○国務大臣（村上誠一郎君）　仁比議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、生体認証や二段階認証が不正アクセスを防ぐためのものかとの御質問がございました。 　一般的に、生体認証は、インターネット上のサービスにアクセスしようとする人が適切なアクセス権限を有する本人であるかを認証する際に、顔や指紋といった人それぞれの身体的特徴を利用する仕組みであります。また、二段階認証は、例えば、ＩＤ及びパスワードによる認証と生体認証などを二段階で組み合わせる仕組みであります。これらの認証方法は、いずれも第三者による不正なアクセスを防止するためのセキュリティーの対策技術の一つとして認識しております。 　…

○国務大臣（村上誠一郎君）　野田委員の御指摘どおり、公正取引委員会が四月十五日に、米国グーグル社に対し、独占禁止法の規定に基づきまして排除措置命令を行ったことは聞いております。 　本件は独占禁止法の適用に関わる個別事案であり、総務大臣としてお答えする立場にありませんが、その上で、一般論として申し上げれば、事業者間の公正な取引競争により国民の利益を確保するという視点は非常に重要であると、そのように考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。 　電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、携帯電話を中心とする無線局の数や通信量の増加に伴い、低い周波数帯を中心に、電波はますます逼迫しています。また、我が国の人口が減少に転ずる中、持続的な経済成長や地方創生二・〇の実現にとって不可欠な資源である電波を有効に活用していくことが喫緊の課題となっております。 　こうした背景の下、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することができる者を価額競争により選定す…

○国務大臣（村上誠一郎君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 　それでは、昨年四月八日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 　初めに、「令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。本件は、昨年六月四日に国会に提出し、六月二十一日に参議院本会議において報告したものです。 　令和五年度は、政府全体で二千五百四件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直…

○国務大臣（村上誠一郎君）　松島議員からの御質問にお答えいたします。 　自治体の官公需における価格転嫁対策についての御質問がございました。 　総務省におきましては、自治体に対し、最低賃金の改定に応じた契約変更等の取組や重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。また、委託料の増加等への対応としまして、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しております。 　今後、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需に関する相談を受け付けるとともに、自治体に対し、その相談に対応する窓口の設置を依頼いたします。引き続き、自治体において適切に価格転嫁が行われるよう取り組んでまい…

○村上国務大臣　岡島委員の御質問にお答えします。 　衛星と携帯電話のダイレクト通信サービスにつきましては、岡島委員の御指摘どおり、スターリンクを始めとする海外事業者が先行しているところであります。 　こうした状況の中で、我が国の事業者においても衛星と携帯電話のダイレクト通信サービスの提供に向けた技術開発が進められております。 　誠に委員の御指摘どおり、衛星通信サービスについては、海外事業者のみに依存することは避ける必要がありまして、我が国事業者の技術開発を総務省としても支援してまいりたい、そのように考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　森委員にお答えいたします。 　昨年度は、福島県始め全国各地で大雪となりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪の経費が生じました。このため、先月の二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付におきましては、除排雪経費の実態を丁寧に把握しまして算定を行った結果、過去最大となる八百十億円を措置し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処したところであります。 　以上であります。

○村上国務大臣　おおたけ委員の御質問にお答えします。 　まず最初に、おおたけ委員御指摘のように、今回のことは誠に言語道断でありまして、これからの放送行政に対しても真剣に考えなきゃいけないなという気がしております。 　今回の事態は、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものだ、そういうふうに考えております。 　また、今回の事態は、放送事業者による自主自律を基本とする放送…

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊東議員からの御質問にお答えいたします。 　広島ＡＩプロセスのフレンズグループに構築された民間企業を交えた新組織について、その目的及び実行可能性に関する御質問がありました。 　広島ＡＩプロセスについては、本年二月、広島ＡＩプロセスの精神に賛同する各国政府の協調枠組みであるフレンズグループを東京にて開催し、ＡＩ開発企業などを交えた新たな枠組みを立ち上げることに決定いたしました。 　この新たな枠組みは、ＡＩ開発企業や国際機関などの多様な関係者を巻き込むことによって、安全、安心で信頼できるＡＩのグローバルな普及を図ることを目的としております。 　現在、この枠組み…

