○奥野委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　最初に、政治と金の問題を触れたいと思いますが、この問題が出て、かれこれ一年になります。私も、この二月の予算委員会の集中審議で、当時の岸田総理に対して、調査報告、当時、全議員に聞き取り調査をした調査報告書が出たんですが、岸田総理は、真相究明をすると繰り返し繰り返し当時おっしゃっておられました。 　この問題は、選挙結果を見ても分かるように、国民の怒りは深いんですね。きちんと納税をしていない、政治家がしていないかもしれない。自分たちは、一枚一枚領収書を徴収されて、きちんと真面目に納税しているのに、税を使う側、税の使い道を決める側の政治家が、ひ…

○奥野（総）委員　全体の資金規制ですから、全てにかかってきます。それで枠をはめて、ネットも含めてかぶせていこうと。なかなかネットの規制というのは難しいのは私理解していますから、資金面で縛っていこうということです。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　私の方からは、国民投票法の抜本的改正の必要性について発言をさせていただきます。 　日本国憲法の第九十六条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」と定めております。この国民による承認手続を定めているのが憲法改正国民投票法ですけれども、憲法上の要請として、投票結果が民意を正確に反映させるような制度でなければならないということだと思います。 　私は、こうした観点から、令和三年五月六日の当審査会において、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネッ…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。大臣、よろしくお願いいたします。 　今日はまずＡＩガバナンスからお伺いしたいんですが、私は、四月に二泊四日でＯＥＣＤに委員派遣で派遣をしていただきまして、ＯＥＣＤグローバル議員ネットワークというところで発言をさせていただきました。コーマン事務総長にも直接お目にかかる機会を得て、いろいろお話をさせていただきました。 　この会合というのは、事務局からいろいろな個別の政策課題についての問題提起があって、各国の議員がフリートークをして提言する、こういう形だったんですが、例えばＰＩＳＡテストの状況とかあるいは世界経済、そういうものに並んで、ＡＩ…

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　日本国憲法は、間もなく施行七十七年目を迎えます。これまでの運用を通じて、見直すべき点はないのか、例えば、統治機構が機能不全を起こしていないのか、想定されていなかった新しい人権にどう対処するのか、しっかりとした議論が必要だと考えています。 　岸田総理は自分の総裁任期中に改正を実現したいと表明されていますが、そもそも何のために憲法改正を急ぐのか、総理の発言からは全く見えてきません。単に、安倍総理のときの改憲四項目をなぞっているだけのように見えます。改正自体が目的化していないでしょうか。 　憲法記念日に毎年行われているＮＨＫの世論調査…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　今日は、質問の機会をありがとうございます。 　今日、私は、初めて資料を読ませていただきまして、それに従って、感じたことを中心に伺っていきたいと思います。必ずしも法的な話じゃない部分も出てきますが、よろしくお願いします。 　最初に、金先生御提案の、定義にヘイトスピーチをきちんと読み込めるように書く。ＥＵなんかは例示としてヘイトスピーチが挙がっているということでありますが、定義に加えることで広がる部分というのがあるのか、要するに権利侵害という定義だけでは全て救済し切れないというふうにお考えなんでしょうか。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　まずは、災害報道、能登半島地震についてでありますけれども、今なお多くの方が仮設住宅等におられます。被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　発災当初、数日たって、携帯もそうなんですけれども、放送が一部地域で途絶するんじゃないか、こういう懸念が起きました。自衛隊のヘリで中継局に燃料を運搬されたり、相当な努力をされたようでありまして、情報をいかに被災者の皆さんに運ぶかということで、相当ＮＨＫさんを含め皆さんは御尽力されたと思いますが、それでも一部地域で放送が途切れた、あるいは通信が途切れた…

