○宮路委員　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　前こども家庭庁担当内閣府大臣政務官として、本日は、子供、子育て政策について質問をさせていただきます。 　こども家庭庁担当政務官として考えていたことは、昨今の子供、子育てをめぐる非常に厳しい現実、それを縦軸と横軸でしっかり議論し、その解決に持っていく、そういう思いで仕事をさせていただいておりました。 　縦軸というのは、すなわち個別の課題です。例えば、虐待、あるいはいじめ、不登校、そして子供の貧困、あるいは少子化対策。それぞれ長年にわたり各省庁が取り組んできましたが、依然として解決の段には至らず、むしろ状況は悪化していっている。そ…

○大臣政務官（宮路拓馬君）　まず、やはり審議を拝聴しておりまして、子供に関する問題というのは、子供ががんになったとき、あるいは親ががんになったとき、あるいは子供がＬＧＢＴＱなど性同一性障害等を抱えているとき、様々な問題があるんだなと。そして、そうした子供に関するあらゆる問題がこうした場で審議されるということは大変重要であるなと改めて感じております。その上で、御指摘のような、親が疾病を抱えている等により家庭養育環境に問題が生じている子育て世帯に対して家事支援などの生活支援を行い、子供にとって適切な養育環境を保障することは極めて重要であると考えております。 　先ほど厚労省からもありましたとおり…

○宮路大臣政務官　知的財産戦略を担当する内閣府大臣政務官の宮路拓馬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　赤池副大臣とともに若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、手塚委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。 　御指摘のアンケート調査につきましては、これまで構造改革特区制度の特例措置を活用したことのない地方公共団体、ちなみに、今まで活用事例に関して言いますと、現在活用されている事例が三百九十二団体、過去活用したことがある自治体が三百三十七団体、合計七百二十九団体を除いた一千十三の未活用団体の中で、構造改革特別区域制度に関心がないと回答した自治体が五一％ということでございます。 　したがいまして、全体からすると三分の一程度の自治体数ということになりますが、しかし、それだけの数の自治体が特区制度に、構造改革特区制度に関心がないと回答したわけでござい…

○宮路大臣政務官　今日は、農水という立場ではなく、この場に内閣府の政務官として立っておりますが、小山委員とは、衆議院農水委において、お茶どころ、静岡と鹿児島ということで、大変切磋琢磨させていただいたこと、感謝申し上げております。 　今ほど御質問いただきました新しい公共に関してですが、去る五月五日のロンドンにおける基調講演で岸田総理が述べられた、これまで官の領域とされてきた社会課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらいます、あるいは、社会課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換していきます、あるいは、官民連携で社会課題を解決するとともに、力強く成長するといった方針は、議員が御質…

○大臣政務官（宮路拓馬君）　御質問の法人農地取得特例につきましては、国家戦略特区ワーキンググループで令和二年に六回にわたりヒアリングを行うなど、農林水産省との重点的な議論、検討を経て、令和三年一月、昨年一月にその取扱いについて国家戦略特区諮問会議で決定されました。 　その内容については、そもそも本特例が通常の特例と異なり、例外的に対象区域が政令で養父市一か所に限定されるとともに、その期限が付されていたということもありまして、昨年の通常国会でその期限を二年間延長する法改正を行うとともに、その間、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施して、その結果に基づき、全国への適用拡…

○大臣政務官（宮路拓馬君）　上月委員におかれては、霞が関の経験、そして地方自治体勤務も重ねられて、大変行政に精通されているからこその御指摘だろうと思います。 　私も、恥ずかしながら、上月委員の後輩として、霞が関での勤務、そして県庁、市役所での勤務もしてきております。 　そうした中で、行政の縦割り、そして横割りの問題もこれはあるなと思っておりまして、御指摘の生活困窮者自立支援制度の中の子どもの学習・生活支援事業、これ、六割以上の団体が取り組んでいるということで、非常に有意義な事業なんだと思います。 　ただ、これは、生活困窮者自立支援法自体が他の生活保護法等と相まって世帯全体への支援を実施…

○宮路大臣政務官　お答えいたします。 　孤食につきましては、平成三十年五月に国会提出された食育白書において、週の半分以上一日の全ての食事を一人で食べていることを孤食と位置づけ、そうした孤食の方が約一五％いると分析されていると承知しております。 　ただし、この分析の基となった農林水産省の調査は、二十歳以上の方が対象となっていると承知しております。

○宮路大臣政務官　昨年十一月の第二次岸田内閣発足に伴い、新たにデジタル田園都市国家構想担当大臣が置かれたことは、関係省庁を束ねる司令塔として、現内閣の成長戦略の柱の一つであるこの構想を強力に推し進めてほしいとの総理の御意思というふうに受け止めております。 　若宮大臣の下、内閣官房に加え、デジタル庁と内閣府科学技術・イノベーション推進事務局等からの併任職員を含めた事務局体制を整備し、司令塔機能をフルに発揮しつつ、具体的な構想の取りまとめに向けて鋭意作業を進めているところでございます。 　私自身も、担当大臣政務官として若宮大臣をお支えし、デジタル田園都市国家構想の取りまとめとともに、その実現…

