○野田国務大臣　委員御指摘のとおり、子供が健やかに生まれ育つ上で、仕事と子育ての両立をしやすい働き方の見直しを進めることは重要であり、そのためには、経済界も巻き込んで取組を進めていくことが必要です。 　これまでも、少子化社会対策大綱等に基づいて、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得促進、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章等に基づく、政労使等が密接に連携した総合的な取組などを推進してきたところです。 　こども家庭庁においても、政府全体の子供政策の司令塔として、こうした仕事と子育ての両立をしやすい働き方の見直しについて、厚生労働省や経済産業省と緊密に連携をして、経済界や労働界と…

○野田国務大臣　委員御指摘の地産地消や農福連携を含めたオーガニック給食に関する取組は、地域資源を生かした農村づくりや就労機会の創出など、農業を起点とした地方創生を推進していく上で重要な取組であると考えています。 　地方創生は、地方の創意工夫を生かした取組を応援するものであり、御指摘の取組に関しては、地方公共団体から具体的な相談をいただければお話を伺っていく考えです。 　地方創生担当大臣に就任して間もなく、好事例の視察をさせていただいたところが、宮城県東松島市のＫＤＤＩエボルバ野蒜という農福連携の会社でございました。大変おいしい野菜を頂戴しまして、地方の無限の可能性というのをお示しいただい…

○野田国務大臣　お答えします。 　初めに、委員は、知事時代に、知事会の子供政策の責任者として様々な取組をなさり、そして私にもいろいろアドバイスいただきましたことを、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。 　勧告権やそのプロセスというのはとても大切なので、少し時間をかけて丁寧に御説明申し上げたいと思います。 　今おっしゃったように、子供や若者に対する施策は、文部科学省だけではなく、警察庁、総務省、法務省、厚生労働省、また御出身の経済産業省など、様々な省庁が関わっています。このため、政府を挙げて政策を強力に推進するためには、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、政府部内の総合調整を適…

○野田国務大臣　永岡委員には、長く一人親支援をライフワークとされていて、私も随分御指導いただきました。 　もちろん、支援を必要とする子供たちにしっかり支援を届けるということが重要であります。ですから、私も、大臣に就任してからは、永岡委員がいろいろおっしゃっておられたので、実際に、子供食堂での、一人親や、孤独、孤立、子供の貧困対策など、支援担当者との車座を一番最初にさせていただきましたし、その後も、有識者や現場職員の皆さんからのヒアリングをしっかり何度も重ねさせていただいて、現場の切実な声を伺い、支援を必要とする子供や家庭に支援を届けることが改めて重要だと受け止めています。 　このことを踏…

○野田国務大臣　お答えします。 　今回の世論調査で注目される論点である夫婦の氏に関する具体的な法制度の在り方については、現在の制度を維持した方がよいとする回答が全体の三割を下回ること、特に二十代から四十代、この方たちは、現在の制度は一〇％台の低い支持に止まっていること、また、二十代から四十代のおよそ四割が選択的夫婦別姓制度を支持していることなどから、これから結婚して家庭を築くとともに社会の第一線で活躍する世代、若い世代を中心に新しい法制度を求める声が高まっている、そういうふうに受け止めています。 　また、現在の制度の下で婚姻によって夫婦のどちらかが名字、姓を変えなければならないことに関し…

○国務大臣（野田聖子君）　この度政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。 　こども家庭庁は、こども家庭庁長官を…

○国務大臣（野田聖子君）　十八歳のアダルトビデオ出演に関する被害の問題についてお尋ねがありました。 　アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、あってはならないことです。 　このため、まず、行政府としてできることは全てやるという観点から、三月三十一日、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議を開催し、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定いたしました。 　このパッケージは二つの柱から成っており、一つ目は、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化、二つ目は、…

○国務大臣（野田聖子君）　地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図るための基盤となるものであります。地方創生において極めて重要なテーマです。 　平成五年の今御紹介いただきました衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これが起点となって、これまで累次の地方分権一括法等を通じて権限移譲や規制緩和など地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねて、多くの成果を得てきたと考えています。 　現在は、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入して、地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図っているところです。今後と…

○国務大臣（野田聖子君）　質問通告いただいていない件なので。 　まず、緊急対策については、この委員会終了後に関係各省を招集いたしまして、そこでしっかりと取り組みたいと、この程度のコメントしか今発出することができません。

○国務大臣（野田聖子君）　総理からるる御答弁がありましたけれども、こども家庭庁、また女性政策等を担当しているので、経緯について話をしたいと思います。 　確かに、御指摘のとおり、成年年齢引下げで、十八歳、十九歳、この方たちは自分の判断で契約を結ぶことが可能になります。と同時に、未成年の権利、先ほどの権利を失うわけですけれど、大切なことは、十八歳、十九歳、十七歳、十六歳とやはりいろいろな形で違法に搾取されて、性的搾取されていることが現実であります。今アダルトサイトの御指摘もありましたけれども、大事なことは、やはりそういう子供たちがそういう権利を持っているということを伝えていかなきゃならない、こ…