○国務大臣（村上誠一郎君）　羽田委員の御質問にお答えします。 　近年増加しております救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると、そのように考えております。 　消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けておりまして、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところであります。引き続き、消防職員の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、緊急消防援助隊の出動に係る手当につきましては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るよう、できるだけ速やかに検討することを各消防本部に対して通知や意見…

○村上国務大臣　岡田委員の御質問にお答えします。 　電気通信事業法第四条が規定する通信の秘密の保護は、憲法二十一条第二項の規定を受けまして、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は侵してはならないとされております。 　委員の御指摘どおり、国家が通信の秘密を含む通信情報を確認することは、通信の当事者の有効な同意がある場合や、本法のように法令に基づく行為など違法性阻却事由が認められる場合を除き認められない、そういうふうに考えております。 　以上であります。

○村上国務大臣　おはようございます。 　日本放送協会の令和七年度暫定収支予算等の認可につきまして一言申し上げます。 　日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、当該事業年度の開始の日までに国会の承認を受けることができませんでしたので、放送法第七十一条第一項の規定に基づき、四月一日付で、日本放送協会の令和七年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。 　その内容につきましては、期間を令和七年四月一日から四月三十日までの一か月間とし、支出を事業の経常的運営及び令和六年度の事業計画に基づいて実施した工事の継続に係る施設の建設又は改修に必要な範囲のもの…

○国務大臣（村上誠一郎君）　宗野議員からの御質問にお答えいたします。 　公立病院を支援するための新たな地方債における経営改善の効果額について御質問がありました。 　一つ、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、公立病院の資金繰りを支援し、経営改善を促進するため、経営改善効果額の範囲内で発行できる新たな地方債を創設したところであります。 　この経営改善の効果額は、新たに策定する経営改善実行計画に位置づけられた経営改善の取組による収支改善見込額を基に算出することとしております。 　以上であります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（村上誠一郎君）　日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。 　事業収支につきましては、事業収入が六千三十四億円、事業支出が六千四百三十四億円となっており、事業収支差金四百億円の赤字につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。 　事業計画につきましては、放送及びイ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　以上であります。 　　　　─────────────

○国務大臣（村上誠一郎君）　水岡委員の御質問に答えたいと思います。 　自治体の教員に関しましては、勤務条件に関する労働基準の監督は人事委員会と自治体の長が行うこととされております。総務省としましては、人事委員会等が有する労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえまして、様々な機会を捉えて、過重労働に対する監督指導などを徹底して行って、助言しているところであります。 　さらに、人事委員会は、勤務条件に関する苦情処理や措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。人事委員会におきましてこれらの権限が適切に行使され、教員の過重労働を始めとする自治体職員の勤務条件に関する課題が改…

○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢委員の御質問にお答えいたします。 　特定地域を同和地区や部落などと指摘する情報をインターネット上に流通させる行為などの識別情報の摘示は、それ自体が人権侵害のおそれが高いと認識しております。 　小沢委員御指摘のとおり、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかをお示ししました違法情報ガイドラインを策定、公表しております。その中で、私生活の平穏などの人格的利益の侵害が成立する例としての識別情報摘示により人格的利益が侵害されたと認められる裁判例を明示的に紹介しているところであります。 　委員は、ガイドライン本文の、明示的に書くべ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　佐藤委員にお答えします。 　インターネットは、国民の生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、残念ながら、いわゆる闇バイトを含めた募集に利用されるなど、その悪用は後を絶ちません。 　こうした状況を踏まえまして、昨年の十二月十七日に犯罪対策閣僚会議において緊急対策が決定されまして、その一環として、総務省としましても闇バイト対策に多角的に取り組んでいるところであります。 　具体的には、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインを策定、公表しております。本ガイドラインが、募集を行う者の氏名や業務…

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方行財政を所管する総務大臣の立場からお答えさせていただきます。 　いわゆる百三万円の壁について、仮に基礎控除を一律七十五万に引き上げると、国と地方合わせますと七兆円から八兆円程度の減収になるということが見込まれるなど、特に自治体の首長の皆様方からは税収減等を懸念する声が当初から上がっておりました。このような状況や個人住民税の地域社会の会費的な性格等を総合的に勘案いたしまして、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くことにしております。これらの地方税財源の配慮につきまして、地方から大きな評価をいただい…

○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。総務大臣の村上誠一郎であります。 　選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣としまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。豊田委員長様始め、理事、委員、各先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。