○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　厳しさを増す安全保障環境や技術革新の急速な進展を踏まえれば、我が国の防衛を全うするためには防衛生産・技術基盤の維持強化の取組が必要であり、そのためには防衛装備品の海外移転の推進も不可欠であると考えております。 　防衛装備品の海外移転については様々な難しい課題があることは事実であり、例えば、従来から海外移転を積極的に行ってきた米国や欧州諸国と比べ、企業の経験や競争力、体制が不足していることなどが課題として挙げられています。こうした課題も踏まえ、防衛装備品の海外移転は、防衛装備移転三原則の下、政府一体となって推進をしてきたところであり、完成し…

○国務大臣（松野博一君）　森屋先生にお答えをさせていただきます。 　バス、タクシー、トラックなどの交通サービスは、国民生活や経済活動を支える重要な役割を担っており、現場を支える皆様の労働条件の改善は重要な課題であると認識をしております。 　政府としては、燃油高騰対策を含めた交通事業者の事業の継続と雇用の確保に向けた支援に加え、賃上げ促進税制や価格転嫁の適正化などを通じて、賃上げしやすい環境づくりを強化をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松野博一君）　所管は防衛省かと思います。

○国務大臣（松野博一君）　内閣官房に関することでございますので。コロナ対策室は官房内に設置をされております。お答えをさせていただきたいと思います。 　貴重な御意見をいただきましたので、国民の皆様から、より分かりやすい広報を心掛ける旨、検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。 　今般、藤井元内閣審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在、本人を含めて事実関係の調査を行っているところであります。このような状況において同氏に経済安全保障法制準備室長の職務を続けさせることは困難と判断をしたため、二月八日付けで派遣元である経済産業省に異動させたものでございます。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　法案は、十六回にわたる有識者会議での検討を踏まえるとともに、関係団体との意見交換を経て策定をしたものであり、特定個人の一存で法律の内容がゆがめられる余地はないと考えております。法案の策定プロセスそのものについて、内容がゆがめられる余地はないといった、法案の作成、策定プロセスそのものについて答弁したものでございます。 　よって、今回の調査というのは、元審議官の非違行為があったかどうかについて調査をしているということでございまして、法案については先ほど申し上げたとおりでございます。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　まず、予算に関してでございますけれども、経済安全保障推進法案は、御案内のとおり、非予算関連法案でございます。令和四年度予算案には、本法案の成立を前提とするものは含まれていません。 　さらに、令和四年度予算案に関して、国家安全保障局から各省庁へ調査をしたところ、どの省庁も藤井元内閣審議官から不当な働きかけや要請等を受けていないことが確認をされております。また、今般の各省庁への調査では、藤井元審議官から、不当なものに限らず、個人的な働きかけ等がなかったことも確認をされております。 　なお、藤井元審議官は国家安全保障局において予算要求を担当して…

○松野国務大臣　令和四年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　内閣所管の令和四年度における歳出予算要求額は千七十一億七千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額千七十八億一千八百万円に比較をしますと、六億四千五百万円の減額となっております。 　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百七十六億一千七百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億一千八百万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十五億三千八百万円を計上いたしております。 　次に、内閣府所管の令和四年度における歳出予算…

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今般、藤井敏彦元内閣官房内閣審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在、本人も含めて、事実関係の確認、調査を行っているところでございます。

○松野国務大臣　渡辺先生にお答えをさせていただきます。 　今般、藤井敏彦元内閣官房内閣審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在、本人を含めて、事実関係の確認、調査を行っているところでございます。 　このような状況において、同氏に経済安全保障法制準備室長の職務を続けさせることは困難と判断をしたため、本人に対して国家安全保障局長から厳しく注意をした上で、派遣元である経済産業省に異動させることといたしました。 　国家安全保障局において引き続き事実関係の確認、調査を実施をしていくこととしており、今後判明した事実に基づき適切に対処をしていく考えであります。

○松野国務大臣　塩川先生にお答えをさせていただきます。 　御指摘の案件に関しましては、現在、事実関係の確認、調査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○松野国務大臣　落合先生にお答えをさせていただきます。 　今般、藤井敏彦内閣官房審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在、本人も含めて事実関係の確認、調査を行っているところであります。 　このような状況において、同審議官に経済安全保障法制準備室長の職務を続けさせることは困難と判断をしたため、本人に対して国家安全保障局長から厳しく注意した上で、派遣元である経済産業省に異動させることといたしました。 　国家安全保障局において引き続き事実関係の確認、調査を実施していくこととしており、今後判明した事実に基づき適切に対処をしていきたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　馬毛島に整備を進めている施設はあくまで自衛隊の施設であり、米軍はこれを一時的に利用するものであります。これまでも、米軍が一時的に利用する施設・区域として我が国が新たに整備した例は存在をしています。 　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、馬毛島において、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設を整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練を実施することは重要であると考えています。 　政府としては、できる限り早期にこの施設の整備が行えるよう取り組んでいく考えであります。 　その…

○松野国務大臣　森山先生にお答えをさせていただきます。 　経済、社会、環境問題に対して包括的に取り組むＳＤＧｓは、新型コロナウイルス感染症や気候危機という未曽有の危機を乗り越える上で重要な羅針盤となるものであります。 　岸田政権が掲げる新しい資本主義は、資本主義がもたらす弊害を是正をし、持続可能な経済社会をつくり上げ、社会課題の解決を新たな成長の源泉としていくというものであり、まさにＳＤＧｓの達成にもつながる取組であります。 　政府としては、御指摘の国際社会からの評価も考慮に入れ、新しい資本主義の実現を通じてＳＤＧｓを達成し、誰一人取り残さず、全ての人が生きがいを感じられる新しい社会の…

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　二月一日、滝崎内閣官房副長官補の下、世界遺産登録等に向けたタスクフォース第一回会合が開催をされ、内閣官房、外務省、文部科学省等から局長級が出席をいたしました。同会合においては、今後のスケジュールの確認、今後必要となる作業に関する議論等を行ったとの報告を受けています。 　このタスクフォースは、佐渡の金山のユネスコ世界遺産の登録実現等に向け、歴史的な経緯を含めて、今後行われる様々な議論に対応するための省庁横断的な取組を強化をすること、この関連で、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成をされ、我が国の基本的立場やこれまでの取組に…

○松野国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず冒頭、オミクロン株の感染急拡大の中、新型コロナに感染し、苦しんでおられる方々にお見舞いを申し上げるとともに、長期にわたり新型コロナとの戦いに御協力をいただいている国民の皆さんに心から感謝を申し上げます。 　岸田内閣としては、信頼と共感の政治姿勢を堅持しつつ、国内外の山積する課題にスピード感を持って取り組むとともに、まずは最優先課題である新型コロナに打ちかつことに全身全霊を注いでまいります。困難に直面しているからこそ、立ちすくむのではなく、国民の皆さんと協力をしながら、挑戦し、コロナ後の新し…

○松野国務大臣　近藤先生にお答えをさせていただきます。 　オミクロン株への対応に当たりましては、慎重にも慎重に対応すべきとの考え方から、Ｇ７で最も厳しい水際対策を講じ、オミクロン株流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保してまいりました。 　水際対策については、当面、二月の末まで現在の水際対策の骨格を維持することとしております。新規入国については、厳格に審査を行い、人道上、国益上の観点から、必要な対応を取ることとしております。 　委員御指摘の漁業の現場を含め、水際対策を講じたことにより困難な状況に置かれている方々が多くいらっしゃることは十分承知をしておりますが、感染対策…

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　歴史認識に関わる問題につきましては、複数の省庁にまたがる案件が多く、かねてより、内閣官房の外政担当の副長官補が取りまとめて、政府全体としての対応を行ってきたところであります。 　内閣官房は、内閣法において、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関して企画立案、総合調整を行うこととなっているところ、引き続き、こうした規定を踏まえて、歴史認識に関わる問題についても、官邸の司令塔的役割の下で、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　かつて経済安全保障は、国家安全保障上の課題として十分認識をされていなかった側面があるかと思います。近年、ＡＩでありますとか量子など革新的な技術が出現する中、安全保障と経済を横断する新しい課題が国家安全保障上の重要課題である経済安全保障の問題として広く認識をされてきたと考えております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方については、平素から情報収集等に努めていますけれども、今後の対応に支障を来すおそれがありますので、具体的な内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。