○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。 　令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 　政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 　各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 　令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 　こうした機能がより有…

○村上国務大臣　さきの大戦中、沖縄では国内最大の地上戦が行われ、多くの方々が犠牲になられたことを決して忘れてはならないと思います。 　お話のあったオンラインでの戦没者のお名前の読み上げにつきましては、公務の事情を踏まえながら検討いたしたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　塩村委員にお答えいたします。 　消防団員がやりがいを持って活動していただくために、委員御指摘のとおり、永年勤続表彰などのその功労に報いるほか、その活動について御家族の理解していることが重要であると認識しております。また、そのことが団員確保につながるものと考えております。 　自治体におきましては、消防団員の御家族に対して表彰状とカタログギフトなどの記念品を授与する表彰制度を設けるなど、いろいろ創意工夫をしている例もあると承知しております。総務省の消防庁では、こうした事例を自治体に周知し、横展開を図っていきたいと考えております。各自治体において、こうした事例を参考…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今年に入りまして、大船渡市において最大な林野火災が起こりました。このような大規模林野火災の発生を受けまして、総務省消防庁としては、林野庁と共同で有識者を交えた検討会を開催しております。この検討会では、消防活動等の検証を行い、今後取り組むべき消防防災の在り方について検討を行っております。 　中間的な取りまとめとしましては、予防、警報の在り方、海水を消火に利用できるスーパーポンパーや大型水槽付きの放水車、水利確保等に有用な車両の整備など緊急消防援助隊の充実強化や、住家等への延焼拡大リスクを評価するための延焼シミュレーションの技術等新技術の開発、そしてまた研究の推進を…

○国務大臣（村上誠一郎君）　浜口委員にお答えいたします。 　御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２排出や道路の損傷等の様々な社会的負担に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税であります。加えまして、自動車の燃費などに、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面も有しております。電気自動車や燃費性の良い自動車は既に非課税となっております。そういう面からおりまして、令和七年度は約千九百億円の税収が見込まれておりまして、総務省としましては、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見を聞いております。 　環境性能割を含む自動車関係諸税に…

○国務大臣（村上誠一郎君）　小西委員にお答え申し上げます。 　御高承のように、執行経費基準法は、国政選挙等の管理執行に必要となる経費の基準を定めたものでございます。 　この法律が昭和二十五年に成立するまでは、国政選挙等の経費は専ら予算措置のみによってなされ、統一的な配分基準も存在しない状況でありました。そのために、国政選挙等の経費に関し、実際に、国と自治体との意見が相違し、国の予算に対して強い追加の要望がなされ、追加で予算措置がされた例もあると承知しております。 　このようなことを受けまして、選挙執行の実態も踏まえ、必要となる経費の基準を法律として制定することで、国が負担する額の程度を…

○村上国務大臣　お答えします。 　さきの大戦や旧日本軍に関する認識については、総務省の所管外であるため、お答えを差し控えさせていただきます。 　なお、さきの大戦における沖縄戦について、政府としては、沖縄は国内最大の地上戦を経験し多くの方々が犠牲となり筆舌に尽くし難い苦難を経験された、このような悲惨な経験を風化させることなく次の世代に継承することが重要であるとの立場である、そのように認識しております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。 　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　最近における物価の変動、選挙等の執行状況を踏まえ、投票所経費、開票所経費などの基準額を改定することとしております。 　以上が、この法律…

○国務大臣（村上誠一郎君）　吉川委員にお答えいたします。 　電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑みまして、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されたものだと承知しております。 　また、ＮＴＴ法は、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社について定めることを目的として制定されたものだと承知しております。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君）　井上議員からの御質問にお答えいたします。 　生成ＡＩによる偽・誤情報対策について御質問がございました。 　先ほど城内大臣から電子透かしの導入の奨励につき御答弁がございましたが、それ以外の技術も含め、生成ＡＩの技術革新のスピードに対応するためには、技術開発で迅速に対応していくことも必要と考えております。 　総務省におきましては、インターネット上の画像等の対象とするＡＩ生成物の判別技術や発信者の真正性を確保する技術の開発、実証を行っており、社会実装や国際標準化を進めていく予定であります。 　引き続き、インターネット上の偽・誤情報につきまして、表現の自由に十分配…

○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。 　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気通…