○奥野総一郎君　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました財務大臣鈴木俊一君不信任決議について、その趣旨弁明を行います。（拍手） 　まず、読ませていただきます。 　不信任決議。 　　本院は、財務大臣鈴木俊一君を信任せず。 　　　右決議する。 　　　　〔拍手〕 　続きまして、その理由について読み上げさせていただきます。 　　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金が、議員個人の所得であるにもかかわらず納税されていない問題に対して、財務大臣鈴木俊一君は、令和六年度総予算の質疑において、納税するかどうかは疑義を持たれた政治家が判断…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　総理に改めて伺いたいと思うんですが、総理は今も説明責任とおっしゃいましたが、これは誰に対する説明責任なんでしょうか。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　それでは、最初は、さっきの子育て負担の続きから入りたいと思いますが、加藤大臣は先ほど、社会保険料負担率は上がらないとおっしゃったんですが、これは本当なんですかね。 　さっきのやり取りを聞いていると、保険料は上がるわけですよね、上がり方が少なくなるだけで、ざくっと言うと、千円上がっていたところが五百円しか上がらなくなっただけで、社会保険料は上がるわけですから、これだけ見ても負担率は上がるはずなんですが、何を根拠に上がらないとおっしゃったんですか。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　総理、まるで人ごとのようにおっしゃっているんですよね。今日のこの不明の記載についても、税務当局が調べればいいんだ、そして、税務当局で調べて何か確認されればそれは脱税に当たる、こういうロジックですよ。自分は関係ないと言わんばかりのお話であります。今日の、今の後藤委員の質疑も、事前に通告してあるにもかかわらず、ほぼゼロ回答、一切お答えになられていないんですよ。 　総理の立場だと確かに税務当局に指示しづらい場合があるのかもしれませんが、もう一つ立場がおありですよね。党の政治刷新本部の本部長じゃありませんか、総理は。その立場としてきちんと…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　今国会も大変お世話になりました。恐らくこれで私の最後の質問になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ＮＨＫ会長がお見えでございますので、まず一点目、ＮＨＫの問題ですが、取材メモの流出問題がありました。取材源の秘匿というのは極めて重大でありまして、安心してしゃべれなくなるわけですね。取材を受けたことが外に漏れるようだと安心して取材を受けられない、真実を語れなくなるということで、極めて民主主義にとって大事な問題が取材源の秘匿ということだと思うんですが、今回は、それがネットのインフルエンサー的な人に渡ってしまって誹謗中傷を…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　議員任期の延長問題について、我が党でワーキングチームを設置し、夏から議論を続けてまいりましたが、ワーキングチームとしての一応の結論を得ましたので、共同座長を務めました私から、その議論を御紹介をさせていただきます。 　日本国憲法は、その統治構造の核として、徹底した国会中心主義を採用しており、いわゆる緊急事態条項は設けていません。ワーキングチームでは、現行憲法の考え方を尊重し、緊急事態条項を規定することなくこの統治構造を機能させるため、いかなる場合においても国会機能を維持するよう検討を加えました。 　そのため、平常時から、国会におけ…

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　資料を二枚お配りしています。 　まず、附則四条についてから発言させていただきますが、令和三年五月六日の当審査会において、附則四条について、これから述べるような趣旨説明を私は行っています。 　読みますけれども、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません、これらの点その他国民投票の公平及び公正を確保するための措置については、令和元年に、当時玉木代表、旧国民民主党から…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　この国会も引き続き野党筆頭を務めさせていただきますので、皆さん、よろしくお願いいたします。田中筆頭とともに、闊達な議論が行えるようにやってまいりたいと思っております。 　最初に、今、中川委員からもございましたけれども、定額減税について、自治体の減収分については全額国費で措置するとされています。先月、東京、それから私の地元の千葉県千葉市の市長も入っていますが、九都県市からもこの点について全額国費ということで配慮を求めるということが決まっています。今、二つの面があると言いましたが、地方住民税の減収分と交付税への影響ですね。これを二つ併…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　持ち時間が少ないので早速議事に入っていきたいと思いますが、まず、会長にお越しいただいていますけれども、今回の件、組織として、ここは、委員会は恐らく初めてなので、おわびをしていただきたいと思うんですけれども、お願いします。

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　本日は、国民投票法の改正について述べます。 　二〇二一年、国民投票法改正の際、附則四条の趣旨説明で、私は、ＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません、このような積み残しの課題についても、早急に具体的な検討を開始し、一定の結論を得る必要があると考え、本修正案を提出しましたと述べました。 　運動資金規制によりＣＭへの支出も抑制されることになり、間接的にＣＭ規制にもなり得ます…

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　まず、国民投票法に関して申し上げますが、制定後十年以上がたって、当時想定していなかったグローバル化やＡＩの実装など、社会環境の大きな変化が生じています。ブレグジットやアメリカ大統領選挙、これはトランプが勝ったときということになるんでしょうけれども、見てください。 　我が国の憲法改正国民投票でもこうした事態は起こり得ます。附則四条というのは、このような状況を踏まえて、施行後三年をめどとして、投票環境向上のための措置だけではなく、公平公正確保のため、ＣＭ規制、ネット規制、そして国民投票運動等の資金規制等について、必要な法制上の措置その…

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　最初に、放送法四条の方のお話をさせていただきたいと思います。 　お手元にお配りをしております、答弁を二つ載せております。 　三月に、大臣に私が御質問させていただいたときに、昭和三十九年の四月の答弁において、政府から、極端な場合には、一つの番組でも、政治的公平性を確保していないと認められる場合があると、この三十九年答弁で言っている、そこから今回は変わっていないんだ、そういう趣旨の答弁があったかと思います。ただ、これをよく読むと、結構、一つの番組について見るということに否定的な答弁なんですね。 …

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎です。 　本日は、参議院の緊急集会に関連して発言をさせていただきます。 　日本国憲法は、徹底した国会中心主義を採用し、いわゆる緊急事態条項を設けていません。昨年から見てきたように、武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症、それぞれにつき基本法制があり、濫用のおそれなく緊急事態等の認定を行い、対応する仕組みがあらかじめできています。これらで不十分な場合、例えば予算措置が必要であるとか新たに現行法改正の必要が生じた場合には、国会で審議をして対応することになります。急ぐのであれば、迅速に審議を進めればよいだけであります。 　緊急政令、緊急財政処分条項につ…