○国務大臣（古川禎久君）　伊藤俊輔議員にお答え申し上げます。 　まず、ウクライナから日本への渡航を求める方についてお尋ねがありました。 　現在、我が国には在留資格を有するウクライナ人が約千九百人おられますが、日本にこれらの親族や知人がおられる方々については、個別に短期査証が発給され、入国が認められています。 　また、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の配慮の要否を個別に判断し、配慮が必要な場合には、原則として短期査証が発給されるなどにより、入国が認められることとなります。 　査証申請から日本渡航までの期間は、避難民の方々の所在や置かれた状況によってそれぞれ異なると考えら…

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　総理もこれまでも述べられておられますとおり、政府では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くして、我が国への避難民の受入れを進めていくということを決めております。まずは我が国に親族や知人がおられる方の受入れを想定しておりますけれども、しかし、それにとどまらず、人道的な観点から対応をしていく、こういうことになっております。 　法務省としては、今後、この問題はこれ政府全体で一丸となって行うべきことでございますので、政府全体におけるこの検討を踏まえた上で、関係省庁としっかり連携をしながら、積極的かつ適切に対応してまいる所存です。

○古川国務大臣　お答えいたします。 　ただいま委員からの御質問は、今回行われた検証結果への受け止めと、それから決意ということだったかと思います。 　その検証につきましては、ただいま司法法制部長からお答えをさせていただいたとおりなのでございますけれども、私の受け止めということでございますが、現在の法曹養成制度は、司法制度改革の一環として創設されたものであります。その中で、その方向性を示した審議会意見書におきましては、法曹が、国民の置かれた具体的な生活状況ないしニーズに即した法的サービスを提供することを求められているわけです、その審議会意見書の中では。これを踏まえて、今回の調査では、利用者等…

○国務大臣（古川禎久君）　法務大臣の古川禎久でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　昨年十月に法務大臣に就任し、約五か月間、私は、今、この時代における法の意義、そして法務行政が果たすべき役割について、日々、自らに問いながら、職務に取り組んでまいりました。 　人類社会は、人の尊厳が重視され、尊重される社会へと、一歩ずつではありますが、着実に歩んできました。自由、基本的人権の尊重、法の支配、そして民主主義は、そうした社会を実現するために、人類があまたの困苦を乗り越えながら獲得してきた原理と言ってもよいでしょう。 　我々の社会は、それぞれが自らの考えをしっかりと持ちながらも、他…

○国務大臣（古川禎久君）　井坂信彦議員にお答え申し上げます。 　ウクライナからの避難民の受入れに関する基本方針などについてお尋ねがありました。 　我が国では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、我が国への避難民の受入れを進めていきます。 　まずは、我が国に親族や知人がいる方を受け入れることを想定していますが、それにとどまらず、人道的な観点から対応していきます。これについては、関係省庁と連携の上、早急に検討し、積極的かつ適切に対応すべきと考えており、出入国在留管理庁に対して必要な指示をいたしました。 　今後、政府全体での検討を踏まえまして、適切に対応してまいります。…

○古川国務大臣　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 　第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を四十人減少しようとするものであります。 　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十六人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワー…

○古川国務大臣　お答え申し上げます。 　総理も申しておりますとおり、今回のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものでありまして、欧米を始めとする国際社会と連携しながら迅速に対処する必要があるというふうに認識をしています。 　大変なことが起こっておるわけですけれども、政府全体として、現地情勢を把握しながら適切に対処していきたいと考えております。

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　お尋ねの法律は、当時の法律でいえば四件であります。具体的には、民法、戸籍法、家事審判法、そして非訟事件手続法でございます。

○国務大臣（古川禎久君）　戸籍法は法務省において所管をいたしております。

○古川国務大臣　法務大臣の古川禎久です。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年十月に法務大臣に就任し、約五か月の間、私は、今、この時代における法の意義、そして法務行政が果たすべき役割について、日々、自らに問いながら、職務に取り組んでまいりました。 　人類社会は、人の尊厳が重視され、尊重される社会へと、一歩ずつではありますが、着実に歩んできました。自由、基本的人権の尊重、法の支配、そして民主主義は、そうした社会を実現するために、人類があまたの困苦を乗り越えながら獲得してきた原理と言ってもよいでしょう。 　我々の社会は、それぞれが自らの考えをしっかりと持ちながらも、他者を尊重し、共に生き…

○国務大臣（古川禎久君）　御指摘のとおり、先日、法制審議会から答申をいただきました。 　この答申では、民法の親権者の懲戒権に関する規定を削除し、親権者については、子の人格の尊重やその年齢及び発達の程度への配慮を求めるとともに、体罰を禁止する等の規律を新設することが盛り込まれております。 　この答申の内容はいずれも喫緊の課題、喫緊の課題を解決するための重要な意義があるものだというふうに考えておりますから、できる限り早期に法案を国会に提出したいと考えております。

