○野田国務大臣　お答えします。 　コロナ前と比較すると、男性の育児時間というのはほんのちょっと増加していますが、引き続き、女性が家事、育児の多くを担っている傾向というのは変わっていません。また、令和二年度のＤＶの相談件数というのは令和元年度の約一・六倍になっていまして、令和三年度も毎月一万四千から一万五千件台と高水準で推移していますので、この背景には、やはりコロナ禍の生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等があるものと考えられます。 　女性の自殺者は例年より大幅に増加し、無職者のうち主婦の自殺も増加したほか、雇用者の自殺も大幅に増加しました。コロナ禍において、人と接する機会や場…

○野田国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これまでのアンコンシャスバイアス、男女共同参画を推進するため、いろいろ取組をしていますけれども、残念ながら、まだ男女共同参画の道半ばであります。その背景には、今御指摘があったような、長年にわたり人々の中に形成されている固定的な性別役割分担意識とか、性差、偏見、固定観念、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスがあると挙げられています。 　今取り組んでいることは、第五次男女共同参画基本計画の中で、固定的な性別役割分担意識の解消等に取り組むこと、具体的には、性別による無意識の思い込みに関する調査を実施し、また、調査結果を踏まえたチェッ…

○野田国務大臣　お答えいたします。 　まず、田園回帰につきましては、総務省が二〇二二年一月二十八日に公表しました住民基本台帳人口移動報告、これによると、谷委員御指摘のとおりで、東京都特別区においては、二〇二一年の日本人移動者は約八千人の転出超過となっており、二〇二〇年の約二・二万人の転入超過から約三万人減少し、転出超過に転じています。 　他方、御指摘の東京圏全体で見ると、転入超過数は、二〇二〇年の約九・八万人から約一・八万人減少しているものの、二〇二一年も約八・〇万人の転入超過となっており、依然として転入超過の傾向が続いているところです。 　このように、東京圏において転入超過数が減少傾…

○野田国務大臣　お答えいたします。 　父親が育児に主体的に関わることは、母親の子育て中の孤立感また負担感が軽減されて、夫婦で子供と向き合い、安心して子供を産み育てることのできる環境につながるものと考えています。 　和田議員御指摘の男性の育児休業取得率は、令和二年度に一二・六五％であり、徐々に増加はしているものの、依然低い水準であります。 　このために、少子化社会対策大綱では、男性の育児休業を御指摘のように二〇二五年までに三〇％にするという目標を掲げて、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しているところです。 …

○野田国務大臣　お答えいたします。 　産業遺産情報センターは、二〇一五年に明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けて、二〇一九年度末に設置したものです。 　これまで、我が国は、世界遺産委員会の決議、勧告等を誠実に履行し、明治日本の産業革命遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネル等を展示するとともに、世界遺産登録時の日本政府のステートメントのパネル、国民徴用令を含む第二次世界大戦中の徴用政策等が理解できるパネル、厳しい生活環境や労働環境に関する元端島島民の証言を紹介するパネル等を展示してきているところであり、初めに日本内地で実施されていた国民…

○野田国務大臣　女性活躍担当大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を目指すため、昨年末に、こども家庭庁の創設の考え方を示す、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定しました。この基本方針に基づき、子供が健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の視点に立って、子供の健やかな成長のための支援、子育て家庭の支援、子供の権利利益の擁護を担う組織として、こども…

○野田国務大臣　少子化対策、人口減少が極めて重要だということで、その問題提起をしていただいたのは、岸田総理の、こどもまんなかというあの所信だったと思います。 　是非、非常に後手後手に回っている中、今のような気持ちで与野党の方が取り組んでいただければ、大きく前進できると信じております。 　頑張ってやっていきたいと思います。

○野田国務大臣　お答えします。 　議員には、本当に熱心に子供政策について取り組んでおられていることに心から敬意を表します。ようやく私たちの時代が来たのかなということで、しっかり議論させていただきたいと思います。 　まず、御指摘があった子ども・子育て本部、これは、平成二十七年、民主党政権の頃に議論されまして、スタートをしてきています。これはこれで、しっかりと様々、子供に対する政策を取り組んでいるんですけれども、全体的に、総合的にカバーできている本部ではありません。 　やはり、今御指摘があったいじめにしても、これも学校が関わってきているし、自殺にしても、警察とか児童相談所とか、様々、網羅的…

○野田国務大臣　初めに、尾身議員の発言に大変勇気をいただきました。しっかり取り組んでいかなければならないと改めて思った次第です。 　総理も述べられましたけれども、政治分野における男女共同参画の推進というのは、政治に的確に民意を反映させるという意味では極めて極めて重要です。 　残念ですが、しかしながら我が国は、先ほど御指摘のように、有権者の五一・七％が女性、にもかかわらず、ここ衆議院、衆議院議員に占める女性の割合はたったの九・七％。ほかのＧ７の国々は三割前後ということになっていますので、日本の国会議員に占める女性割合がいかに低いか、国際的に低いかというのはもう言わずもがなの話だと思っていま…

○野田国務大臣　一歳、おめでとうございます。 　本当に、子供といることは幸せで、ただ、子供を守ること、育てることというのは難儀なことが多いので、是非こども家庭庁がよきサポーターになれれば、そういうふうに願いながら議論させていただきたいと思います。 　まず、御指摘の、中卒者の方や高校を中退された方の、どう接していくかということなんですけれども、昨年末に閣議決定をした基本方針がございます。そこでは、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援というものを掲げました。 　委員御指摘の、中卒や高校を中退した子供や若者への支援は大変重要であると、まさに認識していると…

○野田国務大臣　今、申請主義や、また世帯、いろいろな導入の在り方についての御質問がありました。 　私の方から、申請主義について見直すべきじゃないかについてお答えしたいと思うんですが、一般的に、行政からの給付については受給者からの申請に基づいて支給されるものであって、この児童手当も同様の仕組みになっているわけですけれども、児童手当については、マイナポータルのぴったりサービスというのがあります、これの対象としてオンライン申請が可能になっていまして、申請者の負担の軽減というのを図っているところです。 　また、本年から、市町村が公簿等で確認できる場合には、毎年提出を求めていた現況届の届出義務を廃…

○野田国務大臣　こども家庭庁の設立についてのお話でありますので、担当しております私から少し、総理がおっしゃったことがほとんどですけれども、補足をさせていただきたいと思います。 　子供政策については、役所ありきではなくて、子供の周辺の教育とか福祉とか保健、医療、また雇用など、関連の分野があるわけですね。それぞれが、個別の法律また事務がそれぞれの役所に別々に担われてきている。要は、それによって、どこが問題の本質を解決する場所かということが定かに決まらない、隙間事案が生まれやすいというのが子供の生活環境の中で間々あったことは御承知のとおりだと思います。 　子供政策の司令塔機能についても、各分野…

○野田国務大臣　人生百年時代を迎えて、女性の人生や家族の姿が多様化している中で、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性の経済的な自立が重要です。 　また、コロナの影響やデジタル化の進展に伴う経済産業構造の変化を見据え、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る必要があります。 　こうした状況の中、女性デジタル人材の育成は極めて重要であると考えています。女性デジタル人材の育成のため、本年春頃をめどに、新たに、女性デジタル人材育成プランを関係大臣ともしっかり連携して取りまとめ、取組を強力に推進してまいりたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　放課後児童クラブに関する会計検査院の指摘についてお尋ねがありました。 　放課後児童クラブに係る今般の会計検査院からの指摘について、内閣府として真摯に受け止め、過大交付との指摘を受けた市町村に対し速やかに返還手続を取るよう通知するとともに、全ての市町村に対し今般の指摘と同様の事案がないか調査を実施しているところです。 　また、再発防止に向けて、内閣府においてチェックシートを作成し、自治体が実績報告書を内閣府に提出する際に、併せて各クラブにおける開所日や開所時間等が補助要件を満たしているか確認を行わせることにより、引き続き事業の適正な運営の確保に努めてまいります。（…

○国務大臣（野田聖子君）　その節大変お世話になりました。 　ずっと女性政策取り組む中で、今回、岸田総理の下、私は地方創生と女性政策、両方担当させていただいています。ぱっと聞くと別々なような政策ですけど実は一緒であって、やはり地方創生の中で、少子化が加速化する中で、やはり担い手である女性たちがどんどん消滅しているということが問題なんだろうと思っています。 　いろいろデータを調べていくと二つ理由があって、これまでは、ややもすると、都会に憧れて女性が地方を離れるという固定観念があったんですけど、実のところは、しっかりと学んで能力や技術を身に付けた女性が生かせる場所がない、収入が少ないということ…

○国務大臣（野田聖子君）　私も毎日壁にぶち当たっております。 　子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、いわゆる縦割りを排した行政進めていかなければならないといつも思います。 　子供政策の推進に向けた新たな行政組織体制、これについては、子供を中心に据えて、子供視点に立った強い司令塔機能の発揮や現場感覚の伴った政策立案実施が可能になります。また、年齢による切れ目とか省庁間の縦割りを排して、新規の政策課題や隙間事案の対応、そして、就学前の全ての子供の育ちの保障、学童期、思春期の子供への支援、さらに、子供や若者、家庭に対するアウトリーチ型、伴走型支援、プッシュ型の情報発信…

○国務大臣（野田聖子君）　国民生活基礎調査における子供の貧困率は三年ごとの大規模調査で集計されており、次回については、今年一年間の所得について来年調査が実施される予定です。 　現在把握できている最新値は、平成三十年の所得から算出された一三・五％となっています。

○野田国務大臣　お答えします。 　まず、こども庁に関心を持っていただきましたことに感謝申し上げます。 　子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めていかなければならないというのは、誰もが、今お話があったとおりのことです。 　このような状況を踏まえて、「こどもまんなか」社会、実は「こどもまんなか」社会というのは世界でも日本が初めて発している考え方なんですね、に向けて取り組む独立した行政組織と専任の大臣が司令塔になるということが大切であって、そこを中心に政府が一丸となって取り組みましょうということであります。 　このために、内閣総理大臣の直属の…

○野田国務大臣　牧原委員は、自民党の中の子供政策のリーダーとして大変活躍をされて、結果として、今、岸田政権の下でそれを受けて、見える形で子供たちをしっかり支えていこうというのがこども庁のありようだと思います。 　御指摘のいじめの問題、不登校等々の問題の解決もさることながら、国会にいると子供が見えません。でも、私たちは、未来の日本は子供の光によって歩んでいくものだと思います。 　一人残らずしっかり支えていくために、「こどもまんなか」という考え方の下で、子供目線に立って、縦割り等でいろいろ問題が起きているとするならば、それをしっかりと一元的に受け止めて、そして、迅速に子供の課題、問題を解決す…

○国務大臣（野田聖子君）　保育所に通う子供の安全についてお尋ねがありました。 　事故で亡くなられましたお子さんに対しまして、謹んで哀悼の意を表します。 　幼稚園や保育所等においては、子供が安心、安全で健やかに育つことが重要です。重大な事故はあってはならないものと考えています。 　内閣府では、幼稚園や保育所等の各施設類型に共通する取組として、死亡等の重大事故が発生した場合の国への報告制度の整備や重大事故のデータベースの公開、事故防止のガイドラインの策定、有識者会議による重大事故の再発防止策の検討などを行っています。 　児童福祉法の改正については厚生労働省において検討されるべきものと承知…