○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　放送事業者の外資規制の問題は、日本の放送の自由を確保するため、そして健全な民主主義の発展のためにも必要だというふうに考えております。ゆるがせにできない問題として、今日はフジ・メディア・ホールディングスの金光社長への質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず、先ほど来議論がありますので、おさらいのような形になると思いますけれども、外資規制違反はどのような経過で気づいたのか、年月日、時期も含めてお示しをいただきたいと思います。

○本村委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度、二〇一七年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、それ以外は反対、また、同議決案に反対の討論を行います。 　本決算は、森友学園への国有地売却と加計学園の獣医学部開設に対する安倍政権の関与を含みます。 　会計検査院が二〇一七年十一月に公表した森友問題に関する報告書は、検査院が財務省と国土交通省による文言調整要求を受け入れ、ごみ撤去費用の試算がごみ埋蔵量トン数での表示となり、大問題になりました。 　また、会計検査院は、二〇一七年当時、財務省の森友学園決裁文書の真正性について検証していません。森友学園の決裁文書を改ざんさせられて自死に…

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　インターネット上の誹謗中傷、名誉毀損、人権侵害、デジタル性暴力など深刻な被害で自ら命を絶つ方々が後を絶ちません。亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。 　今回の法改正は、発信者情報を開示する時間、費用を抑える非訟の手続が創設をされます。大切なことだと思います。しかし、施行までには時間がございますし、そして、今でも様々できることがある、被害者救済のためにできることがあるということで申し上げたいというふうに思いますけれども、相談先があるということが分かっていれば、命を…

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、ちょっと通告の順番と変えまして、タクシー事業者の皆さんへの支援の強化について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　この新型コロナ禍の下で、本当にタクシー事業者の皆さん、事業の継続が危機的な状況となっております。そこで働くドライバーの方々の御不安も本当に大変な状況となっております。 　そこで、まず武田大臣にお伺いをいたしますけれども、タクシー事業者、タクシーは、地域公共交通活性化再生法でも公共交通と位置づけられております。タクシーは、高齢者の方々や障害がある方々を始め、地域住民の皆様の…

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、武田良太総務大臣に対する不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　不信任に賛成する理由の第一は、武田総務大臣が一連の総務省接待疑惑の真相解明に後ろ向きの姿勢を取っているからです。 　総務省幹部が組織ぐるみで菅総理の長男が勤務する東北新社やＮＴＴからの違法な接待漬けとなっていたことは、国家公務員倫理法に違反するだけではなく、特定企業と癒着し行政をゆがめる贈収賄疑惑にほかなりません。疑惑の真相解明によって行政や政治への信頼回復を図ることは、一刻の猶予も許されません。 　ところが、武田大臣は、二月十六日、衆議院本会議で、総務省官僚と衛星放送事業…

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、マイナンバーカードについてお伺いをしたいというふうに思います。 　マイナンバーカードの取得は、国民、住民の皆さんに義務づけられているものではありません。それにもかかわらず、カードを持っていない住民の方が、先日も塩川議員が指摘をされましたけれども、公的サービスが受けられない状態になってしまう懸念、ある自治体ではそういうことが行われようとしているということが指摘ありましたけれども、そうしたことや、あるいは不利益があってはならないというふうに考えております。 　これから健康保険証とマイナンバーカードが…

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本来、このＮＨＫの予算審議の前に、総務大臣始め歴代政務三役、あるいは総務省幹部の接待問題の集中審議をこの衆議院総務委員会でも行わなければならないわけですけれども、大臣の不誠実な答弁を含め、大臣が参議院の予算委員会に頻繁に呼ばれるという事態で、この衆議院の総務委員会では、ＮＨＫ予算審議を先にしてもらわないと困るということで、今日はＮＨＫの予算審議の方が先になってしまったということだというふうに思います。しかも、その影響で、ＮＨＫの予算審議も昨年度よりも審議の時間が少ないということで、本当におかしいというふう…

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　この三月で過疎地域自立促進特別措置法の期限が切れます。引き続き、過疎の地域が持続的に発展できるように、財源の保障などが必要だということで、各党の皆様方と協議をしてまいりました。 　この過疎地域持続的発展支援特別措置法案のいわゆる卒業団体への経過措置は六年、そして財政力が低いところは七年の経過措置を取り、以前よりも手厚い措置を取ってはおりますけれども、とりわけ、沖縄の離島の自治体を始め財政力が低い自治体のために手厚い財源の保障や支援が必須だと考えますけれども、総務省としてどう考えているのか、お示しをいただ…

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、冒頭、総務省の接待問題について大臣に伺いたいというふうに思います。 　接待を受けた総務省幹部職員、元幹部職員十三人、メールを始め、会食の約束を取り合った資料の提出を求めてまいりましたけれども、いまだに総務省から提出がなされておりません。 　私ども国会議員は、やはり行政のチェックをしなければならないという責任がございます。東北新社側の会食、お土産、タクシー料金に関わる領収書や、あるいは東北新社側から提出された資料、あるいは会食前後のやり取りのメール、全ての第一次資料を提出いただきたいと思いますけれ…

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対の討論を行います。（拍手） 　まず、総務省接待問題についてです。 　菅総理が、総務大臣当時、大臣秘書官に任命した長男の菅正剛氏が勤める東北新社が、衛星放送の免許認定や衛星放送事業に権限を持つ総務省の幹部官僚に高額接待を繰り返し、東北新社に有利になるよう、行政をゆがめたかどうか問われる重大な問題です。 　調査過程で総務省が得た第一次資料の情報も開示されておりません。東北新社の関係者も国会に招致し、真実の徹底解明をするべきです。 　地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対の理由を申し述べます。 　…

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　総務省の幹部が倫理規程に違反をし、処分を受けるという大変重大な事態でございます。引き続き、この問題について質問させていただきたいと思います。 　前回質問で取り上げました衛星放送の未来像に関するワーキンググループですけれども、予算委員会で、奥野議員、そして藤野議員が質問で取り上げました。 　二〇一八年の一回から五回のワーキンググループと、それ以降の、二〇二〇年のワーキンググループとは断絶があった。二〇二〇年からのワーキンググループでは、吉田眞人総務審議官、当時の情報流通行政局長ですね、吉田眞人当時の局長…

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　信頼が揺らいでいる総務省そのものの問題、総務省の幹部接待問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　秋本局長が会食で衛星放送やスターチャンネルについて話題になった記憶はございませんというふうに答弁をしていた、結局、そのことが、業務に関わることを話していたというあの報道があり、総務省がこれまで把握している事実関係を覆す可能性がある事態となり、そして、再調査が今行われております。 　まず、武田大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　ほかの党の議員の方々からも、私の本会議の質問に対する答弁に…

○本村委員　日本共産党の本村伸子です。 　本会議に続き、よろしくお願いを申し上げます。 　この委員会でも、福島県沖の地震の被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。総務省としても全力で被災地の皆さんに寄り添って支援をしていただきたいということも、強く求めておきたいというふうに思います。 　武田大臣は、所信表明演説の中で、先ほども御紹介がありましたけれども、総務省幹部職員の行動について、国民の疑念を招く事態に関し、大臣としておわびを述べられておられます。総務官僚の接待問題というのは本当に総務行政の信頼を失う重大事態だというふうに考えております。 　この点に…

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　冒頭、福島県沖を震源とする地震で被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　政府が被災者の皆様に寄り添った対策に全力を挙げることを強く求めます。 　初めに、総務省官僚と衛星放送事業者の癒着問題です。 　免許認定に係る複数の幹部官僚が衛星放送事業者から繰り返し高額な接待を受けていた事実は重大です。接待側には、菅総理が総務大臣当時、自ら大臣秘書官に任命した長男が関与をしています。官僚が忖度し、行政をゆがめたモリカケ疑惑と同じ構図ではありませんか。事実の徹底解明、真相…

○本村委員　日本共産党を代表して、地方交付税等改定案に対する反対討論を行います。 　新型コロナウイルス感染拡大により地方税の大きな減収が見込まれる中、減収補填債の適用を拡大する措置は、財源のやりくりに苦しむ地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。 　しかし、国税減収に伴う地方交付税総額の減額に対する加算のやり方は、国と地方の折半ルールを踏襲して、将来の地方交付税の財源を先食いすることによってつじつまを合わせるもので、賛成できません。 　地方交付税法は、毎年度の交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であることを規定しています。毎年度…

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の問題、入院先がない、あるいは宿泊療養先がない、この問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　私の地元である愛知の名古屋市内の保健師の皆さんからもお話をお伺いをいたしました。肺炎の可能性がある患者さんも入院できないような事態に名古屋市内ではなっております。保健師さんが言われたんですけれども、必要な治療ができていない状態は自宅療養ではなく自宅待機だというふうにおっしゃっておりましたけれども、そのとおりだというふうに思います。 　全国の自宅療養、待機をされている…

○本村委員　日本共産党、本村伸子です。 　先週、改憲手続国民投票法について、これまでの経過を申し述べました。安倍首相が固執をし続けてきた九条を始めとした改憲の流れの中で強行採決をされ、改憲案を通しやすい仕組みとなっています。二〇〇七年五月、成立時に参議院で十八項目の附帯決議がなされるなど、提起された問題点は放置されたままです。まず、十三年間放置している現行法の欠陥を議論することが大事だと思います。 　欠陥の中身についてですけれども、例えば、二〇一四年、憲法改正国民投票の投票権年齢を十八歳以上としたときの参議院憲法審査会の附帯決議では、「最低投票率制度の意義・是非の検討については、憲法改正…

○本村委員　日本共産党の本村伸子です。 　きょうは、国民投票法をめぐる諸問題がテーマということで、現行の国民投票法がどういう状況でつくられたのか、改めて議事録を読み返してみました。 　改憲手続の国民投票法が国会に提出されたのは二〇〇六年です。当初、自民党の提案者は、憲法改正と国民投票法の審議は別だと繰り返し答弁しました。ところが、安倍首相は、法案審議のさなか、二〇〇七年の年頭所感で国民投票法を憲法改正の契機としたいと述べ、施政方針演説でも国民投票法の成立に強く期待すると表明し、国会の議論に介入しました。首相の意向を受けて、与党幹部も五月三日までに成立をなどと強調し、多くの国民、識者が法案…

○本村委員　日本共産党、本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、先ほども御議論がございましたけれども、最高裁判決の関係で伺いたいというふうに思います。 　日本郵政グループは、先ほどもお話がありましたように、大変非正規雇用が多い会社となっております。日本郵政は非正規社員の方々が五六・三％、日本郵便は四八・八％が非正規雇用の方々でございます。 　老後のことも含めまして、貧困をなくすためにも、非正規の方々の処遇改善、先ほども正社員化ということもありましたけれども、この対策は急務だというふうに思っております。 　厚生労働省は、法律に基づいて、短時間の方やあるいは有…

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　政府が推進しているマイナンバー、マイナンバーカードについて伺いたいと思います。 　個人情報の流出、個人情報の集中、監視社会につながるのではないかという懸念がございます。日本学術会議の問題を鑑みれば当然のことだというふうに思います。 　マイナンバーの個人情報流出事件について、まず個人情報保護委員会に実態をお伺いしたいと思います。二〇一五年以降、どうなっておりますでしょうか。