○松野国務大臣　中谷先生にお答えをさせていただきます。 　御指摘のチャットＧＰＴで作成した答弁に関しましては、今拝見をしたばかりでございますので、内容に関してコメントすることは差し控えたいと思いますが、自然な日本語になっていますし、様々な可能性がある技術であると感じております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち、特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について内閣総理大臣を補佐することであり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　内閣広報室においては、世論の動向を把握することにより内閣の重要政策に関する広報に資することを目的として報道番組の記録の作成を行っているものと承知をしております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　岸田総理のキーウ訪問につきましては、諸般の事情を踏まえ検討を進めてきた結果、今回訪問を行うこととしたものであります。 　具体的には、戦時下にある国を訪問するという観点から、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう、最適な方法を総合的に検討した結果、総理一行は、インドからポーランド・ジェシュフまでチャーター機を用いて移動し、ポーランド国内からは列車等の陸路でキーウに移動をいたしました。 　ウクライナは、先生から御指摘をいただきましたとおり、現在戦時下にあり、通常の警察警護要員による警護ではなく、軍事的な観点を含めた警…

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　高市大臣は、本日の末松委員長からの御指導、御注意について重く受け止めるとともに、御指摘の部分の発言を撤回したものと承知をしております。また、高市大臣の発言の趣旨については既に御本人より説明をされたとおりでございます。

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。 　離島の避難に関しましては、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があり、特に沖縄県については、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることとされていることも踏まえ、国として積極的に支援することとしています。 　その上で、南西地域の住民避難に関しては、先生から御指摘いただきましたとおり、本日、自衛隊や海上保安庁を含む国の関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することとしています。この訓練の準備、検討に当たっては、国民保護法上、住民…

○国務大臣（松野博一君）　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題です。もはや…

○国務大臣（松野博一君）　臼井先生にお答えをさせていただきます。 　臼井正一先生におかれましては、千葉県議会議員の時代から熱心に成田空港問題にお取組をいただいておりますことを心から敬意を表するものであります。 　先生から御指摘をいただきましたとおり、成田に空港をと閣議決定がありましたのは昭和四十一年のことでございまして、地元千葉県の先輩方を始め多くの方々の御苦労と御尽力によって今日の成田空港があると認識をするところであります。 　政府としては、訪日需要への対応や我が国の国際競争力強化を図るため、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進め、首都圏全体での年間発着回数を世界最高水準の約百万回と…

○松野国務大臣　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題です。もはや一刻の猶予もない、…

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　森屋先生から御指摘をいただきましたとおり、今日の国際社会は、コロナ禍に見舞われ、またロシアによるウクライナ侵略を受け、歴史的な転換期にあります。 　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないと断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと考えております。 　同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮・不拡散、経済安全保障、また…

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　二十九年前後、前と後ろに関して、今総務大臣の方から答弁があったとおりの経緯でございますが、その前の文書に関しても、今までも一貫して答弁があるとおり、行政文書は正確を期すべきということは当然のことであります。ただ、その中にあって、幾つかの事案の中において、よりこのことを担保するために二十九年の確認事項があったというふうに理解をしております。

○国務大臣（松野博一君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　今、我々は、経済についても、国際秩序についても歴史の分岐点に立っています。岸田内閣は、新しい時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていくため、国民の皆様の声に耳を傾けながら、直面する様々な先送りできない課題に一つ一つ取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮…

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。 　お尋ねの件に関しては、中国側に対し外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨申入れを行っているところであります。 　我が国としては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきており、引き続き緊密に連携しつつ、各種情報の収集、分析に努め、我が国における活動の実態解明を進めているところであります。 　今後とも、関係国とも緊密に連携しつつ、緊張感を持って、我が国における活動の実態解明を進めてまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　令和五年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　内閣所管の令和五年度における歳出予算要求額は千六十四億四千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額千七十一億七千二百万円に比較しますと、七億二千九百万円の減額となっております。 　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十七億三千三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億三千万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十六億八千万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の令和五年度における歳出予算要求額は五兆七…

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　一昨日の国会での岸田総理の答弁は、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という指標で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介をし、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではないとの趣旨で申し上げたものと承知をしております。

○松野国務大臣　緒方先生にお答えをさせていただきます。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整等を図る役割を担っています。内閣官房長官は、危機管理や政府のスポークスマンとしての役割を含め、内閣官房、内閣府の事務を統括する立場にあり、引き続き、その機能が十全に発揮されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。 　また、内閣官房及び内閣府の事務については、内閣法及び内閣府設置法の規定に基づき、担当大臣あるいは内閣府特命担当大臣が置かれ、内閣官房長官を含め、それぞれ内閣の重要政策を担当しているところであります。 　大臣の任命及び担務については総理の専権事項であ…

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　お尋ねの安倍元総理の書籍に関わる対応を含め、個々の行為が大臣等規範の趣旨に反するかどうかは、各大臣等が、具体の事案に即し、その趣旨を踏まえ、自らにおいて適切に判断すべきものであります。 　以上でございます。

○松野国務大臣　馬淵先生にお答えをさせていただきます。 　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議は、菅内閣時の令和三年三月から議論を開始し、同年七月の第十回会議において、「今後の整理の方向性について」を取りまとめました。 　岸田内閣発足後、同年十一月の第十一回会議には岸田総理と私も出席をし、岸田総理から、この方向性を基に、最終的な取りまとめに向けて引き続き十分に議論していただきたい旨述べ、有識者会議も、「今後の整理の方向性について」に基づいてその後の議論を進めたと承知をしており、同年十二月二十二日の第十三回会議で報告書を取りまとめ、岸田総理に手交しまし…

○松野国務大臣　金子先生にお答えをさせていただきます。 　まず、個別議員の発言につきましては、政府として詳細を把握しておらず、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、放射線とは直接関係ないものの、原子力発電所の敷地内での労働災害による死亡事故や、東日本大震災による震災関連死も発生しているところであります。 　いずれにせよ、原子力発電所における安全は重要であり、死亡を伴う事故はあってはならないものと考えています。政府としても、痛ましい事故が発生しないよう、安全最優先で取り組むよう事業者を指導してまいりたいと考えております。 　また、福島県におけ…

○松野国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　今、我々は、経済についても、国際秩序についても歴史の分岐点に立っています。岸田内閣は、新しい時代にふさわしい社会、経済、国際秩序をつくり上げていくため、国民の皆様の声に耳を傾けながら、直面する様々な先送りできない課題に一つ一つ取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミ…