○小林国務大臣　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　先端技術をめぐる国家間の覇権争いが激化し、気候変動などの課題に直面する中で、科学技術・イノベーションを核として、国民の安全、安心や経済成長を実現する重要性が高まっています。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約三十兆円、官民の総額約百二十兆円を目指すとともに、ソサエティー五・〇の実現に取り組みます。 　特に、十兆円の大学ファンドを通じて、若手研究者支援、研究基盤の強化、大学改革を進めるとともに、地域中核大学等の振興により、イノベーションの源泉となる知を創出…

○国務大臣（小林鷹之君）　令和五年度に本格的に立ち上げていくシンクタンクですけれども、これ経済安全保障推進法に基づきまして、その委託調査を含めて、国内外の技術動向、また社会経済動向、そして安全保障といった多様な視点から科学技術イノベーションに関する調査研究を行うものです。 　現在、内閣府においては、この令和五年度の立ち上げを目指しまして、令和三年秋から令和四年度にかけてシンクタンク機能に関する試行事業を実施しておりまして、調査分析に関する知見、経験、あるいはノウハウの蓄積ですとか国内外の研究機関との連携の在り方を含めまして、この人的ネットワークの構築に取り組んでいるところです。 　この試…

○国務大臣（小林鷹之君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。

○国務大臣（小林鷹之君）　今、経済安全保障に、この法案を含めて施策を進めています。それは、やっぱり我が国を取り巻く内外の環境というものがやはり近年大きく変化してきているからだと思っています。 　例えば、国際社会におけるパワーバランスが変化してきておりますし、経済はグローバル化していく。それに伴って、当然サプライチェーンは複雑化していきます。また、社会はデジタル化が進んでいく、ＤＸが進んでいく中で、サイバー攻撃の脅威というものも高まってくる。また、この審議でもお話しさせていただきましたが、ＡＩですとか量子、こうした革新的な技術が出てきている。また、今、目下コロナ禍の状況ですけれども、大規模感…

○国務大臣（小林鷹之君）　経済安全保障につきまして分かりやすく申し上げれば、一般に、今委員御指摘の国家及び国民の安全、これは、例えば我が国の主権や独立、国民の生命や財産、こうした国益を経済面から確保することと言えると考えています。そのためには、経済構造の自律性を確保していくこと、また技術などの他国に対する優位性、またひいては国際社会における不可欠性をしっかりと獲得していくこと、こうした取組を進めていくことが重要だと考えています。 　その上で、この法案では、政省令で定める内容を予断するものではございませんが、この法案の中において、今申し上げたような考え方に沿って、例えば、国家の関与の下、電力…

○国務大臣（小林鷹之君）　我が国は、四方を海に囲まれております。今お話あった食料、エネルギーを含めて重要な物資の輸入をしております。貿易量のもう九九・六％、これを海上輸送が占めておりまして、まさに世界有数の海洋国家であると認識しています。今や、海は国と国を分かつものではなくて、むしろつなげるものでございますし、これ宇宙と同様にまだ海洋には未知なる部分がたくさんある、そういう意味ではフロンティアだと思っています。 　こうした中で、その造船業は、海上の輸送、海洋の開発、また海上の警備、こうした観点から非常に必要で大切だというふうに思っておりますし、国民生活と経済活動を支えていく重要な基盤産業だ…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案の基幹インフラに関する制度におきまして規制対象となる事業なんですけれども、これは規制の対象をできるだけ限定していく必要があると考えております。したがって、既に業法などにおいて役務の安定的な提供が規律されている金融や電気通信といった十四の分野に事業を限定して、条文上それを明記させていただいております。 　一方で、一般的に、今委員御指摘のプラットフォーマーと呼ばれる事業者につきましては、現時点でそもそも明確な定義がなされていないと、その外縁が必ずしも明らかでないという、そういう実態があります。もう一点は、プラットフォーマーとして、したがって、その業法などによっ…

○国務大臣（小林鷹之君）　ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案につきまして、趣旨を御説明申し上げます。 　国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する必要があります。 　次に、この法律案の内容に…

○国務大臣（小林鷹之君）　ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する必…

○国務大臣（小林鷹之君）　まさに不確実性に富む時代を迎えていく中で、自ら課題を設定して自ら答えを出していく、そういう能力を持った人材というのが極めて重要だと思っています。したがって、博士号取得者がアカデミアの世界だけではなくて産業界、また行政機関、社会全体で活躍するその環境をつくっていくことが重要だと思っています。 　政府としてもその大きな明確な政策の方向性は持っておりまして、その中で、例えば博士後期課程の方への経済的な支援を充実させていくこと、また社会の多様なニーズに応えていく大学院教育を構築していくこと、また企業との連携によって長期の有給のインターンシップ制度を充実させていくこと、こう…

○小林国務大臣　お答えいたします。 　政府としては、この法律案の策定に当たりまして、与党と意見調整を行った上で法案の閣議決定を行って国会に法案を提出させていただいている、そういう経緯がございます。あわせて、野党の部会などへの説明や意見交換も踏まえまして国会審議に臨ませていただいています。 　政府の立場として、国会審議の在り方につきまして、そういうことをお答えする立場にはないと考えておりますが、私の立場としては、国会において、少しでも充実した審議をいただけるように、本委員会での質疑を中心に政府の考え方について説明をし、できる限り御理解をいただけるように、その姿勢を貫いてきたところでございま…

