○平井国務大臣　全て覚えている話でございまして、今、令和六年度までの実現に向けて総務省において関係省庁等と連携して準備を進めておりますが、確実に実行できるように私の方からも力を入れて取り組みたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　まず、デジタル改革関連法案の要綱等の誤りについて私の方から発言の機会をいただきまして、まずはありがとうございます。 　デジタル改革関連法案につきまして、二月九日の閣議決定、国会提出後、十二日に一部の誤りが判明したため、全ての資料の精査を行いましたところ、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文において四十五か所の誤りがありました。また、正誤表をお配りした際に、誤りの内容の記載が三か所漏れた最終版でないものを誤配付しておりました。国会に提出した資料に誤りがありましたことをまずは深くおわび申し上げます。 　誤りが判明した後の国会への御報告につきましても、二月二十…

○国務大臣（平井卓也君）　この二十五日から、私の方でこのチームをつくりまして、このＣＯＣＯＡの今後の、四月以降の新しい体制、契約も含めてやらせていただいております。それ以前のことに関しては、厚生労働省の方で検証チームで、それも今月中辺りにその検証結果が出るのではないかというふうに承知をしています。 　今回のは、ＯＳということではなくて、要するに、ＡＰＩのバージョンアップに対応できなかったためにＡＰＩの連携が不安定だったということだと思います。ですから、今後このＣＯＣＯＡを最新のＡＰＩに対応できるように改修していくということも、今度は私の責任になるんだろうというふうに思います。 　いずれに…

○平井国務大臣　質問ありがとうございます。 　医療分野においては、一人一人がデジタル化による恩恵を最大化するために、まずは十分なセキュリティーとプライバシーへの配慮を前提に、一人一人の患者や医師等の、各ステークホルダーを識別し、関連づけていくためのＩＤ連携、様々な医療データを円滑にやり取りするためのデータ標準化、多様なステークホルダーが相互にやり取りする基盤となるベースレジストリーとデータ連携基盤の構築が非常に重要だと思います。これらの事項について、既に、先生もよく議論に参加されておりますので、ＩＴ室内にチームを設置して検討をしています。 　今後、デジタル庁の創設に向けて更に議論を加速化…

○国務大臣（平井卓也君）　私の方でそのシステムの発注のお手伝いということをやらせていただいております。そして、いろいろ決定されることにおいて変えなきゃいけないものは変えていくということで、先生、契約書の方のコピーも御覧になっていると思いますが、それは変えられるということになっておりますし、オリンピック以外のいろんな局面で使えるように各省からの要望もありますし、そういうものをもう全体的に決めていただければ、それに対応してシステムを改修していくということになると思います。

○平井国務大臣　委員ともいろいろな形で一緒に仕事をさせていただいておりますが、私、二〇〇〇年で初当選で、たまたま、二〇〇一年、ＩＴ基本法が施行されたときにｅ―Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会というのがあって、当時は、麻生政調会長が自ら委員長を務めて、一気にやるんだぞといったときに当選したばかりで、駆り出されて、それからの縁なんですね。 　個人的に、ウィンドウズ95が出て、それから自分でいろいろなことをしたりとかしていましたけれども、特段、ＩＴの専門家でも何でもなかったんですが、たまたまそういうことで、また、やはり議員の関心が低かったですよね、二〇〇〇年以降。 　ＩＴ政策というのは、どの政権も…

○国務大臣（平井卓也君）　まず、この度のデジタル改革関連法案について、参考資料の誤り、国会の説明が遅くなったこと、提出した正誤表が最終版ではない途中のものを配付した等のことに関しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。 　また、先生のお話にあったとおり、詳しく説明せよということでありましたら、また別の機会に説明をさせていただきたいと、そのようにも思います。 　先ほど、そのデジタル化の遅れの話ですが、これまで内閣官房に政府ＣＩＯを置いて情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に係る総合調整を行ってきたんですけれども、この総合調整権のみでは制約があって、また、政府Ｃ…

○国務大臣（平井卓也君）　公金受取口座登録法案、議員御指摘の法案ですが、国民の皆様に任意で公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を各種公的給付の支給等にできるようにするというものです。これにより、各種給付等の申請においては、口座情報の記載とか通帳の写しの添付とか、行政機関における口座情報の確認作業等を不要にすることができます。 　よって、各種給付等の事務手続において迅速に個人の口座情報を授受することは可能となるが、それぞれの給付等を世帯単位とするか個人単位とするかは給付等を所管する各府省の各制度の趣旨や制度設計によるものであり、一概には申し上げられない、つ…

