○平井国務大臣　デジタル改革担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。これまでに学んだ教訓を踏まえ、我が国のデジタル化への遅れを抜本的に解決するため、全力を挙げてデジタル改革を進めてまいります。 　国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するため、昨年末に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定しました。この基本方針に基づき、…

○平井国務大臣　ｉＯＳ版で一部から指摘のあった初期化されてしまう不具合というものですが、これは次回のバージョンアップで解消されるというふうに思っています。今、厚生労働省の方で検証をしておりまして、もうしばらくしたら発表されると思います。我々もそれをフォローして、今後またいかなる事態が起きても対応できるようにしたい、そのように考えています。

○平井国務大臣　今総理がお話しになったとおりでございまして、今回の法案に関して言えば、国民の負担軽減のための制度として検討しているわけで、国民の金融資産を捕捉するものではないんです。 　現行の制度上、政府が法律に基づき国民の資産を調査する必要があると認められる場合は、その預貯金口座にマイナンバーが付番されているか否かにかかわらず調査対象となるということで、マイナンバーの付番の有無によって調査の対象や範囲が変わることがない。 　先生の御意見はよく分かりますが、ここはいろいろな議論があるというところだと思います。

○平井国務大臣　マイナポータルの利用登録者数は、直近の令和三年二月八日時点で四百三万件であり、我が国の全人口のうちの約三・二％ということになります。 　また、ログインが必要な情報確認機能の利用実績としては、サービス提供を開始した平成二十九年一月から直近の令和三年一月までのログイン数は延べ六百二十八万件、そのログイン件数における個別ユーザー数は二百三万人であります。 　なお、マイナポータルは、委員御指摘のマイナンバーカードの電子証明機能による利用者登録を行うことで利用可能となる、行政機関等にある自分の情報を簡単に確認するといった機能等に加えて、利用者登録なしでも利用可能な、行政機関等へのオ…

○平井国務大臣　はい。 　今回の件に関して、これから厚生労働省をサポートして、できるだけ不具合は早くなくしていきたいというふうに思っています。 　今回は、やはり役所の発注能力のなさですね。そして、システムの、発注したその管理ということがやはりできていないというのは明らかだと思います。 　したがいまして、こういうものをカバーするためにも、デジタル庁は発注の権限、予算もいただいておりますので、きっちり今後やれるような体制を我々は用意したいと思っております。

○平井国務大臣　預貯金付番の話は、超党派で議連をつくって議論もしてきたし、各党各会派でもいろいろな意見があることは間違いないんです。 　義務化ということは、要するに、個人に銀行口座にマイナンバーを振ることを義務化せよという意見もたくさん党内にもあります。ただ、反対意見もある。銀行には国民に対してちゃんとつけてくださいねということは義務化するわけですが、これは、もう少しやはり国民的な議論として納得してもらった上で義務化しなければ実効性は上がらないと思います。

○平井国務大臣　先生御指摘のとおりに、デジタル社会の構築に当たっては、誰一人取り残さない、全ての国民に利便性が享受できるようにするというのは大きなポイントだと思います。 　ですので、まず、今国会に提出する法案の中、デジタル社会形成基本法は、二十年間使ってきたＩＴ基本法を廃止して、この後、我々が進めるデジタル化の基本原則を定めました。その中で一番重要なポイントは、アクセシビリティー、全ての皆さんがやはりアクセスできるようにするということ、そして誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を日本流につくっていくということで基本方針も作らせていただきました。 　この誰一人取り残さないという意味で…

○国務大臣（平井卓也君）　昨日もこのお話、河野大臣を支えて、今そのシステム開発に入るということですが、システムを開発するというよりは、データをどのようにマージするかということで、それは世界各国同じようなこのワクチンで動いているシステムを使えないかということで今検討しています。 　ワクチン台帳のデータを集計しようとすると、今回は大規模なワクチン接種になるので、通常だと三か月、四か月後じゃないと分からない、もしかしたらこれ半年後ぐらいになってしまうのではないかと、それでは問題なので、もっと早くそのワクチンの接種状況を把握できるようにしたいという問題意識です。 　ですから、毎分毎秒なんというこ…

○国務大臣（平井卓也君）　マスク配布に関する台湾の取組については、私もよく存じ上げています。 　ただ、法律で、一方で、とっても厳しい法律、転売等々なんかすると大きな罰金等々が科せられます。当局が全量買上げの上に指定薬局に分配するということで、ほとんどの国民が悉皆性をもって持つ健康保険カードのＩＤ番号を利用して、マスクの購入の曜日指定や購入枚数の制限をして、薬局ごとのマスクの在庫状況のデータを公開して、国民が近隣の薬局のマスクの在庫状況を確認することとしたものと承知しています。 　これも、我々が、今マイナンバーカードをちゃんと国民に、みんなに持ってもらえれば難しいことではなかったんですね。…

○平井国務大臣　質問ありがとうございます。 　委員とは、委員会でずっと一緒に、提言を作るときも、たしか四月、五月がピークだったと思いますけれども、連日ウェブで会議、多くの方に参加していただきました。その提言が政府に取り上げられて今の私の立場ができたというふうに思うと、本当にその責任の大きさを感じています。 　この十原則は、我々、相当こだわって作りました。今後デジタル化を進めていくに当たって、やはり、何のために進めるのかということが一番重要だと考えて、普遍の原理みたいなものをつくらないとこれは国民の一人一人の多様な幸せを実現するようなデジタル化はできないんだろう、そんな思いです。 　十原…

○平井国務大臣　質問ありがとうございます。 　委員御指摘のデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会の取りまとめにおいて、デジタル庁は、法人や土地などの分野でも頻繁に参照される社会の基本的な情報、いわゆるベースレジストリーの整備方針を策定することとしておりまして、当該方針のもとでデータの標準化とかデータのクレンジングを実施することになっています。 　ベースレジストリーはさまざまな場面で参照される社会の基本データでありますから、正確性とか最新性が確保された社会の基盤となる情報です。こうした情報を行政手続等において参照可能にすることにより、行政手続におけるワンスオンリー等、国民の目線に立…

○国務大臣（平井卓也君）　お答えさせていただきます。 　委員の問題意識は私、同じでございまして、デジタル庁は基本的にアジャイルガバメントを目指しています。結局、何が足りなかったかというと、国民側から見たユーザー目線の開発というのを今までやっていなかったんですね。このサービスを提供する側の論理でいろんなものをつくってしまっていたというところがまず一番の問題だと思います。 　なので、国民の声を随時取り組んでいく仕組みを導入したいと考えていて、現在、デジタル改革に係るアイデアや御意見をウエブ上で広く募集して、政策立案に生かすためのツールとしてデジタル改革アイデアボックスを設置しています。これを…

○国務大臣（平井卓也君）　地方のデジタル化についてのお尋ねがありました。 　先日、公明党デジタル社会推進本部より、デジタル庁設置に向けての提言をいただきました。まずは、この短期間に御提言を取りまとめられた公明党の皆さんに心から敬意を表します。 　御提言にありましたデジタルにより国民の生活が豊かになったと実感できる社会、誰一人取り残さない社会を構築するとの方向性は、私も常々目指すべき社会像として申し上げてきているビジョンでもあり、この実現に向けて是非お力添えをよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、各省庁や地方自治体が個別にデジタル化を進…

○平井国務大臣　情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、デジタル・ガバメント実行計画を年内に見直し、各施策の実現を加速します。 　また、官民のデータ基盤を整備していく観点から、データ戦略の策定に取り組むとともに、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータ利活用を促進します。さらに、…

○国務大臣（平井卓也君）　今、各大臣の御答弁いただいたとおり、外国人観光客の受入れについては各省本当に様々な対応が必要だと思います。本人確認とか制度間の情報連携、入退場記録の共有等々は全てデジタル技術のメリットが十分に発揮される領域だと考えています。 　そういう意味で、デジタル庁創設を待たずとも、内閣官房ＩＴ総合戦略室において関係府省の協力を得ながらまた進めていければと考えております。

○国務大臣（平井卓也君）　ありがとうございます。 　委員御指摘の２プラス１の意義については、デジタル改革担当大臣としては、今回の新型コロナウイルス感染症対策でいろいろな課題が顕在化しました。そして、その問題をやっぱりデジタル化によって解決していこうということに今全力を挙げているわけですが、そういう流れを後退させることなく更に拡充、加速を図るということを徹底させたいということです。 　総理からは、今回、いろいろな問題の中で、特に教育分野、医療、そして医療機関の情報共有とか、もう明らかに今までのデジタル化では十分なパフォーマンスが発揮できなかったもの等々があります。そういうものを優先しながら…

○平井国務大臣　委員とは超党派の議連でも随分議論をさせていただいておりますので、問題意識も全て十分に理解した上で答弁をさせていただきたいと思います。 　国民の皆様が金融機関に有している預貯金口座へのマイナンバーの付番については、公正な社会保障給付や税負担の実現に資する観点から、平成二十七年の法改正により、平成三十年一月から開始されていますが、預貯金者にマイナンバーの告知義務は課されておりません。 　同法の附則の検討規定により、政府は、法の施行後三年を目途として、金融機関が預金者等から、又は農水産業協同組合が預金者等から、適切に個人番号の提供を受ける方策について検討を加え、必要があると認め…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル改革担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。今回の教訓を踏まえ、デジタル化への遅れを抜本的に解決するため、デジタル改革を進めてまいります。 　国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる人間中心のデジタル社会を実現するためには、我が国が目指すべきデジタル社会のビジョンを国民と共有することが重要です。今般新たに設置したデジタル改革関連法案…

○平井国務大臣　御質問ありがとうございます。 　委員が御指摘のタブレットの端末を使った答弁というのを私も覚えておりまして、平成三十一年の四月二十六日、牧島委員もタブレットを使って質問されたと思うんですが、一定の社会的な反響はあったものの、それ以後、全然何も変わっていないんじゃないでしょうか。 　それと、タブレットを使うという話は、あれはペーパーレスの話であって、デジタルという話では実はなかったと思うんですね。今だから正直に申し上げますけれども、タブレットを持って答弁するより紙の方が軽くて楽だったというのが実はあって、今、通信機能の話もされていますが、ぜひ、国会改革と我々が今進めようとして…

○国務大臣（平井卓也君）　今総理のお話ありましたけれども、我々、今回やっぱりショックだったのは、今回の新型コロナ、特に緊急事態宣言が発令されて人が動けなくなったときに、ここで本当はデジタル化というのは役に立たなきゃいけなかったのに、例えば、特別定額給付金にしても中途半端なデジタルでしたね。ですから、マイナンバーカードを入口のところでは使えたけれども、エンド・ツー・エンドで迅速な給付ができなかった、そんなような問題をやっぱり我々、今回何としてでも解決したいと。 　実は私、前回ＩＴ担当大臣だったときも、各省庁のいろいろなシステムの最適化ということに対していろいろと物を申させてもらいました。例え…