○木原国務大臣　まず、冒頭触れていただいた、屋久島沖でのオスプレイ、米空軍ＣＶ22の墜落事故につきましては、昨日、私の方からロイド・オースティン国防長官並びにリッキー・ラップ在日米軍司令官に対しまして、弔意の書簡を発出したところであります。 　八名の乗員が亡くなられたという悲報に接しまして、心から哀悼の意を表したい。亡くなられた方々に加えて、その御家族に対しましても、また、米軍の、米国の皆様に対しても弔意を示したいというふうに思います。 　そして、御質問の点でございますけれども、委員の御指摘のとおり、今年と昨年と二回にわたって、シンクタンクの協力も得て、政策、大規模なシミュレーションに参…

○国務大臣（木原稔君）　まずは、今回の事故の発生は地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾なことであります。 　私は、まずは、ラップ米軍、在日米軍司令官に防衛省に来てもらってお話をした際には、まずはその米軍の、その時点で一名もう亡くなられたということですから、搭乗員に対してお悔やみを申し上げ、その時点でまだ七名が不明でありましたから、サーチ・アンド・レスキューについては日本政府としてこれ全力で対応するということを申し上げた上で、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動、これが最優先であります、それを除き、国内に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の…

○国務大臣（木原稔君）　吉良よし子議員にお答えをいたします。 　米軍オスプレイ事故についてお尋ねがありました。 　まず、今回の事故を受け、防衛省・自衛隊としては、人命の救出に全力を尽くしているところです。 　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、陸自オスプレイについては、事故の状況が明らかとなるまでの当面の間は、その飛行を見合わせることとしています。 　我が国におけるオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものであり…

○国務大臣（木原稔君）　まず、委員御指摘のとおり、昨日、鹿児島県屋久島東側沖合において米空軍横田基地のＣＶ22オスプレイ一機が墜落いたしました。 　事故直後から自衛隊も海上保安庁と連携して捜索救助活動に当たっており、乗員八名のうち一名が救助されましたが、残念ながら搬送先で死亡が確認されました。心から哀悼の意を表します。 　同時に、このような事故の発生は地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。 　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求…

○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のとおり、防衛省につきましても、温室効果ガスの総排出量について、二〇一三年度を基準年度として、二〇三〇年度までに五〇％削減することを目標としているところです。ただし、防衛装備品の運用に伴う温室効果ガスについては、国の安全の確保に直結する特殊な事業であることを踏まえて計画の対象外とされております。 　一方で、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの政府専用機や戦闘機への使用の実証であったり、あるいは戦闘車両用のハイブリッドシステムの研究、そういった取組を進めているところであり、できる限り温室効果ガスの削減に努めてまいる所存です。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　防衛力整備計画の策定時の事業の所要額の積み上げに当たりましては、当時の直近のレートであった令和四年度の支出官レート、これは一ドル百八円を用いたところです。その後、令和五年度予算案の作成に当たっては、令和五年度の支出官レート、これは一ドル百三十七円が示されたところ、令和五年度分についてはそれを用いて積算をしたところであります。 　以上です。

○木原国務大臣　総額と内訳ということでございます。 　普天間飛行場代替施設建設事業等に係る二〇〇六年度、平成十八年度から二〇二二年度、令和四年度までの支出済額は約四千三百十二億円となっております。 　その内訳でございますが、環境影響評価等に要する経費、すなわち環境影響評価、環境現況調査及び環境保全措置等に係る経費として三百六十六億円、埋立工事に要する経費、すなわち仮設工事、護岸工事、埋立工事及び附帯工事に係る経費として三千百五十九億円、飛行場施設整備に要する経費として約一億円、キャンプ・シュワブ再編成工事に要する経費、すなわち陸上部における施設を再配置するための経費として約七百八十六億円…

○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。 　若林委員にお答えをいたします。 　まさしく、防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、防衛省・自衛隊の任務は拡大しており、また、国家防衛戦略等において防衛力の抜本的強化が求められていることから、これまで以上に隊員に対する処遇の重要性が高まってきているところです。 　したがって、今回の人事院勧告による給与引上げを着実に行うとともに、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討するため、現在、自衛官の勤務実態調査や、また諸外国の軍人の給…

○国務大臣（木原稔君）　私も、今までいろんな省庁で仕事をさせていただいた観点から、様々ないわゆる有識者会議であるとかあるいは法律に基づいた審議会とか、今回でいうと技術検討会と言われているようなもの、そういうようなものがいろいろ各省には存在しているなということは理解した上で、そういう意味で、今言った法律に基づく審議会等というものは、その調査審議の結果に基づいて一定の政策やその法案等について勧告等を行うものや、あるいは行政庁の意思決定にその審議会等の議決が必要となるようなものがあるというふうに承知をしております。 　一方で、法律に基づかないような有識者会議、あるいは今回の防衛省のこの技術検討会…

