○国務大臣（牧島かれん君）　行政のデジタル化は喫緊の課題であるという認識でございまして、行政のデジタル化を加速化するために、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について、御指摘のとおり、令和七年度までにガバメントクラウドに構築される標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備するように今取り組んでいるところでございます。 　現在、各制度所管府省において、基幹業務システムが準拠すべき標準仕様書の作成等の作業を行っておりまして、昨年の九月までに住民記録や地方税、介護保険等の九業務については標準仕様書が取りまとめられております。残りの十一業務についても、本年夏までに標準仕様書を作成する…

○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昨年九月一日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足いたしました。デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現に向けて、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 　デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討していくべく、昨年立ち上げたデジタル臨時行政調査会において定めたデジタル原則への適合という観点から、四万以上の法律、政省令、通知、通達等の速やかな点検を実施し、今春には一括見直しを行うためのプラ…

○国務大臣（牧島かれん君）　委員の御質問、教育データを利活用して、児童生徒のこの教育データ利活用ロードマップ、どのように考えているのかという御趣旨の御質問と承りました。 　このロードマップは、デジタルを手段として、学習者主体の教育への転換や教職員が子供たちと向き合える環境を整えるための論点を関係省庁とともにまとめたものでございます。

○国務大臣（牧島かれん君）　お答え申し上げます。 　行政手続においては、約一万五千種類の手続で国民や事業者に押印を求めていましたが、令和二年七月に閣議決定した規制改革実施計画において、これら全てを精査し、厳格な本人確認のために必要と判断されたものを除き、全ての押印義務を廃止することとされました。 　この方針を踏まえ、法律を根拠に押印を義務付ける手続について、デジタル社会形成関係法律整備法の中で二十二法律を一括改正するなど、必要な法令改正などを行って、昨年までに押印を求めていた行政手続の九九％超で押印義務が廃止されています。また、いわゆる認め印、三文判での押印義務は全廃されています。 　…

○国務大臣（牧島かれん君）　委員御指摘のとおり、昨今の状況を踏まえますと、サイバー空間における脅威は高まっているというふうに私どもとしても認識をしております。 　サイバーセキュリティー対策の強化については既に二度注意喚起を出しておりますが、自由、公正、安全なサイバー空間を確保するためには、御指摘のとおり、政府一体となった推進体制が必要であるというふうに考えております。 　官房長官を本部長とする関係省庁の大臣を本部員としたサイバーセキュリティ戦略本部が設置をされておりまして、ここで事務局であるＮＩＳＣも体制を強化してきております。現在のＮＩＳＣの職員数は基本法制定時の倍を超える約百八十人ま…

○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル田園都市国家構想実現に当たっては、誰もがどこに暮らしていてもデジタル化の恩恵を受けられるよう、生活全体のデジタル実装に必要なデータ連携の基盤を構築してまいります。その中核となるデータ連携基盤の調達、運用において、デジタル原則に基づくオープンなデータ連携基盤となるよう、国がブローカーと呼ばれるデータ連携基盤のコアの部品を一括して開発し、地域に無償で提供するとともに、それを用いて構築したデータ連携基盤にはＡＰＩの公開を求めていくこととしています。 　なお、このように国が中核となる機能を提供するとともに、オープンかつ相互連携を前提としたデータ連携基盤の構築を支…

○国務大臣（牧島かれん君）　行政改革担当大臣及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進等に引き続き取り組んでまいります。 　規制改革は、活発なイノベーションを通じて成長を実現し、人への投資につなげていくための重要な取組です。デジタルを始め、医療、介護、教育、多様な働き方、地域産業活性化やスタートアップなど、国民の暮らしの改善につながる個別の重点的な分野における規制改革にスピード感を持って取り組んでまいります。 　ＰＰＰ及びＰＦＩについて…

○国務大臣（牧島かれん君）　委員御指摘のとおり、誰一人取り残されないデジタル社会を実現しなければならないと考えております。 　御指摘の代理申請についてですが、昨年末に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画、ここで、利用者の利便性の向上の観点から、代理申請を可能とする場合、その容易化を図ることを各府省庁が行政手続のデジタル化を進めるに当たっての一つの原則として明記をさせていただいております。 　各府省庁では、こうした方針に沿って行政手続のデジタル化を行っているところで、既に各府省庁における個々の、個別の行政手続のオンライン申請において行政書士の方々に代理申請を行っていただいている事…

○国務大臣（牧島かれん君）　今委員御指摘のとおり、柔軟な働き方が可能になっているデジタル関連企業、増えてきているのだろうというふうに思います。 　政府としても、これまでも公共調達において、ワーク・ライフ・バランスなどを推進する企業に対して価格以外の要素を評価する調達において加点評価というものを実施して、デジタル庁もこの取組を推進してまいりました。 　また、情報システムの整備、運用に当たって、多様な情報システムの開発ニーズに対応していくために、従来とは異なる柔軟な契約形態や多種多様なベンダーの参加が可能な仕組みを構築することが重要と考えております。一例として、情報システム等の公共調達におい…