○村上国務大臣　篠原委員の御質問で、大変緊張しております。 　今委員のおっしゃることももっともなんですけれども、私が横で見ていて思いますのは、やはりこういう選挙に関わるいろいろな問題は非常に機微に関わるものでして、それぞれの立場、経験によって随分意見が異なると思うんです。私も総務省の大臣をやっていますと、本当に彼らは一生懸命やってくれるし勉強してくれるんですが、ただ、事選挙に関してはやはりやった当事者じゃないと分からないところがあると思うんですね。そういうことを前提にお答えしたいと思います。 　選挙制度の根幹や選挙運動に関わる事柄や政治資金の在り方につきましては、各党各会派において御議論…

○国務大臣（村上誠一郎君）　野田委員の御質問にお答えします。 　通信の秘密は人間社会に、生活にとって必要不可欠なコミュニケーションの手段でありまして、個人の私生活の自由やプライバシーを保護するために、憲法上の基本的条件の一つとしまして憲法第二十一条二項において保護されております。これを受けて、電気通信事業法第四条において電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密が保護と、対象となっております。 　以上であります。

○村上国務大臣　馬淵委員の御質問にお答えします。 　先ほど選挙部長から御答弁申し上げたとおり、総務省としましては、投票所の開閉時間の繰上げ又は繰下げにつきましては、地域の実情等を十分に検討した上で厳正に対応してもらいたい、選挙人に対して丁寧に説明を行うことが必要であるというふうに考えており、各選挙管理委員会へ要請しております。 　各選挙管理委員会におきましては、一つ、投票所への交通手段の確保が難しい選挙人などのための投票所への移動支援や、また、かつて投票所があった地域での期日前投票所など、選挙人の投票機会の確保に向けて取り組んでいただいております。 　総務省としましては、引き続き各選挙…

○国務大臣（村上誠一郎君）　出国した外国人の方の個人住民税の徴税につきましては、里見委員の方から非常に重要な、また鋭い御指摘をいただいたと思っております。 　外国人の中には、地方税制度を含め日本の社会制度に対する理解が十分でないために、意図せずして公的義務を履行していない方々や、また必要なサービスを享受できていない方も存在していると、そういうふうに考えております。そうした外国人の皆さん方に地方税制などの社会制度を十分に理解していただくことが重要であると、そのように認識しております。 　そのためには、地方税制度も所管する総務省としても、引き続き、外国人の方に対する周知や制度の活用を促すとと…

○村上国務大臣　おはようございます。 　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　最近における物価の変動、選挙等の執行状況を踏まえ、投票所経費、開票所経費等の基準額を改定することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及…

○村上国務大臣　お答えいたします。 　岡本委員お尋ねの固定電話につきましては、離島や過疎地域を始めとして、携帯電話を持っていない方々のライフラインとして重要なサービスであります。このため、引き続きユニバーサルサービスとして保障することが必要であるというふうに考えております。 　一方で、固定電話の利用者は減少しまして、ＮＴＴ東西の固定電話サービスの収支が悪化している状況にはあります。 　その点に関しまして、固定電話をユニバーサルサービスとして引き続き安定的、効率的に維持する観点から、今回の法案では、ＮＴＴのみに課されているあまねく提供責務を、ＮＴＴ以外の事業者も含めた複数事業者が連携して…

○国務大臣（村上誠一郎君）　鬼木議員からの御質問にお答えします。 　まず、取組指針やガイドラインにのっとった対応を行うための人的、財政的支援についての御質問がありました。 　大規模災害では、避難所運営などの災害対応業務が大量に発生いたします。被災自治体単独での対応は困難な場合が多く、応急対策職員派遣制度などにより、被災自治体に人的支援を行うこととしております。財政的支援につきましては、自治体が指定避難所におけるトイレや空調設備の設置などの整備を行う場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。また、暖房器具や非常用発電機などの資機材等の整備について特別交付税措置を講じております。 …

○村上国務大臣　高品質なコンテンツ制作への支援との田所委員の御質問でございますが、コンテンツ産業は政府戦略におきまして我が国の基幹産業と位置づけておりまして、政府を挙げてコンテンツの競争力強化に取り組んでおります。 　特に、御指摘の高精細な４Ｋコンテンツにつきましては、動画配信サービスの普及により世界的に流通が拡大しております。 　こうした現状を踏まえまして、総務省におきましては、今年度、一、放送事業者や番組制作会社が４Ｋコンテンツを制作するための機材等に対して補助を行います。二つ目は、研修を開催し、制作技術に係る人材の育成に取り組むこととしております。 　今後も、このような取組を通じ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　長友議員からの御質問にお答えいたします。 　自治体の業務増加に見合った体制強化について御質問がありました。 　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しているところであります。 　以上であります。（拍手）