○大臣政務官（宮路拓馬君）　まず、今井委員におかれましては、本当、手話で質問されて、私も若干大学で手話を勉強しましたから、初めて手話で少し答弁をさせていただきますけれども、今、大隈政務官の方から答弁ありましたとおり、ワクチン接種に関しては、国家的プロジェクトということで、国、そして市町村を始めとする自治体が全力で取り組んでいるところであります。 　そうした中、厚労省から、先ほどありましたとおり、地方自治体に対してワクチン接種に関する合理的配慮の提供を求める事務連絡が発出されました。この点について、総務省からも改めて地方自治体に対して、各々の障害特性に応じた合理的配慮の提供について協力を依頼…

○宮路大臣政務官　総務大臣政務官の宮路拓馬でございます。 　武田大臣と熊田副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○宮路大臣政務官　高井委員におかれましては、総務委員会等でも御質問いただいて、私も、元団員として、高井委員がこの問題に大変御関心を持っていただいていること、大変うれしく思っております。 　今般のツイッターについても拝見をさせていただきました。 　以前、予算委員会分科会においても言及させていただきましたが、えてして、肯定的な意見というのは、皆さん、それが当たり前であればなかなか表明するものではないということで、否定的な意見が多くなりがちだとは思います。 　ただ、一方で、寄せられている意見を拝見しますと、確かに身に迫るものがありまして、消防団活動について様々な意見、そして、特に、操法大会へ…

○宮路大臣政務官　お答え申し上げます。 　定年の引上げによって職員が公務に従事する期間が長くなる中で、管理職に一度就いた職員がそのまま在職し続けることとなると、若手、中堅職員の昇進機会の減少により、組織の新陳代謝を阻害し、公務の能率的な運営に支障を生じるおそれがあります。 　そのため、国家公務員と同様、定年を六十五歳に引き上げる中で、若手、中堅職員の昇進機会を確保し、組織全体としての活力を維持するため、管理職に就く職員を原則六十歳で非管理職に異動させる役職定年制を設けることとしたものでございます。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　総務大臣政務官の宮路拓馬でございます。 　武田大臣と熊田副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、松村委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○宮路大臣政務官　地方交付税制度についてお尋ねがありました。 　確かに、自主財源、非常に重要ですが、一方で、我が国には税源の偏在が大きくありまして、地方団体間には大きな財政力格差があります。その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。 　こうした中、地方交付税制度は、地方団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と、そして全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供するために必要な財源を保障する財源保障機能という重要な役割を担うものとして、昭和二十九年に創設された…

○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。 　沖縄県の市町村における避難実施要領のパターンの作成率は都道府県の中で残念ながら最も低く、先島諸島、委員の御関心の高い先島諸島では五団体のうち二団体となっており、現在、各市町村で積極的に作成に取り組んでいただく必要があるというふうに認識をしております。 　そのような中、委員からの御指摘も受けまして、まずはしっかり現状を知ることが重要だということでいろいろとヒアリングを行いましたところ、沖縄県の離島については特に小規模な市町村が多く、作成のノウハウや体制が十分ではないという声も多くございました。 　それを受けまして、消防庁では、この一月に…

○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、自治体は住民に身近な行政サービスを提供する役割、いわゆる窓口業務を担っておりまして、自治体の行政手続のオンライン化は住民の利便性向上という観点から大変重要であり、優先して行う必要があるというふうに考えております。 　このため、デジタル・ガバメント実行計画において、処理件数が多く住民の利便性の向上等に資する手続あるいは住民のライフイベントに際し多数存在する手続をワンストップで行うための手続についてオンライン化に優先的に取り組むべきとし、必要な支援を行うこととしたところです。具体的には、国として、マイナポータルについて全自治…

○宮路大臣政務官　御指名を賜りました。ありがとうございます。 　お尋ねのございました消防団員の処遇等に関する検討会につきましては、まず、消防団員数の確保に向けて、昨年十二月、消防庁において立ち上げたものでございます。先日、九日に、団員の処遇改善を提言する中間報告書が取りまとめられたところでございます。 　この報告書を踏まえ、消防庁では、消防団員の報酬等の基準や、来年四月一日までに各市町村において必要な条例改正を行っていただくことなどを内容とした通知を各地方公共団体宛てに発出したところでございます。 　今回定めた基準の主な内容は、年額報酬について、団員の階級にある方は三万六千五百円を標準…

○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方公共団体の施策の立案、実施における統計データの活用については、住民に対する説明責任の確保、成果重視の行政サービスの確立など、行政運営の質の向上を図る上で大変重要な要素であると認識しております。 　総務省におきましても、そうした統計データの簡易な利活用を推進するため、統計データをグラフなどに加工して視覚的に分かりやすく提供する統計ダッシュボードを提供いたしまして、都道府県別の比較及び時系列変化も幅広く見える化することが可能となっておりまして、是非地方公共団体にも幅広く活用いただきたいというふうに考えております。 …

○大臣政務官（宮路拓馬君）　はい。 　自治会、町内会等のコミュニティー組織は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っていると考えております。 　近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けてより幅広い取組を行っている団体も見られるところです。他方で、人口減少や高齢化によりこうした活動の担い手の減少という課題に直面しており、継続的に活動していくため組織的基盤を強化していくことが重要であるというふうに認識しております。 　そこで、御指摘のありました昨年六月の第三十二次地方制度調査会答申において、自治会、町内会等の法人格の取得は持続的な活動…