○木原国務大臣　おはようございます。 　伊藤委員にお答えいたします。 　御指摘の私の佐世保での発言でございますけれども、委員御指摘ありましたけれども、これは衆議院議員としての、あるいは党活動としての一環としての演説ということであります。その中で、自衛官と御家族への敬意と感謝を申し上げた部分であります。 　もとより、私自身に自衛隊を政治的に利用するような意図はございません。防衛大臣として、自衛隊員に対して、自衛隊員に対して特定の候補者に投票してもらうように呼びかけたことでもございません。 　今回の演説については、自衛隊の政治利用ではないかとの御指摘がございましたので、私自身、原稿に基づ…

○国務大臣（木原稔君）　ガザ地区を含みますイスラエル・パレスチナ情勢においては、防衛省・自衛隊としても深刻の懸念を持って注視しているところでありますが、一般論として申し上げれば、人道支援の実施に当たっては、国際平和協力法に基づく人道的な国際救援活動に対する協力というものが考えられ、最近の例としては、昨年ですが、国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けまして、ウクライナ支援として自衛隊機によって人道救援物資の輸送を実施したところであります。 　政府としては、イスラエル及びパレスチナを含む関係国や関係者等との間で意思疎通を行い、人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期…

○木原国務大臣　鬼木委員から、次期戦闘機の国際共同開発についての御質問と意気込みということで御質問いただきました。 　昨年の日英伊の共同首脳声明を踏まえまして、防衛省では、二〇三五年頃に退役を開始するＦ２戦闘機の後継機として、英国、イタリアとともに次期戦闘機の共同開発を進めています。 　一昨日の日英の２プラス２でもＧＣＡＰについて幾つか確認をさせていただいたところですが、次期戦闘機の共同開発は、三か国の技術を結集し、コスト等を分担しつつ優れた戦闘機を開発するものであり、これにより、我が国の防衛に必要不可欠な航空優勢を将来にわたって担保することができます。 　また、次期戦闘機の開発におい…

○国務大臣（木原稔君）　防衛大臣の木原稔です。北村委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての挨拶を申し上げます。 　国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 　こうした中で、中国は、国防費の急速な増加を背景に、我が国を大きく上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持するに至っています。さらに、宇宙、サイバー等の新たな領域における能力や核・ミサイル戦力の強化、無人アセットの開発、配備を進めています。 　このような軍事力を背景として、中国は…

○木原国務大臣　防衛大臣の木原稔です。 　簗委員長を始め、理事そして委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 　国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 　こうした中で、中国は、国防費の急速な増加を背景に、我が国を大きく上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持するに至っています。さらに、宇宙、サイバー等の新たな領域における能力や核・ミサイル戦力の強化、無人アセットの開発、配備を進めています。 　このような軍事力を背景として、中国は…

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則及び運用指針においては、御指摘の殺傷性のある兵器の移転が可能か否かについては言及されておりません。 　実際のその防衛装備品の海外移転については、防衛装備移転三原則あるいは運用指針に基づいて個別に判断することということになっております。

○国務大臣（木原稔君）　二〇一二年のその私の、これはホームページですかね、を引用しての資料だと思いますが、まあ十年以上前のことでありますが、私がこれは大臣に就任前の政治家としての発言でございます。その発言について、この予算委員会において今閣僚の立場でお答えするということは差し控えたいと思います。

○木原国務大臣　委員から、防衛省とスタートアップとの関わりについて御質問いただきました。 　防衛省では、スタートアップ企業等と連携し、企業が有する先端技術を装備品に積極的に取り組むことで、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めているところであります。 　その一環として、防衛省は、経済産業省と連携し、本年六月に、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を設置することにより、防衛省のニーズとスタートアップ企業等とのマッチングを図るとともに、企業が有する先端技術の活用、育成について意見交換を行っています。今後、具体的なマッチングや支援策の取組の構築に取り組んでまいります。 　また、来…

○国務大臣（木原稔君）　稲田朋美議員にお答えいたします。 　原子力発電所の防護についてお尋ねがありました。 　弾道ミサイル攻撃に対しては、自衛隊は、イージス艦によって我が国全域を防護し、状況に応じてＰＡＣ３を原発近傍に機動的に展開することが考えられます。 　ウクライナ侵略における教訓も踏まえ、ミサイルの迎撃能力を高める不断の努力や、平素からの共同訓練による警察との連携強化等を継続していくほか、昨年十一月に福井県の大飯原発近傍地において実施したようなＰＡＣ３の機動展開訓練を行うことが重要だと考えています。 　警護出動の対象への追加、原発近傍への部隊配備については、様々な観点から検討する…

○木原委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　今国会、本委員会に付託になりました請願は七種二百十八件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、交通網の整備促進等に関する陳情書外八件であります。 　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インバウンドの回復に向けた支援を求める意見書外五十七件であります。 　念のため御報告いたします。 …

○衆議院議員（木原稔君）　ただいま議題となりました貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　平成三十年に、いわゆる働き方改革関連法が成立しました。この中で、時間外労働の上限について、大企業は平成三十一年四月から、中小企業は令和二年四月から、年間で七百二十時間とすることとされましたが、トラックドライバー等については、運転業務の特性や取引慣行の課題があることから、上限時間が年間で九百六十時間とされ、適用の時期については令和六年四月まで猶予されておりました。 　このような状況から、貨物自動車運送事業法につきましては、令和六年四月からのトラックド…