○宮路大臣政務官　まず、奥様の会社が大変すばらしい会社だということで、そのようなすてきな奥様をお持ちで羨ましいなと思っております。 　児童手当の現行制度につきましてお答え申し上げます。 　三歳から小学校修了までは第三子以降は一万五千円と、第一子、第二子よりも増額しております。 　以上でございます。

○宮路大臣政務官　こども家庭庁におきましては、先ほど政府参考人からの答弁にもありましたとおり、子供の権利利益の擁護を担う観点からいじめの防止を担うということになっておりまして、地方自治体における相談の体制などの体制整備を推進することとしております。 　自治体が相談を受けた後の対応策については、既に様々な取組が行われているものと承知しております。先ほど議員から御紹介いただきました寝屋川市の取組も、いじめ防止に向けて、自治体が学校、教育委員会と積極的に連携してその解決に向けて取り組む、好事例の一つというふうに考えております。 　現在、内閣官房におきましては、各地の自治体に対して子供政策の実施…

○宮路大臣政務官　まず、御党におかれましては、女性のデジタル人材の活用について大変熱心に取り組んでいただき、感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のございました女性デジタル人材育成プランにつきましては、先般、男女共同参画会議において決定をいたしたところでございます。就労に直結するデジタルスキルの習得に加えて、実際の就労につながる支援策を盛り込んだ点、これが重要でありまして、そうした総合的な対策となっております。 　特に、御指摘のとおり、各自治体における積極的な取組を推進していくことが極めて重要であるというふうに考えております。このため、地域女性活躍推進交付金を通じて、自治体における、デ…

○宮路大臣政務官　児童手当に関しての所得制限の、設けるべきかそうでないべきかということも含めてのベーシックな再分配に関する御質問ということで。 　まず、そもそも児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するもので、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けております。 　御指摘の児童手当を始めとする各種給付制度において所得制限を設けるかどうかについては、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものというふうに考えております。 　御党の御主張であられる、私も何度か委員会質疑でも聞かせていただきました、ベ…

○大臣政務官（宮路拓馬君）　令和四年の地方分権改革における提案募集におきましては、計画策定等について廃止や内容等の見直しに関する具体的な提案の視点の例を示した上で、重点募集テーマとして本年三月一日から提案の募集を開始したところです。あわせて、同日付けで内閣府から各府省に対し、地方分権改革有識者会議における指摘等を踏まえ、同じく具体的な視点の例をお示しした上で見直しを検討いただくよう要請したところです。 　今後、各府省の見直し結果を伺いながら、地方からの提案についての検討、調整を進め、今年、今年末をめどに、内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部において、計画策定等に関し、地方の自主性…

○大臣政務官（宮路拓馬君）　二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっており、少子化の進行、人口減少は、我が国の有事ともいうべき大きな課題であるというふうに考えております。 　少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、まあ四の五のと申しますか、若者の経済的な不安定さや長時間労働、あるいは男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、あるいは子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているというふうに考えております。

○宮路大臣政務官　消費者契約法は、消費者と事業者の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めております。消費者と事業者との間の労働契約ではない契約について、委員御指摘の不当な勧誘、例えば、事業者から不実のことを告げられて消費者がそれを誤認した場合や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去させず、消費者が困惑した場合など、勧誘に際して消費者契約法第四条所定の不当な勧誘行為があった場合には、この取消権を行使することができるというふうになっております。 　ただ、そのような要件に該当し、契約を取り消す場合には、消費者がこれを主張、立証する必要がございます。 …

○大臣政務官（宮路拓馬君）　道州制につきましては、これまで、平成十八年に第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと承知しております。このうち、道州制の推進に関する法律の提出の動き等もございました。それにつきまして地方六団体から様々な意見が出されまして、このうち全国町村会からは、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念がありますといった強い反対の声もあったところでございます。 　道州制は国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行い…

○宮路大臣政務官　御指摘の曽我ひとみさんの御発言については承知をしておりまして、拉致被害者の方々にとって、もはや一刻の猶予も許されない切迫感を感じております。 　先月十二日、「あきらめない　飯塚繁雄さんお別れ会」が開催をされまして、私も参列し、献花をさせていただきました。お別れ会の冒頭で上映されたビデオでは、昨年十一月の国民大集会で最後の挨拶をされた飯塚代表が、何度も、諦めないと繰り返されておられました。 　また、先月十三日に家族会、救う会が決議された今後の運動方針では、この飯塚前代表の御遺志を受け、「私たちは決して諦めない！」をスローガンとして掲げられていると承知しております。 　こ…

○宮路大臣政務官　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号においては、「被害者」を「北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」と規定しております。 　高姉弟については、日本国籍を有していないため、被害者として認定はしておりません。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　今こそ、常に子供の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会の実現に取り組むことが必要であるということで、政府は今国会にこども家庭庁設置法案を提出しているところです。 　御質問の災害時に脆弱な立場に置かれる女性や子供に対する避難所等における配慮については、先ほど防災担当大臣の答弁にもありましたとおり、その下で取り組まれておると承知しておりますが、今般こども家庭庁を設置するに当たりまして、こどもまんなか社会実現の観点からも、平時からの関係機関の連携を含め、関係省庁がしっかり連携して取り組んでいくことが重要であるというふうに考え…