○大臣政務官（宮路拓馬君）　今委員に言及いただいたとおり、自民党の難聴対策推進議連で共に活動をさせていただきました。 　先ほど委員の方からもありましたとおり、千人に一人聴覚障害をお持ちの方が生まれるということ、これは先天性の疾患の割合としては非常に多いというふうに聞き及んでおります。誰一人取り残さない社会をつくるために、この新生児聴覚スクリーニング検査をしっかりと全て行って、対策を講じていくことが求められると思っております。 　その際の新生児聴覚検査に係る地方交付税措置の充実についてお尋ねがありましたけれども、これは、まず制度を所管している厚労省におきまして実態なども踏まえて検討すべきだ…

○宮路大臣政務官　現状についてお尋ねがありました。 　地方自治体の情報システムに要する経費については、十七業務のための情報システムも含めまして、普通交付税の基準財政需要額における戸籍住民基本台帳費、あるいは徴税費、包括算定経費等の関係費目において、例えば包括算定経費であれば人口とするなど、それぞれの測定単位に応じて算定しているところでございます。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答えいたします。 　平成の合併後もなお相当数の小規模な市町村が存在しておりまして、今後の人口減少により、こうした市町村の数は更なる増加が見込まれております。また、人口減少、少子高齢化が全国的に進む中で、地域社会においては人材不足等の様々な課題に直面するとともに、住民ニーズや地域の課題が多様化、複雑化していくことが見込まれております。 　このような状況下でも、住民に最も身近な地方公共団体である市町村は、住民が安心で快適な生活を営んでいくことができるよう、持続可能な形で行政サービスを提供していく必要があると考えております。 　そのための行政サービスの提供体制と…

○宮路大臣政務官　お答え申し上げます。 　この度の標準化法案においては、条例などに基づく地方公共団体の独自サービス、先ほど御指摘いただいた就学援助の上乗せなど、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、標準に準拠したシステムの機能などに一定の改変や追加を行うことを可能とする規定、具体的に言うと八条二項ですが、盛り込んでおります。 　ですので、先ほどおっしゃったような上乗せ助成を行っているような場合を想定したものでありまして、したがって、標準化対象事務以外の地方公共団体の独自の取組が行えなくなるものではないというふうに考えております。

○宮路大臣政務官　私の方からは、地方公共団体における措置義務の履行状況についてお答えをしたいと思います。 　総務省では、昨年、知事部局あるいは市町村長部局におけるハラスメント対策の取組状況について調査を実施いたしました。 　その結果、法に基づく各種ハラスメント対策に係る雇用管理上の措置義務について、都道府県、政令市においては、セクシュアルハラスメントについては全ての団体が、パワーハラスメントについては約九割の団体が全ての措置義務を履行しておりました。 　一方、政令市以外の市区町村においては、全ての措置義務を履行している団体は、セクシュアルハラスメントは約六割、パワーハラスメントは約三割…

○宮路大臣政務官　まず、久しぶりにこの場に立たせていただくことになりました。初当選以来ずっと農水委員会に所属して皆様方の御指導をいただいておりましたが、この度、政務に就任するに当たって初めて農水委員会を離れたわけですが、稲津委員のおかげをもちましてこの場に立たせていただいたこと、感謝申し上げます。 　ただいま、収入保険のことについて御指摘をいただきました。 　まず、令和二年度における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、御指摘をいただきました、内閣府所管ではあ…

○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答えいたします。 　地域プロジェクトマネージャーについては、昨年十二月に制度創設を発表して以来、多数の報道あるいは問合せをいただき、地方公共団体の期待や関心も非常に高いというふうに認識しております。総務省としても、既に自治体職員向けの説明会や各種の講演会、地域おこし協力隊の研修会など様々な機会を捉えて制度の説明や先進的な取組事例の周知を行っているところでございます。 　また、今後、地方公共団体向けに制度要綱等をお示しすることとしており、さらに、来年度は開始初年度となるため、地方公共団体が円滑に活用を図ることができるよう、意向調査を行い、必要な助言をさせていた…

○宮路大臣政務官　御指摘いただいたとおり、広島市役所に赴任していたときでしたが、私も、広島市中消防団千田分団分団員として、操法大会、二番員として二回出場をさせていただきました。 　分科員御指摘のように、消防団活動に対する不満の声、実は私も、ツイッターに、消防団の数が減っている、危機的状況である、何とか確保しないといけないということを述べたところ、たくさんのコメントをいただきました。その中のコメントは、高井分科員と同じように、操法大会に対してネガティブなものが多かったのは、私自身、事実です。 　一方で、私のかつての消防団の仲間たちは、操法大会で、やはりそこから生じるきずなというのは非常に大…

○宮路大臣政務官　御答弁申し上げます。 　先ほど来、自治財政局長の方からも答弁ありましたとおり、確かにそれぞれの自治体によって財政需要は違いますが、あくまでも地方交付税は標準的な団体を想定して基準財政需要額を積み上げて算定するものであります。 　ただ、その中で、自治体ごとの違いについて、それは国全体の制度に反映させるべきではないかという点もあるために、先ほど来ありますとおり、意見の申出制度がございまして、東京都からも意見をいただいているというところでございまして、それについては先ほど申し上げたプロセスの中でしっかりと反映させていただいているところでございます。