○国務大臣（牧島かれん君）　マイナンバーカードに旧姓併記等がある方への対応は、接種証明書アプリの開発に係る契約内容に含まれるものであり、追加の費用は生じておりません。 　そして、現在、本日二月二十八日時点で、この接種証明書の発行件数、約四百二十万件なのですが、システム上、証明書発行件数における旧姓併記の有無による内訳は区別していないので、発行件数は把握できておりません。

○国務大臣（牧島かれん君）　大変重要な御指摘をいただいたものと受け止めております。 　自由で公正で安全なサイバー空間の確保というものが重要であり、政府機関や重要インフラ事業者、それぞれ、あらゆる者がそれぞれのサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいかなければならないと考えています。一例として、東京オリンピック・パラリンピック大会は、関係者とも一体となってサイバーセキュリティーの面で安心、安全な大会を行うことに成功したという知見や経験はございます。 　そういったことを踏まえながら、閣議決定いたしました昨年九月のサイバーセキュリティ戦略においては、特に我が国を取り巻く安全保障環境は国家の関…

○国務大臣（牧島かれん君）　まさに委員御指摘のとおりだというふうに思っております。住民、大学、企業等多様な関係者を巻き込んで、心の豊かさ、ウエルビーイングを感じることができるようなまちづくりを進めていかなければならないと考えます。 　このため、デジタル庁では、デジタル技術を持ち込むということだけではなくて、生活者の目線、これは、高齢者や障害者や子供も含む多様な住民の暮らしが本当に向上しているのか、ウエルビーイングの視点を大切にした取組を進めていきたいと思っておりますし、ウエルビーイング指標についても検討を進めているところです。

○牧島国務大臣　委員御指摘のとおりだというふうに思っております。 　ＥＢＰＭを進めていく上では、データを利活用できる環境を整えるということが不可欠になってまいりますので、そうしますと、このデータをしっかりと整備をしていくということが重要であります。 　昨年十二月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画についても、ベースレジストリーをしっかり定めること等、オープンデータの取組を含めて記載をさせていただきました。また、御指摘の民間データの利活用についても、この重点計画で必要性をうたっているところでございまして、経済発展と社会的課題の解決のためには、政府内のデータだけではなく、民間デー…

○牧島国務大臣　令和四年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　デジタル庁におきましては、昨年末に閣議決定いたしました新しいデジタル社会の実現に向けた重点計画に沿って、デジタル化による成長戦略、地域の活性化、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千七百二十億二千六百万円計上しております。 　これを前年度当初予算額の三千九十六億二千四百万円に比較いたしますと、一千六百二十四億二百万円の増額となっております。 　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。 　第一に、デジタル庁における情報システムの整備、…

○牧島国務大臣　メタバースの、ゲームは体験したことはないんですが、メタバース空間で、人々が集まって会話をしたりチャットをしたりということはしたことがあります。

○牧島国務大臣　委員御指摘のとおり、データを登録するに当たって現場の皆さんの御負担がないようにしなければならないというその制度設計については、それぞれのシステムについてはそれぞれの所管省庁で考えることとはいえ、やはりデジタル庁としてもしっかり検討しなければならない課題だなと、やり取りを拝見して感じているところでございます。

○牧島国務大臣　今委員御指摘のとおりだと思っております。 　コロナ禍において、国民、産業界の意識が劇的に変化をした、デジタル化も推進された、リモートワークも増加してきた、こうした社会の変化の兆しというものを捉まえて、常駐、専任規制、見直しを進めていかなければならないというふうに思っております。 　また、このリモートワークが進みますと、兼務といった多様な働き方も可能になってまいりますし、人手不足等の現場の課題解決にも資するものだというふうに思っております。個々の人が生み出すことができる付加価値や活躍の機会を増やしていくこと、また、新たな成長産業を創出して生産性の向上や経済成長を実現すること…

○牧島国務大臣　委員におかれましては、自民党の中で、この最先端の技術をどのように進めていくべきかという御議論をリードしていただいているものと、大変感謝をしております。 　このウェブ３・０、ウェブ３は、抽象的な概念ではあるものの、様々な見解があり、従来のインターネットの在り方を変える可能性があるという、大変期待する見方もあるということを受け止めております。 　私どもとしては、デジタル社会の実現に向けて、日々変化するこうした技術のトレンドというものをしっかりと把握をして、技術動向を注視することが重要であるというふうに考えております。

○牧島国務大臣　デジタル大臣、行政改革担当大臣及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昨年九月一日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足いたしました。デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現に向けて、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 　デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討していくべく、昨年立ち上げたデジタル臨時行政調査会において定めたデジタル原則への適合という観点から、四万以上の法律、政省令、通知・通達等の速やかな点…

○牧島国務大臣　委員には、これまでも、デジタルに不慣れな方々への対応を強化すべきだという御助言をいただいてまいりました。今御質問あったとおり、私も全く同じ思いでこの場所に立たせていただいています。 　デジタルに不慣れな方たちへの対応をするために、デジタル庁としては、今、デジタル推進委員の制度の検討を行っているところです。 　こうしたデジタル推進委員の方々は、まずは、デジタルの道具を使って、デバイスを使って行政手続などを行うようにする、そのサポートをする。講習会を行っていただく講師役の方も必要ですが、今委員おっしゃったとおり、こうした講習に行くことをちゅうちょされている方を、参加を促してい…