○金子（恭）国務大臣　おおつき委員におかれましては、民放におられて、よくこの状況をお分かりの上で様々な御指摘をいただきました。 　私自身も、先ほど御質問のあった共聴施設とかあるいはローカル局の必要性、そういうことを認識しておりまして、先日、長野県にお伺いをして、ＮＨＫ、ローカル局全社の方々から意見をお伺いをして、現場を見ながら御意見を伺ったところでございます。 　今、おおつき委員から御指摘いただきましたとおり、本法案では、字幕放送、解説放送に関する技術、ノウハウの提供、難視聴解消のための放送インフラの共同利用などを念頭に、ＮＨＫに対し、民放と協力するよう努力義務を課すこととしております。…

○国務大臣（金子恭之君）　小沢委員には先日もこの委員会でこの案件につきまして御指摘をいただきました。 　統計の調査票の情報につきましては、統計委員会の対応精査タスクフォースの報告書において、検証のために再計算を要する場合などを念頭に、調査票に記入されたデータを残しておく必要性が指摘をされております。 　一方、小沢委員御指摘の紙の調査票の長期保存につきましては、膨大な調査票を保存するスペースの確保や、事後に検証する際の情報抽出の困難さといった課題がございます。 　今回の事案を踏まえ、現在統計委員会において行われている公的統計の改善施策の検討の中で、調査票の情報の長期保存の在り方やデジタル…

○金子（恭）国務大臣　輿水委員御指摘のとおり、社会全体のデジタル変革が進む中、今後、電波の利用ニーズが一層拡大することが予想されております。 　具体的には、総務省で開催をいたしました昨年八月のデジタル変革時代の電波政策懇談会報告書におきまして、５Ｇ、ビヨンド５Ｇなどの携帯電話に加え、衛星通信、ＩｏＴ、無線ＬＡＮ、自動運転等の次世代モビリティーなどの分野を中心に、今後ニーズが拡大することが指摘されております。二〇二五年度末までに約十六ギガヘルツ幅、二〇三〇年代までに約百二ギガヘルツ幅の新たな周波数を確保する必要があるとの目標が示されたところでございます。 　総務省としては、この目標の実現に…

○金子（恭）国務大臣　湯原委員には、いつも地方の抱える課題を毎回取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　地方公共交通機関は、地域住民の通勤通学、通院、買物などの生活の足の確保や、観光その他の地域間の交流促進など、地方における生活の維持や地方の繁栄を実現していくために必要なものと考えております。また、環境面においても、ＣＯ2排出量の削減などにも寄与するものと認識をしております。

○金子（恭）国務大臣　谷田川委員から御意見をいただきましたが、投票率については、例えば天候とか選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するため、上下する要因を一概に申し上げることは困難であります。過去の国政選挙についても、選挙期日の閣議決定日から選挙期日までの長短と投票率との関係は確認はできず、選挙期日の決定時期と投票率の関係についてお答えすることは難しいと考えております。 　一方で、投票率が低下傾向にあることは残念に思っております。期日前投票所、移動期日前投票所や共通投票所の設置、移動支援の推進などにこれまでも取り組んでまいりました。今後とも、有権者の投票環境を向上させるこれらの取組を更に…

○金子（恭）国務大臣　おおつき委員には、御自身の経験に基づき御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は、官民共通の重要な課題となっております。今般の地方公務員育児休業法の改正は、育児休業の取得回数の制限を緩和することによって、夫婦交代での育児休業の取得や、男性職員の育児休業の取得をしやすくするものでございます。 　仕事と家庭の両立支援施策を職員がしっかりと活用できるよう、今般の制度改正もきっかけとして、各自治体において更に環境整備などを進めていただく必要があると考えております。 　法案が成立した暁には、各自治体の首長宛てに男性育…

○国務大臣（金子恭之君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加し、その変更を届出義務の対象に追加するなど情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があり…

○国務大臣（金子恭之君）　小野田先生の御地元岡山の大水害、私も現場に行って見させていただきました。そして、おととしの令和二年七月豪雨災害、松村委員長、そして私の地元が大水害起きました。本当に自然災害の頻発化、激甚化というのは非常にもうゆゆしきことでありますし、防災・減災対策をやらなければいけないというのは喫緊の課題であると思います。 　河川氾濫などの被害を未然に防ぐために、地方単独事業として自治体が河川などのしゅんせつを実施できるよう、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設いたしました。この事業の令和三年度の活用実績は、地方債計画額一千百億円に対し、同意等額九百十四億円となっております。 …