○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁創設の意義についてお尋ねがありました。 　子供をめぐる課題は、議員御指摘の不登校はもとより、児童虐待、いじめ、貧困、少子化等、複雑化し多岐にわたっており、多くの省庁が関わっております。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能が重要となっており、今国会にこども家庭庁設置法案を提出いたしました。 　こども家庭庁では、子供の権利利益の擁護や児童福祉に関する事務を一元的に所管するとともに、関係省庁に対して、子供の視点に立ち、内閣総理大臣のイニシアチブの下、政府部内の総合調整を行うこととしています。 　子供の教育を取り巻く課題に対応す…

○国務大臣（野田聖子君）　まず、先日は、三木委員におかれましては、大変御多忙な中、御一緒に視察にお付き合いいただきましてありがとうございました。 　まず、最初にお話があった美馬市ですけれども、私が心引かれたのは、うだつの町並みということで活性化に取り組んでいて、私の地元の岐阜県にもやっぱりうだつを売り物にしている場所がありまして、参考にさせていただければなという気持ちもございました。 　今お話があったように、古民家をサテライトオフィスにしている森邸にお邪魔をしました。本当に普通の町並みです。普通の、私の地元に帰ってきたのかなと思うような、昔ながらの町並みの古いおうちに一歩足を入れると、そ…

○国務大臣（野田聖子君）　私も、自分の息子の小学校でのお金のやり取り、まさに同じことをしておりまして、私は、先生方が大変だなと、小銭の計算から何から、そういうことを常に思っていました。 　さはさりながら、今現在は、その個々の施設の事情で例えば口座振替とか現金払というのは取られていると、取られているものということは分かっています。要するに、少額であればあるほど負担が大きくなってしまう。例えば、口座振替の方法を取ると、手数料の負担とか、又はかえって事務負担が増えるという、そういうことも実際にあるやに伺いました。ですから、どのような支払方法を取るかは、やっぱり基本的にはそれぞれの施設に保育園の場…

○野田国務大臣　御質問ありがとうございます。 　今お話がありましたとおり、二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五名と過去最少となっておりまして、少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな問題であります。 　少子化の原因は、今お話がございましたように、未婚化、晩婚化の進行。これは特に日本では非常に大事なことで、他国では余り結婚のことで子供の数とリンクさせることはありません。日本は、やはり結婚が入口、子供を産むための入口という何かそういう風土がある。そこが大きい問題だと思っています。 　また、夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、御指摘のように、個々人の結婚や出…

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　少子化の背景というのは、まず個々人の結婚、出産、そして子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っている。例えば、結婚が遅い、未婚であるとか、また出産のときに仕事と重なると、そういうふうに様々な事情もありますけれども、まさに議員御指摘のとおり、第三子以降を持ちたい、その希望に対しては、子育て、教育、住居などの面における経済的負担の重さ、これが希望の実現の大きな阻害要因になっていると思います。 　こうした経済的負担を軽減するために、今お話がありましたように、政府においては、児童手当、そして幼児教育、保育の無償化、高校生等への修学支援、高等教育…

○野田国務大臣　しっかり取り組んでまいります。おっしゃるとおりだと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　令和四年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和四年度においては、総額千六十三億円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億二千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として四億三千万円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

○国務大臣（野田聖子君）　在宅で子育てをする御家庭への支援としては、子育てをする親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点、そういう事業や一時預かりといった事業を実施しているほか、中学生以下の子供を持つ家庭に対しては月一万円などの児童手当を支給しています。 　今後、こども家庭庁において、こどもまんなか社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の健やかな成長と家庭における子育てへの支援等にしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（野田聖子君）　十一年目を迎えるに当たって一番気を付けなきゃならないのは、風化すること、そして風評被害、これを起こさないことだと、引き続き取り組んでいきたいと思います。 　私自身、地方創生担当大臣として、様々、他の仕事を含めて、被災地、大臣になってからも出かけさせていただきました。今御指摘のように、様々公共事業が進んでいて、大変整然とした町並みが生まれるとともに、ただ、まだ人が戻ってきていない。やはり、子供にとっても教育とか医療とかの安全、安心というのがやっぱり相まって、生活が十分できるような立て付けをしていかなければならないということを痛感しています。 　引き続き、地方創生の…

○野田国務大臣　文部科学省による平成二十八年度の調査によれば、小学校、中学校とも勤務時間が増加しており、時間外勤務については、小学校で月約五十九時間、中学校で月約八十一時間程度であることなど、厳しい勤務実態があると承知しています。 　また、同じく文部科学省が令和三年度に行った調査によると、時間外勤務は平成三十年度以降おおむね改善傾向にあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多い状況である、これも承知しております。 　このため、全ての子供が健やかに成長できるよう、学校、家庭、地域等の社会のあらゆる分野の構成員が各々の役割を果たすとともに、相…