政治データベース

日本の国会議員に関する一次情報を整理・公開しています。

本日更新データ:55件
累計収集データ:50,479件(2026-03-21)

参議院 予算委員会 2025年12月15日

○国務大臣(木原稔君) 定義ということで、私の方から。  存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態をいいます。

参議院 予算委員会 2025年12月12日

○国務大臣(木原稔君) 御指摘の大臣規範ということですが、これは国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というふうなものでございまして、平成十三年一月六日に、中央省庁の再編が行われるとともに、新たに副大臣及び大臣政務官の制度が導入されたということに伴いまして、同日に閣議決定により定められたものであります。  大臣等規範でありますが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するために定められた、国務大臣等が自ら律すべき規範であると、そのように認識をしております。

衆議院 予算委員会 2025年12月10日

○木原国務大臣 熊による人身被害の増大、これに対応するため、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催しました。先般、御指摘のようにクマ被害対策パッケージを取りまとめたところであります。  パッケージにおきましては、市町村による緊急銃猟など緊急的な対応を確実に進めていくとともに、人の生活圏への出没防止対策や、またガバメントハンター等の確保への支援などによって、地域の安全対策を強化していくこととしております。  これに併せまして、地域ごとの捕獲目標頭数等を設定したクマ対策ロードマップを年度内に策定をし、冬眠から覚めた春ですね、春期の捕獲を計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。…

○木原国務大臣 今委員御指摘のように、強制的失踪作業部会は、北朝鮮及び日本を含む関係国に対して、日本人の失踪者に関する調査、捜査を要請していると承知をしており、今般の関連事案については、作業部会の手続に従い、事案に関する連絡を受けております。  また、政府としては、拉致被害者として認定された方々以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ鋭意捜査、調査を進めているところです。  政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果敢に取り組んでいく考えです。  …

参議院 内閣委員会 2025年12月4日

○国務大臣(木原稔君) まずは委員のこれまでの取組に敬意を表します。  まず、フィリピン残留日系人の方々におかれては、長年にわたるその御苦労と困難の中で、それでも地域できずなを育まれてきたこと、このことにも敬意を表したいと思います。同時に、全ての残留日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないということは、非常に残念で悲しい現実だというふうに私は感じます。  日本政府としては、関係者の方々の高齢化というものが進む中において、希望する方々の一日も早い国籍取得や、あるいは一時帰国に向けた支援を進めることが重要であるというふうな認識であります。このような考えから、フィリピン残留日系人の方々の日…

衆議院 内閣委員会 2025年12月3日

○木原国務大臣 インテリジェンス改革をこれから行う上で、主眼とおっしゃいましたけれども、目的とか方向性とかそういった御質問だったというふうに理解をいたしました。  まず、委員御指摘のあったように、インテリジェンス機能を強化するということは、これは必要だと思っています。強化をすることで、質の高い、時宜にかなった情報を得て、そして国として的確な意思決定を行うということ。そして、これによって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の国益を守る、そして国民の安全を確保する、そういうことにつなげていく、こういうことが考えられることだと思っています。  また、外国による不当な活動、少し具体…

○木原国務大臣 おはようございます。拉致問題担当大臣の木原稔です。  拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。  北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。  二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りです。  拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、拉致問題は、人命そのものが懸かった人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出して…

○国務大臣(木原稔君) 私は、今回、拉致問題担当大臣拝命しましたが、この大臣を拝命する前から、というよりも、議員になる前からこの拉致問題に対しては強い関心を持っておりました。  特に、私の選挙区の中に拉致被害者がおられるということもあって、熊本県内では、啓発活動、署名活動であったり、そういった呼びかけなどをこれまでしてきたところであります。国民の理解を深めるための啓発活動、非常に多くの方々が全国各地でやっていただいておられます。  私の地元の場合は、松木薫さんという存在、これが私の啓発活動のモチベーションになっておりました。特に、お母様は、スナヨさんというんですけれども、スナヨさん、残念…

衆議院 内閣委員会 2025年11月26日

○木原国務大臣 人身取引は根絶しなきゃいけないという委員の思いは、熱意は伝わってまいります。共有したいと思います。  政府としては、人身取引対策は国際社会が取り組むべき喫緊の課題、そういう認識の下で、平成十六年に人身取引対策行動計画を策定して以来、累次の改定を経て、令和四年十二月に、現行の人身取引対策行動計画二〇二二、これを決定するなど、一貫して計画に基づく取組を進めてまいりました。  また、この行動計画の累次の改定に当たりましては、関係省庁が、人身取引の手段の巧妙化や、また情勢の変化というものを念頭に置きながら、人身取引事犯の実態を丁寧に分析をし、必要な情報を共有し、不断に各種対策の実…

参議院 内閣委員会 2025年11月20日

○国務大臣(木原稔君) おはようございます。  今月の五日に中国による輸入再開の発表後に第一便となる輸出が実施されましたことを受けて、中国側とは技術的なやり取りを継続している状況です。その逐一について明らかにすることは控えますが、日本産水産物の輸入を停止するという、そういった内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。  政府としては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけてい…

○国務大臣(木原稔君) 拉致問題担当大臣の木原稔です。拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。  北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。  二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りです。  拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、拉致問題は、人の命そのものが懸かった人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという、…

衆議院 内閣委員会 2025年11月19日

○木原国務大臣 我が国のインテリジェンス機能の課題というお尋ねでございましたが、例えば国家安全保障戦略におきましては、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するなどと記載をされているところです。  また、御指摘のあった連立政権の合意書においては、我が国のインテリジェンス機能が脆弱であるとされ、その対応策の一つとして、令和八年通常国会において、国家情報局及び国家情報局長を創設するとともに、国家情報会議を設置する法律を制定することが盛り込まれているところです。  スケジュールを含む今後…

参議院 内閣委員会 2025年11月18日

○国務大臣(木原稔君) 内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとともに、世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。絶対に諦めない決意を持って、国家国民のため果敢に働いてまいります。  私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十分に発揮するよう全力を尽くす決意であります。  まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外…

衆議院 内閣委員会 2025年11月14日

○木原国務大臣 内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとともに、世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。絶対に諦めない決意を持って、国家国民のため、果敢に働いてまいります。  私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十分に発揮するよう全力を尽くす決意であります。  まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外におけ…

○木原(稔)委員 自由民主党の木原稔です。  給特法の在り方については、午前中も参考人の方々から様々な意見陳述をいただきましたが、自由民主党の中でも令和の教育人材確保に関する特命委員会というのが設置されておりまして、歴代防衛大臣の方々を中心として、多くの議員で、この問題について根本から、しかも長い時間をかけて議論を行っております。その結果、令和五年五月に取りまとめた提言では、教師の処遇について、教師は崇高な使命を有する高度な専門性と裁量性を有する専門職であるということを踏まえ、教師の職務の特殊性等に基づいた処遇とする必要があるというふうにいたしました。その上で、複雑化、多様化する教育課題へ…

○国務大臣(木原稔君) まず、今月十二日に公表いたしました一連の事案及び海上自衛隊の潜水手当不正受給事案及び不正喫食事案について不十分な内容の公表があったことは、防衛省・自衛隊の活動に不可欠な国民の皆様の信頼を裏切る決してあってはならないものであります。防衛大臣として改めて深くおわび申し上げます。  防衛省、失礼しました、その上で、先ほど佐藤委員からは視察の話がございました。これまで積極的に現場に足を運び、また視察を行う等、隊員の姿を直接確認し、私自身、その先頭に立ってリーダーシップを取り、防衛大臣としての責務を果たし、国民の信頼を取り戻すべく、引き続き現場重視ということで、この視察につい…

○木原国務大臣 まず、今回の一連の不祥事についてでございますが、防衛省・自衛隊への国民の信頼を損なうものでありまして、防衛大臣として、様々な監督責任を含めまして、国民の皆様方に改めて深くおわびを申し上げます。  潜水手当不正受給事案に関しまして、人事教育局は、従来から、服務事案についての大臣報告は、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきておりまして、本件に関して逮捕の報告をする着意に一貫して欠けていたと思っております。  このため、本事案については、海上自衛隊と人事教育局との間では、逮捕の事実については共有されていましたが、人事教育局が適切な判断を行わなかったことによって、昨年十一月、こ…

○国務大臣(木原稔君) おっしゃるように、海底ケーブルは国民生活であるとかあるいは経済活動に欠くことのできないインフラでありまして、その安全性の確保は極めて重要であるという考えです。  政府としては、先ほど総務省から答弁がありましたように、通信事業者と連携し、ケーブル切断時に備えた複線化を始めとする様々な施策を実施しているというふうに承知しております。  防衛省としては、現時点では、主として海底ケーブルの防護を担う装備の取得であるとか部隊の新設というのは検討はしておりませんが、例えば、今後、平素からのその警戒監視活動で得られた関連情報の共有を行うなど、関係省庁と連携した取組の検討などは考…

○木原国務大臣 GIGOでございますが、今年度中に設立するとの目標を、英国、イタリアとも共有しております。  現在、具体的な派遣人員であるとか、また任務、経費を含めて、その具体的な内容については三か国で検討を重ねています。その中でも、日本人となるGIGOの初代首席行政官でございますが、GIGOの立ち上げとGCAPの将来を左右する重要な役割を担うものであり、ベストな人材を私の責任で選出していく考えであります。  また、御指摘のあった共同事業体制の具体的内容につきましても、現在、日英伊の企業間でこちらは検討が進められておりまして、効率的な協業体制の構築に向けて、政府としてもその検討は後押しを…

○国務大臣(木原稔君) ええ。  訓練移転については、委員の御地元であるその東富士演習場を始め他の地域においても、地元の多大な御協力を得まして沖縄の負担軽減に努めております。例えば、今御指摘があったような沖縄県道百四号線越え実弾射撃訓練や航空機訓練移転をこれまでも実施してきております。  引き続き、今後とも沖縄の負担軽減が目に見える形で図られるように、こうした施策に全力を挙げて取り組んでまいります。