考えています。 　それでもなお整理が必要とされるのは、先ほども新藤幹事が触れられましたが、参議院の緊急集会の在り方。これは、条文だけ見ても解散時しか使えないように書いてありますし、実際、ではどういうふうに使えるのかと…

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 　地方税法等改正案には、一部評価できる改正項目も含まれておりますが、以下の理由で反対するものです。 　第一は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担に応じて地方税の配分割合を更に引き上げるべきですが、抜本的な税源移譲が行われていないことです。 　第二は、受益と負担との関係にそぐわない、高所得者ほど大きな節税効果を受けられる、過度な返礼品競争に…

○奥野（総）分科員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、私の地元選挙区に印旛沼土地改良区というのがございまして、私が当選一期生のときに、国営二期工事ということで、老朽化した施設の改良の予算をつけていただきました。二〇一一年かな。土地改良の予算がばさっと、まあ我が党が削ったんですが、ここの印旛沼だけは、十年計画で三百二十億円の予算で土地改良区を、私の地元の方も陳情に来ていただいて、ついたんですね。 　以来、ずっと私も見てまいりました。折に触れて機場とかも伺っていますが、工事がやはり遅れているんですよ。たしか十年で、もうできていなきゃいけないんで…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　十五分なので早速始めたいと思いますが、まず能動的サイバー防御の話ですけれども、国家安全保障戦略、三文書のうちの一つ、根幹のところですが、その中に、能動的サイバー防御の導入及びその実施のために必要な措置の実現に向けた検討というので、具体的に、サイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置とありますが、当然これは総務省やＮＩＳＣが関わるべきだと思いますが、どのように関わっていくのか。また、不正アクセス防止法とか電気通信事業法とか電波法とか関連の法制があると思うんですが、それらの改正につながるのかどうかということを伺いたいと…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　今日最後になりました。よろしくお願いします。 　まず、地方議会のオンライン開催について、昨年、私は国会の憲法審査会の方で、国会のオンライン出席ということで、一応見解を取りまとめました。 　というのは、ゼレンスキー大統領の国会での演説が本会議場でできなかった、もちろん設備の問題もあるんですが、ありました。また、各国を見ていると、このコロナ禍の際にオンラインでやっているという映像がたくさん流れました。スペインなんかは、調べると、このコロナ禍以前から相当幅広く、産休のときとか、相当幅広く、個人的な事情によるものまでオンラインで出席を認…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　まず、野党を代表して質問させていただきます。 　松野官房長官に伺いますが、荒井秘書官発言について、事実関係、そして政府としてどのように考えるかということをまず伺いたいと思います。

○衆議院議員（奥野総一郎君）　先生の御懸念もごもっともだと思いますが、議員個人の請負緩和は喫緊の課題である議員のなり手不足に対応するものでありまして、これによって、委員御指摘のような請負事業者たる議員による地位利用や談合が横行することはあってはならないのはもちろんのことであります。 　そのためにも、緩和する個人の請負の上限額は十分に低廉な水準とすべきであることから、政令においてひとまず三百万円と規定するのが適当でありまして、何千万ということにはなりません。 　また、先日の衆議院総務委員会の決議では、議員の職務執行の公正や適正を損なわないよう、議員個人による請負状況の透明性を確保するための…

○奥野（総）委員　議員お尋ねの件でございますけれども、まず、この法案の目的は、多様な人材の確保と、それから、議会運営の公正、事務執行の適正の確保の両面で見て、ふさわしい額を定めることが必要であるというふうに上限額については考えているところであります。 　具体的には政令で定めることとしていますが、個人の企業は、年間売上高の全国平均の二割程度の水準である三百万円と規定することがひとまず適当であると考えておるところでございます。これは、請負関係への関与が間接的な議員が取締役等に就いている法人については全業務量の五割までの請負が認められていることを踏まえ、関与が直接的な個人にあってはそれよりも十分…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　ビヨンド５Ｇということでありますけれども、通信ネットワークのやはり基幹の技術は日本の国産の技術で特許を押さえるのは、経済安全保障上も私は望ましいと思います。そういった観点から、やはり集中して資金を投下していく、それから、きちんと進捗管理をして無駄のないように資金を使っていただくという、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。 　私もずっとビヨンド５Ｇと伺ってきたんですが、そもそもどういうものかというのをちゃんと理解しておりませんで、今の５Ｇの次の世代というんですが、５Ｇとどう違うのか、どのようなメリットがあるんですか…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　まず、決算の方ですけれども、会長にお伺いいたしたいのですが、先ほど来、いろいろ経営への影響が言われていますが、当初、私が今年の春に伺ったときは、赤字の穴埋めに必要な金額は七百億円と答弁していただいていたんですが、地上波のみの契約についても一割引下げということになり、影響が千五百億円必要になったというふうに言われています。 　それから一方で、支払い率が、ずっと右肩上がりで上がってきたものが、ここに来て八割を切る、そして、今年も契約者数が予想よりも四倍のスピードで減少している、こういう報道もあるところでございます。 　そこで伺いたい…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　御発言の機会をありがとうございます。 　私も緊急事態条項ですが、ずっとこの間やってまいりましたけれども、コンセンサスとしては、いかなる場合にも国会を機能させ、必要な予算や法律を成立させる、これは我々も含めて合意がなされていると思います。 　オンラインにより本会議の審議、採決に参加できる制度、この審査会で我々も一緒になって意見を取りまとめさせていただきましたが、これもこうした前提に基づいてのものであります。現在、議院運営委員会で検討されていますが、速やかな結論を求めます。 　そして、日本国憲法制定時を見ると、当時の金森国務大臣は…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　最初に、ＮＨＫ前田会長にお越しいただいています。以前にも質問させていただきましたけれども、ＮＨＫ、ＢＳ１の東京五輪に関するドキュメンタリー番組の字幕問題。 　以前、会長は、独自の調査結果を踏まえ、ＢＰＯに委ねるとおっしゃっていました。そのＢＰＯの報告が出ました。答申としては、重大な放送倫理違反だ、こういうことであります。また、総務省の方からも注意ということで、異例の行政指導も入っております。 　ＮＨＫの会長としてどのように対応するおつもりか、まず伺います。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　私は、憲法は国家の設計図だと考えています。その設計図を考える際に、適切に効率的に意思決定が行える仕組みをつくるという視点も必要であります。いわゆる緊急事態の議論もそうした視点から捉えることができます。政府の権力行使を縛る立憲主義は、その設計図の基本的な理念、一番大事な理念の一つであります。憲法制定後七十五年がたち、その設計図が時代にそぐわなくなっていないか、立憲主義を守りながら検証して、必要があれば直していこうというのが我々の論憲の立場であります。 　今日は地方自治をテーマに取り上げましたが、地方自治の改革は、地方分権改革、そして…

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野でございます。 　自民党さんの「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」というのがございまして、その中で、「憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ、専守防衛の考え方の下で、弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する。」とあります。そして、専守防衛については、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」という、従来の政…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　いきなり、冒頭、九条の話が出てまいりました。 　御指摘のように、安全保障についてもう一度ここで立ち止まって考えることは私も必要だと思いますし、防衛力も必要に応じて整備していくことは必要だと思いますが、しかし、それが直ちに憲法改正に結びつくのかというところに、非常に違和感を覚えます。 　多くの国民の方に自衛隊を憲法に明記することについて聞くと、賛成という方が多いんですが、しかし、これは法律の意味が変わってくるんですね。自民党案のように、九条一項、二項を残した上で九条の二を更に設けることで、再び、自衛隊は何をする組織なのか、もうちょ…