○木原委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として、福島大学経済経営学類准教授吉田樹君、一橋大学名誉教授、武蔵野大学経営学部特任教授山内弘隆君、関西大学経済学部教授宇都宮浄人君及び北海道教育大学教育学部札幌校准教授武田泉君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。本案につきましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を…

○木原委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。 　　　　――――――――――――― 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房政策立案総括審議官大澤一夫君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、総合政策局長瓦林康人君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、航空局長久保田雅晴君、政策統括官小林靖君、国際統括官平岡成哲君、観光庁次長秡川直也君、内閣府地方創生推進事務局審議官内田幸雄君、法務省大臣…

○木原委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土交通行政の基本施策に関する事項 　国土計画、土地及び水資源に関する事項 　都市計画、建築及び地域整備に関する事項 　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 　陸運、海運、航空及び観光に関する事項 　北海道開発に関する事項 　気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、インバウンド需要の拡大に関する陳情書外二十件であります。 　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、阿武隈川流域の治水対策を国及び県に求める意見書外百八十五件であります。 　念のため御報告いたします。 　　　　　――――◇―――――

○衆議院議員（木原稔君）　ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　離島振興法は、本土より隔絶した離島の特殊事情に起因する後進性を除去するため、基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十年間の時限法として制定されたものでありますが、離島と本土との諸条件の地域格差が依然として解消されないことから、以後、六度にわたり、本法の有効期限を十年間ずつ延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。 　しかしながら、離島は、人口減…

○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本案は、最近における離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、 　第一に、目的規定において、離島が担っている重要な役割として、多様な再生可能エネルギーの活用等を追加するとともに、離島振興施策の実施等に当たり、離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用しつつ行うべきことを明記すること、 　第二に、都道府県の責務を新設し、都道府県が離島の振興のための施策の策定及び実施に努めること等とすること、 　第三に、離島振興計画の記載事項…

○木原委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房技術審議官佐藤寿延君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、航空局長久保田雅晴君、観光庁次長秡川直也君、海上保安庁長官石井昌平君、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君、警察庁刑事局長大賀眞一君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大…

○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、我が国における脱炭素社会の実現に資する港湾の効果的な利用を推進するとともに、港湾の機能の安定的な維持及び港湾の管理、利用等の効率化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、港湾管理者は、港湾脱炭素化推進計画を作成できることとともに、同計画の目標達成のため、一定の区域内における構築物の用途規制を柔軟に設定できること、 　第二に、港湾の行政財産である緑地等において収益施設を整備し、その収益を還元して緑地等の再整備を行う民間事業者に…

○木原委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官宮澤康一君、総合政策局長瓦林康人君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、資源エネルギー庁次長小澤典明君及び省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房政策立案総括審議官大澤一夫君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官宮澤康一君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、…

○木原委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、国土交通委員長に就任いたしました木原稔でございます。 　国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしに密接に関わっております。 　現在、新型コロナウイルス感染症の影響による交通、観光需要の減少や、自然災害の激甚化など、我が国は様々な難局に直面しております。また、近年の周辺海域をめぐる情勢の緊迫化を踏まえ、海上保安体制の強化が一層重要となっております。 　こうした中、現下の諸課題に取り組み、国民の安全、安心や真に豊かで活力ある社会を実現するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大であり…

○衆議院議員（木原稔君）　田村委員からは、今、このこども基本法の精神とか理念とか、あるいは子供政策の内容、どうやって周知させ、また広報していくかと、そんな御質問をいただいたところですが、おっしゃるように、本基本法十五条においては、「国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。」と定めておりまして、その趣旨は、このこども基本法と児童の権利に関する条約の内容や考え方を子供を始め広く国民に周知させることにあるわけであります。 　広報活動等の具体的な方法あるいは対応などはこれから様々な運用に委ねられるという…

○衆議院議員（木原稔君）　どうもありがとうございます。委員のおっしゃることは、御質問の趣旨はよく分かりました。 　正しい表現になるかどうかは分かりませんが、もちろん子供の意見表明、非常に大事だという前提で、しかし、子供の、ある意味何でもかんでも子供の意見、わがまままで全部聞いてそれを受け止めろということではなくて、つまり四号は、その子供の年齢とか発達の程度に応じて、それぞれの、子供の年齢、発達の状況それぞれに応じて意見を尊重するという、そういう基本理念を求めているのがこの四号ということになると、そういう御理解をいただければと思います。

○衆議院議員（木原稔君）　私にもということでございますので、御指摘のあったように、これまで野田大臣が示された認識、あるいは国会でのこの答弁を聞く限り、私も法案提出者の一人として、その考え方に違和感はありません。

○木原（稔）議員　おっしゃるように、教育政策は文部科学省の所管でありまして、一方で、このこども基本法にも子供施策というものがあり、その関係ということの御質問だと思いますが、子供施策の定義上、教育政策は子供施策に含まれることから、児童の権利に関する条約の四原則について定めた本法案の子供施策に関する基本理念もまた、当然、学校教育にも及ぶことになります。 　もとより、児童の権利に関する条約を発効した段階で、これは平成六年なんですけれども、文科省が通知を発出しておりまして、そこには、本条約は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法、教育基本法と軌を一にするものであります、したがって、本条約の…

○木原（稔）議員　こども大綱に定める施策についてお尋ねがありましたけれども、原則として、具体的な目標及びその達成の期間を定めることの趣旨というものは、これらの明確な設定によって子供施策の確実な実施を担保しようというものであります。 　予算というのは一般的に単年度主義ですけれども、こども大綱というものは単年度主義の予算よりも長い期間を見据えて策定するものでありますから、閣議決定とともにその予算が公表されるわけでは必ずしもありません。 　他方で、閣議決定をもって策定されるこども大綱の内容というものは、これは重いものでありまして、予算面で施策の実現性が見込まれる施策がこども大綱に盛り込まれるし…

○木原稔君　ただいま議題となりましたこども基本法案につきまして、提出者を代表しまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　子供に関する施策については、これまでも、待機児童対策や幼児教育、保育の無償化、児童虐待防止対策の強化など各般の施策の充実に取り組んできましたが、残念ながら、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっておりません。 　また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど子供を取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。このような危機的な状況を踏まえると、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていく…

○木原（稔）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。国光あやの君。

○木原（稔）主査代理　次に、神田潤一君。