○平井国務大臣　デジタル改革担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化についてさまざまな課題が明らかになりました。今回の教訓を踏まえ、デジタル化へのおくれを抜本的に解決するため、デジタル改革を進めてまいります。 　国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる人間中心のデジタル社会を実現するためには、我が国が目指すべきデジタル社会のビジョンを国民と共有することが重要です。今般新たに設置したデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて、デ…

○国務大臣（平井卓也君）　このマイナンバーカードの話なんですけど、マイナンバーカードに幾ら掛かるかという話ではなくて、地方自治体の実は改修費とか、そういうのが物すごく多いんですね。ですから、全体としてデジタル社会を安全にどうやって進めていくかという意味で、このマイナンバーカードのコスト、ですからトータルのコストと一枚幾らという話とは少し違うのではないかと思いました。

○平井国務大臣　先生の問題意識は、私も全く同じ問題意識を持っていまして、マイナポータル等のユーザーインターフェースは徹底的に改善しなきゃいけないというふうに思っています。 　行政手続という前に、マイナンバーカードというのが、やはり今、日本国内における最高位の身分証明書であるということに対する御理解と、ネット上で自分が自分であることを証明するということがいかに重要か。これからネット社会の安全、安心にもつながるという、先生とは一緒にずっと勉強させていただいたので、問題意識は共有していると私は思っているんですが、ユーザーインターフェースに関しては今後も不断に見直したいというふうに思います。 　…

○平井国務大臣　質問ありがとうございます。 　まず、ＩＴ基本法の抜本改正で、なぜデジタル庁をつくらなきゃいけないのか、どのような社会を目指すのかというようなことをちゃんと国民に説明して、その後、そのデジタル化のプロセスを徹底的に透明化しながら進めていきたい、そのように思います。そして、総理から言われているのは、かつてないスピード感を持って取り組めということですから、約一年で新しい庁をつくるという、これは本当に挑戦になると思いますが、全力を尽くしたいと思います。 　そして、究極的に目指すのは、デジタルを意識しないデジタル社会というものだと思います。というのは、圧倒的に便利になるという社会で…

○衆議院議員（平井卓也君）　供託金制度と公営とは目的が違うという話がありましたが、まず、今回の法律は、町村議会議員選挙における立候補に係る環境の改善ということで、公営拡大と供託金導入を、表現としては全体として行うということを立法の趣旨とさせていただいております。

○平井議員　先ほどの一般質疑でも委員お話しされておったようでございますが、本法案は、町村議会議員選挙における立候補に係る環境改善のため、公営拡大と供託金導入を全体として行うものであるということをまず御理解をいただきたいと思います。 　事実、これまでの公職選挙法改正において公営拡大と供託金が関連して議論されてきたところでありまして、今回も、立候補に係る環境の改善の観点から、公営対象を拡大し、市と同様とすることによって、供託金についても市長選、市議選と平仄を合わせ、導入することとしたものであります。 　また、全国町村議会議長会からも供託金導入について要望が上がっていたところであり、その趣旨は…