○古川国務大臣　特定技能制度、そして技能実習制度の在り方につきましては、それぞれ、改正入管法そして技能実習法の附則において、見直すべしという規定がございまして、ちょうど今その時期に当たっております。 　それと、この両制度の在り方については、賛否を含めて様々な御意見、御指摘があるというような状況でございます。 　そこで、今回、今お触れいただいた勉強会を省内に立ち上げまして、様々な意見を、それこそ先入観にとらわれずに幅広くお聞きすることによって、正面から見直し作業に当たりたいと思っております。 　その中で、制度のいいところ、悪いところ、いずれであってもこれを率直に認める姿勢、あるいは改める…

○古川国務大臣　お答えいたします。 　外国人との共生社会を実現するためには、全ての人が多様性を尊重して共に社会をつくっていくことの意義を理解すること、その理解が広まっていくことが最も重要だ、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　政府におきましては、総合的対応策に基づいて、外国人との共生に関する啓発活動にこれまでも鋭意取り組んでまいりました。 　先ほど委員御指摘もいただきましたように、政府の閣僚会議の下に有識者会議が設置されておりますけれども、昨年十一月、そこで示されました意見書におきまして、目指すべき共生社会のビジョン、三つのビジョンを示されたわけですが、その中の一つに…

○古川国務大臣　令和四年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、共生社会の実現、困難を抱える方々への取組の推進、時代に即した法務、司法制度の実現、さらには国際化、国際貢献の推進といった視点の下で法務行政の諸課題に取り組んでいくため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千六十七億八千三百万円であり、所管別に区別いたしますと、法務省所管分は七千四百三十七億八千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム…

○古川国務大臣　お答えいたします。 　まず、検察官が起訴後に接見指定したことについて損害賠償を求めた事案における認諾額は六十万円。 　続いて、海難事故の被災者の遺族などが遺骨の返還等を求めた事案は、遺骨の返還について一部認諾したものでありまして、金銭請求について認諾したものではございません。 　それから、無罪判決を受けた元厚生労働省局長が損害賠償を求めた事案における認諾額は約三千七百七十七万円でございました。 　それから、特定非営利活動法人が行政文書の情報開示請求に対する不開示決定について損害賠償等を求めた事案における認諾額は約百十万円でございました。

○古川国務大臣　御指摘がありましたとおり、我が国の場合は、婚姻に伴って氏を変更した者の約九五％は女性となっておるわけですが、御指摘ありましたとおり、婚姻後の生活において、旧姓、従前の氏が引き続き使えないということによる様々な支障が生じている、ただいま委員から御指摘のあったとおりです。そのようなお声もたくさんお聞きしております。こういうことには十分配慮していく必要があるというふうに思います。 　選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、現在でも国民の間に様々な御意見があります。ですから、しっかりと議論をして、より幅広い国民の理解を得る必要があるというふうに感じているところです。 　そろそろ議…

○古川国務大臣　委員御指摘の数々の事件、大変悲惨な、むごい事件でありまして、亡くなられた方々には改めて御冥福をお祈りするものでありますし、また、こういうことが再び繰り返されてはならないという意味で、私どもはできる限りのことをしていかなければならないというふうに思います。 　ドクターでもいらっしゃる委員が、やはり鋭い観点からの問題意識を持っておられるなということを感じ入りながら、今お聞きをしておったわけですけれども。 　お尋ねの件については、医療観察法でございますけれども、繰り返しになりますけれども、この医療観察法、この制定に当たっては、病状の改善、そして、これに伴う同様の行為の再発の防止…

○古川国務大臣　お答えいたします。 　まず、難民認定申請者につきましては、入管法上、本邦にある外国人と規定されておりまして、我が国に在留資格を持って滞在しているかそうでないかにかかわらず、申請を行うことができるということになっております。 　また、入管法上、申請回数の制限は定められていないことから、審査の結果、難民と認定されなかった場合であっても、繰り返し難民認定申請を行うことが可能となっております。 　さらに、難民認定申請中の外国人につきましては、入管法の規定上、一律に送還が停止をされるということになっております。

○古川国務大臣　お答えいたします。 　懲罰的損害賠償制度を創設すべきではないかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、我が国の損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価して、加害者に賠償させることによって、被害者が被った不利益を補填をするということを目的とした制度になっております。 　ですから、懲罰的損害賠償制度のように、加害者に対する制裁であるとか、あるいは将来における同様の行為の抑止、そういったものを目的とした制度ではございません。 　ですから、御指摘のように、懲罰的損害賠償制度を導入すべきではないかということにつきましては、我が国の制度の基本原理との整合性、…

○古川国務大臣　法務省におきまして、一般会計歳出予算各目明細書を改めて確認をいたしましたところ、一か所、組織、公安調査庁、目、公共施設等維持管理運営費の積算内訳の参考、国際法務総合センター維持管理運営業務を記載した部分におきまして、令和三年度以前支出額を、本来二億三千四十万三千円と記載すべきところを二億三千四十三万円と、二万七千円多い金額を記載していたことが判明をいたしました。 　これは、該当箇所の作成に当たりまして、誤った数値をシステムに手入力をしてしまったものでございます。 　これは、令和四年度予算要求額の合計に誤りがなかったこと、また、該当箇所について、複数担当者での突合による適切…