○金子（恭）国務大臣　西野委員には、地域住民の生命、身体、財産、安全、安心を守るために日々御尽力いただいております消防団に対して温かい応援をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。同じ熊本の人間としても、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　消防団の厳しい状況を踏まえ、総務省消防庁では、昨年度も報酬等の処遇改善に取り組みましたし、活動環境や装備等の充実の支援、さらに、若者、女性を含む多様な主体に向けた広報などにも取り組んでおります。 　消防団は、地域防災力の中核として欠くことのできない存在であります。様々な取組により、消防団員の確保に向けて全力を挙げてまいりたいと思います。…

○国務大臣（金子恭之君）　参議院行政監視委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 　それでは、昨年六月二十一日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 　初めに、行政評価等プログラムは、行政課題の解決を促進するために行政評価機能を発揮するという基本理念を掲げるとともに、これを着実かつ的確に実施するための取組方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表しました。 　次に、各府省の行政運営の改善に関する調査の結果につきまして、…

○国務大臣（金子恭之君）　牧山委員には、在外公館投票について、これまでもしっかりと御意見をいただいております。 　在外公館投票の実施場所については、在外公館の長が直接管理していること及び公館の不可侵などの特権を有していること、そのほか、現地警察による警備も得られることから、在外公館の長が最も確実に管理権を行使できる公館内や大使の公邸内とすることを基本方針としております。もちろん御承知のことだと思います。 　例外的にそれ以外の施設において投票を実施している場合もありますが、それが適当かということについては、円滑で安全で公正に投票が実施可能かどうかという点も踏まえて、現地の実情を把握している…

○国務大臣（金子恭之君）　日本放送協会の令和四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出が共に六千八百九十億円となっております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百七十三億円、資本支出が七百八十三億円となっております。 　次に、事業計画につきまして…

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　個別の今のことについては答弁できませんが、これまで局長が御答弁申し上げましたとおり、ＪＩＣＴは、法律に基づき、ルールにのっとって適正に運営されていると評価しております。また、設立から六年以上が経過をし、国内事業者への認知度の向上や同社内部における事業ノウハウ等の蓄積についても一定程度の進捗が得られており、引き続きその役割に期待しているところでございます。 　総務省としては、今後とも、ＪＩＣＴを適切に指導監督をし、我が国経済の持続的な成長に寄与するという法律の目的の達成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。総務大臣の金子恭之でございます。 　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。松下委員長を始め理事、委員の先生方、御指導をよろしくお願い申し上げます。

○金子（恭）国務大臣　日本放送協会の令和四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出が共に六千八百九十億円となっております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百七十三億円、資本支出が七百八十三億円となっております。 　次に、事業計画につきましては、…

○国務大臣（金子恭之君）　岸委員より、圧力を掛けたというようなお話があったんですが、そうではなくて、我々総務省は、自治体にしっかりとワクチンを接種をしていただくためのお願いをし、そして、なかなか進まない理由をお聞きして、まさに今おっしゃったように自治体に寄り添ってやってきたつもりでおります。 　それも、その上で、三回目のワクチン接種については、昨年十二月からの開始に合わせ自治体においても準備を進めてきたところでありますが、今年に入りオミクロン株の感染が急拡大したことを踏まえ、私自身、一月の十一日に総理から直接御指示をいただき、前倒し接種のペースアップに取り組むことになりました。その取組の中…

○金子（恭）国務大臣　おはようございます。 　昨晩発生いたしました福島県沖を震源とする地震において、まず、お亡くなりになられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　総務省及び消防庁では、発災後直ちに災害対策本部を立ち上げまして、関係機関等と連絡を取りながら万全の対応に努めております。今朝も、総務省災害関係局長級会議を開催いたしまして、自治体や関係事業者と緊密に連携をしながら引き続き被害状況の把握に努めるとともに、関係者が一体となって被災者の救命、救助等の応急対策に全力で取り組むよう関係部局に指示したところでございます。

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。 　滝波委員には、大雪に関する除排雪経費等々の対応について、大臣室にも直接お見えいただいて、現場の状況もお聞きさせていただきました。 　昨年末から北日本や日本海側を中心に大雪となっておりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪経費が生じていると承知をしております。自治体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置をし、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。 　現在、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めております。算定に際しては、除排雪経費の実態を…

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。 　令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとし、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和三年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額…

○国務大臣（金子恭之君）　宮島委員御承知のとおり、森林環境譲与税の譲与基準に用いる森林面積につきましては、国有林や公有林は国の予算や地方財政措置により財源が手当てされていること、天然林は森林整備の必要がないこと、所有者による施業が見込まれない、見込めない私有の人工林において市町村が委託を受けて間伐等を行う制度がスタートしたことを踏まえまして、私有林かつ人工林の面積を用いることとしたところでございます。 　この譲与基準につきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところで…