○村上国務大臣　岡島委員の御指摘は、災害に備える上で重要な視点であるというふうに考えております。 　御指摘のように、我が国の国土は、地震、津波、そしてまた豪雨、豪雪など、様々な災害が発生しやすい自然状況の下にあります。 　こうした災害による社会経済活動への影響を最小限にとどめるためには、これまでの災害の教訓を踏まえ、国、自治体、通信事業者などの指定公共機関が相互に密接に連携し、それぞれの対策を適切に組み合わせて災害に備える必要があると考えております。 　総務省におきましては、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上などにより、消防防災力の一層の強化に取り組…

○村上国務大臣　ただいま御決議のありました事項のうち、政府にお求めのありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○村上国務大臣　大西委員の御質問にお答えします。 　委員の御指摘のように、一般論としましては、地方の自立を促し、責任を持った行政運営を行っていただくためには、国から地方への財源移転になるべく依存せず、自主財源である地方税によることが理想であるというふうに考えております。 　今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 　なお、いわゆる百三万円の壁に関する今後の対応につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進められることが確認されておりますので、政党間で協議が進められるものと承知し…

○村上国務大臣　本庄さんも法学部出身でいらっしゃるからよく分かると思うんですが、ＳＮＳの規制についても、なかなかやってみて難しいのは……（発言する者あり）ちょっと黙って聞きなさい。違法性をどこでラインを引くかということなんですよね。 　それで、今、多分、局長が答弁しているのは、児童ポルノはもう完全に公序良俗違反だから、文句なしにやはりシャットアウトできるだろう。今回の、確かにオンラインカジノも違法性があるんだけれども、ただ、気をつけなきゃいけないのは、ほかの、全部をシャットダウンする危険性がある、だから、その危険性を排除しながらどうするかということを考えているんじゃないかと私は思いました。…

○村上国務大臣　藤巻委員の御質問にお答えします。 　お尋ねの政見放送の品位については、公職選挙法第百五十条の二において、他人又は他の政党等の名誉を傷つけること、善良な風俗を害すること、営業に関する宣伝をすることなどを政見放送としての品位を損なう言動として規定しているところであります。 　この規定は、政見放送としての品位を損なう言動をしないよう候補者の自覚を促す規定であるというふうに考えております。

○村上国務大臣　総務大臣の村上誠一郎であります。 　選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣として、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。 　渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。

○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会のＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費の増加を適切に反映した計上等を行うとともに、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとしております。 　これらの結果、地方の一般財源総額に…

○村上国務大臣　川内委員の御質問にお答えします。 　各府省庁等に存否応答拒否を争う訴訟で確定した判決は、今回の財務省の森友事案を除いて、二十四件の報告がありました。二十四件のうち、存否応答拒否が認められなかったものが厚生労働省で一件、文化庁で一件ありました。判決の後、厚生労働省は全部開示を行い、文化庁は、文書を保有していないため不存在であるとして、全部不開示としたということに承知しております。

○村上国務大臣　御質問にお答えします。 　実は、昨日の衆議院総務委員会で、維新の守島委員から、今後の国と地方の在り方とか統治機構の在り方に関する議論をどのように進めるか、大臣の見解をお聞かせくださいという御質問がありました。 　私は、将来を見据えたときに、今お話がありましたように、今世紀末には五千万から六千万になる。そうすると、今千七百以上の市町村がある、四十七都道府県もある。しかし、どんどん人口が減っていくと、今のシステムが本当に維持できるんだろうか。そういうことで、個人的な見解と断った上で、長期的なスパン、特に、私が考えている七十年後のことを言っていたんですね。 　そういうことで、…

○村上国務大臣　高松委員の御質問にお答えします。 　今委員申されたように、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手となっているように認識しております。 　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。

○村上国務大臣　総務大臣の村上誠一郎です。 　まず、青森県における大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。 　現在の混迷する世界情勢を踏まえると、国民が安全で安心な生活を送るためには、日本の最後のとりでと言える総務省の果たす役割はますます重要になると考えています。 　このため、引き続き、国民生活に密着した総務行…

○村上国務大臣　令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、必要な経費を計上したものであります。 　総務省としましては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済、社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 　一般会計の予算額は、十九兆五千九百十七億円です。こ…

○村上国務大臣　お答え申し上げます。 　個別の事案について総務大臣として答弁を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、地方公務員法に定める地方公務員の政治的行為の制限の規制の対象になるかについては、地方公務員の政治的行為の制限において、当該行為が法で定める政治的目的を有した政治的行為に該当するか否かで決められることになります。（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。 　個別の具体的な行為が禁止される政治的行為に該当するか否かについては、各任命権者において、具体的な行為の態様、状況等の事実関係の中で判断されることになります。 　以上であります。

○村上国務大臣　お答え申し上げます。 　ふだんからこの問題に御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。 　公立の小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、学校体育館の空調設備の光熱費について、令和七年度の地方財政計画に計上するとともに、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。 　具体的には、普通交付税の基準財政需要額において、空調設備の設置状況に応じて算定することとしております。今回の交付金により設置されたものに限らず、既に空調設備を設置済みのものを対象に含め、適切に算定して反映していきたいと考えております。 　以上であります。

○村上国務大臣　奥野委員の御質問に。資料提出については放送法第百七十五条に規定がございます。当該規定では、放送法の施行に必要な限度において、政令に定めるところにより、総務大臣が放送事業者に対して資料の提出を求めることができると定められております。資料の提出を求めることができる具体的な事項は、政令で定める事項に限定されております。 　御指摘の放送法第四条の番組準則に関する事項については政令で定められないため、放送法第百七十五条に基づいて資料の提出を求めることはできないと考えております。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君）　親近感を抱いてありがとうございます。 　古賀委員の御質問にお答えしたいと思います。 　部分休業は、勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則、すなわち、趣旨を踏まえて国家公務員と同様の制度としてきています。国家公務員の育児時間の制度においては、対象となる子の年齢は、小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされています。これは民間の対応する制度との対象となる子の年齢と合わせたものであると承知しております。 　引き続き、地方公務員の部分休業の制度に関しては、国家公務員の動向も踏まえて検討していきたいと、そのように考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　齊藤委員の御指摘どおり、衛星通信は、災害時には携帯電話基地局などを早期に復旧させるための代替用の回線などとして、平時には離島や山間部の通信手段などとして重要な役割を果たしております。 　こうした衛星通信の重要性を踏まえ、総務省においては、衛星通信技術の進展に応じ、我が国で衛星コンステレーションなどの新しいサービスが利用できるよう、制度整備などを進めてきているところであります。我が国独自の衛星コンステレーションの整備については、現時点においては具体的な計画は承知しておりませんが、ニーズや事業者の動向などを踏まえ、総務省として必要な対応を行ってまいりたいと、そういう…

○国務大臣（村上誠一郎君）　藤井先生の御質問にお答えしたいと思います。 　いわゆる百三万円の壁については、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知しております。一方、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていると承知しております。この懸念については、総務大臣として十分理解し、非常に心配しております。 　御指摘の地方税収への影響なども含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としてもそれに対して誠実に対応していきたいと、そういうふうに考えております。 　以上でありま…

○村上国務大臣　道下委員の御認識どおり、先ほども説明がありましたけれども、男性の育休取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているというふうに承知しております。 　また、委員から言及があった千葉市の例のほかにも、市長を交えた育児中の男性を対象としたミーティングを開催して、男性職員の意識啓発を図っている自治体の例などもあります。そのような取組事例について自治体に対して情報提供を行っております。 　今後も男性職員の育児休業の取得促進の取組が一層進んでいくよう必要な助…

○村上国務大臣　福田先生御承知のように、地方交付税は、自治体間の財政力格差がある中で、財源の不均衡を調整するとともに、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供するための必要な財源を保障する重要な役割を担っていると思います。 　こうした役割を適切に果たしていくためには、地方交付税を含めた一般財源総額の確保が重要であり、令和六年度地方財政計画においても、前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。 　令和七年度に向けても、社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で、自治体が様々な行政課題に対応しつつ安定的にサービス提供ができるよう、引き続き、地方交付税を含む一般…