○国務大臣（小林鷹之君）　今般、ＡＭＥＤに新設しました先進的研究開発戦略センター、いわゆるＳＣＡＲＤＡで実施するワクチン・新規モダリティ研究開発事業でございますけれども、今年二月に関係四府省で定めた研究開発の推進の方針に基づきまして、厚労省において検討される重点感染症を基本として、我が国としてワクチン開発の優先度が高いものの研究開発に着手する方針としております。 　この方針を踏まえまして、先月から委員御指摘のとおり公募を開始しておりますが、現時点において優先度の高いコロナウイルス感染症を対象とするワクチン開発と、新規モダリティーを用いる感染症ワクチンの研究開発に分けて実施をしております。そ…

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の水道についてですけれども、御指摘のあったコンセッション方式の場合でございましても、この法案において規制対象となる特定社会基盤事業者は、あくまで水道法上の水道事業者そして水道用水供給事業者である地方公共団体でございます。このため、水道事業などの運営業務を民間のコンセッション事業者が担っていたとしても、地方公共団体に対して届出義務や報告徴収などの規定が適用されます。 　したがって、事前審査などに必要なコンセッション事業者に関する情報があった場合には、地方公共団体に対しましてその提出を求めることによって、その結果、国が把握し、必要な措置を講じ…

○小林国務大臣　民間において様々なビジネスが行われておりますけれども、それが法令にのっとったものである限り、政府としてその一つ一つのよしあしについて評価することは、基本的には差し控えるべきだと思っています。 　その上で、藤井氏をめぐるやり取りを伺っておりまして思うことは、政府の中にあって経済安全保障政策に従事する人間が特定業者を利する行動を取ってはならない、これは当然のことだと思いますけれども、さらに、特定業者を利する行動を取っているという誤解を招くことがあってはならないと思っています。 　今回、藤井氏による法案への不当な関与がなかったことは繰り返し答弁させていただいていますが、同氏の軽…

○小林国務大臣　まず、アメリカのエンティティーリストについて言及ございましたが、これは、国家安全保障や外交政策上の利益を害する活動に従事した主体を掲載をして、これらを仕向け先とする輸出について、多くの場合は一律に原則不許可とする輸出管理制度と承知しています。 　我が国の輸出管理制度につきましては、あくまで個別事案ごとに輸出の許可、不許可を判断しておりまして、経済制裁を行うにしても、国又は地域単位で指定をし、個別の主体単位で輸出禁止措置を講じることはございませんでしたが、今般、ロシアのウクライナ侵略に直面いたしまして、経済制裁として、Ｇ７として連携をして、ロシアの軍事関連団体を指定し、これら…

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　国立大学法人の運営費交付金につきましては、法人化以降減少傾向にございましたが、平成二十七年以降は前年度同額程度は確保されているところでございます。 　政府としては、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づきまして、大学などにおける研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金等の基盤的経費と、また優れた研究や目的を特定した研究を支援する競争的研究費、この両者のバランスに配慮しながら、大学における外部資金獲得の経営基盤の強化や資金の効率的、効果的な活用を促すことによって安定的な研究環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えます。

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　今、平委員から御指摘いただいた問題意識、共有させていただいております。 　その上で、今回の法案について分かりやすく申し上げますと、特に、今御指摘いただいたサプライチェーン、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化なんですけれども、まず、国民の生存に必要不可欠なもの又は広く国民生活や経済活動が依拠しているか否か、こうした、物資の重要性ですとか、また海外への依存度、あるいは将来的な依存の可能性などを踏まえまして、国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、安定供給の確保を図ることが特に必要な物資を特定重要物資として政令で指定することとしております…

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　近年、世界各国が戦略的物資の確保あるいは重要技術の獲得にしのぎを削る中で、我が国として経済安全保障を確保することが重要となっております。その中で、我が国の経済構造の自律性を向上させる、また、我が国の技術などの他国に対する優位性や、ひいては国際社会にとっての不可欠性をしっかりと獲得していく、こうした取組を推進しながら同志国との協力を拡大あるいは深めていく、そうしたことが必要だと認識しています。 　その際に、複雑化し、変化のスピードが速い国際情勢にしっかりと対応していくには、単に他国に追随するのではなくて、我が国としての立ち位置を明確化しながら、必要な…

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　今議論になっている御指摘の契約につきましては、防衛省が行った契約でございますので、私の立場でお答えすることは差し控えさせていただきます。

○小林国務大臣　ありがとうございます。 　米国を含む諸外国におきましても、産業基盤強化への支援ですとか、あるいは輸出管理の強化、あるいは機微技術の流出防止、こうした経済安全保障に関連する施策を強化する取組が進められております。我が国としても、こうした各国の取組を注視してきておりまして、特に、同盟国である米国の取組につきましては高い関心を持ってフォローしていることは事実です。 　ただし、我が国としては、経済安全保障の取組を進めるに当たっては、米国を含む他国の動向や取組にも目を配って、必要に応じて参照しながらも、重要なのは、我が国として主体的に国益を確保していく観点だというふうに思っています…