○平井国務大臣　まずは、本当に、野党の皆様、とりわけ今井筆頭には大変御迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。 　今回のデジタル改革関連法案について、参考資料に誤りがまずあった。そして、国会への説明が遅くなった。そして、提出した正誤表が最終版ではない途中のものを配付した。この三点が本当に申し訳なく、心からおわびを申し上げたいと思います。 　二月十二日に衆議院内閣調査室から、整備法案の参考資料のうち、「地縁」というものが「地緑」となっているとの指摘があったことから、事務方が気づいたものであります。そして、十二日に誤りが判明した後、週末に事務方が精査して、二十か所以上の誤りが見つかった。そし…

○国務大臣（平井卓也君）　先生のおっしゃるとおり、確かにそのアプリは非常に便利なものですから、あらゆる政策で検討されて進んでいるということだと思います。 　ＣＯＣＯＡについては、先ほど厚労大臣からお話がありましたとおり、我々のＩＴ総合戦略室と厚生労働省の連携チームが発足して、現時点では順調に動いているということでございます。 　また、オリンピック・パラリンピックの観客向けのシステムに関しても、内閣官房ＩＴ総合戦略室においてその開発等の進捗管理をしっかりとやって、関係省庁の検討を踏まえたいろいろな結果を開発の中にしっかりと進めてまいりたいというふうに思っています。 　ただ、今後、九月にデ…

○国務大臣（平井卓也君）　システム開発の工程管理に関しては私が担当させていただいております。

○平井国務大臣　この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。 　さらに、少子高齢化等の社会構造の変化により社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに合…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル改革担当大臣、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。これまでに学んだ教訓を踏まえ、我が国のデジタル化への遅れを抜本的に解決するため、全力を挙げてデジタル改革を進めてまいります。 　国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するため、昨年末にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針…

○国務大臣（平井卓也君）　このたび政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。 　さらに、少子高齢化等の社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに…

○国務大臣（平井卓也君）　委員が御指摘のとおり、会津若松では、いわゆるオプトイン型でのデータ利活用サービスというものが進んでいます。これは、同意に基づく個人情報の提供によりパーソナライズされたサービスをメリットと捉える市民が増えてきたことが大きいと思います。 　そこで、日本で、アクセンチュアさんが世界十一か国で調査した結果によりますと、日本では回答者の七九％が、もしちゃんとした情報が、公共サービスが得られるのであれば、行政機関に対して個人情報を共有しても構わないと考えている方が物すごく増えていると。特に、災害とか健康、医療の分野ということだと思います。 　こうしたいろいろな事例を踏まえて…

○国務大臣（平井卓也君）　現時点で、ＩＴ政策担当大臣として、そのアプリの開発ということに関しては責任を持ってこれからできるだけ早く完成をさせていきたいというふうに思います。 　これは、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に、各省と調整しながら、水際対策、今後、これから先ずっと使えるようにできるような形で作っていこうということで、これ各省との調整が必要ですので、今、官房長官の下で調整をして、どのようにそれを使っていくかについては検討が進んでいると聞いております。

○国務大臣（平井卓也君）　先生、質問ありがとうございます。 　先生と問題意識は全く同じでございます。デジタル化は手段であって、目的はやっぱり国民の幸福な生活の実現ということだと思います。それと同時に、日本は高齢化が急速に進行している、これは世界で今トップを走っていると思います、高齢化に関して言えば。これからいろいろなやっぱり社会問題が顕在化してくるというものを解決するためには、どうしてもやっぱりデジタルテクノロジー、ネットワーク、新しい考え方をやっぱり使っていかなきゃいけないと思います。その意味でも、デジタルというのは我々にとっては不可欠だと思います。 　この目的のために、デジタル社会の…

○国務大臣（平井卓也君）　今回の改正法案においては、看護師、保育士、社会保障分野の三十二の国家資格の登録等に関する事務について、マイナンバーの利用や情報連携等を可能にすることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などを実現することを考えているものであります。 　このように、マイナンバーの利用や情報連携等による効果は、国民におけるメリットに加え、行政運営の効率化や登録情報の正確性の確保、最新化といったメリットもあります。個々の国民がその利用等を拒否できる制度としてはおらず、マ…

○平井国務大臣　委員御指摘の点ですけれども、社会保障制度、税制等の在り方や制度設計は所管省庁において検討されるものと承知していますが、これらの制度においてのマイナンバーの利用が必要となる場合には番号法の改正やシステムの改修等が必要にはなりますが、仕組みとしてはマイナンバーの利用が可能なものと考えています。つまり、政策判断であるということです。

○平井国務大臣　はい。これは、委員の要請に応じて、各省に確認の上、内閣官房で取りまとめたものでございます。