○国務大臣（古川禎久君）　民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事裁判をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、この法律案は、民事訴訟法の一部を改正して、電子情報処理組織により行うことができる申立ての範囲を拡大するとともに、当事者等から提出された書面や裁判所において作成する判決書等を電子化する規定や、映像等の送受信による方法を用いて口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定を…

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　裁判員裁判に幅広い年齢層の方々が参加していただくことは、刑事司法に多様な意見を反映するという点で極めて意義深いものでありまして、十八歳、十九歳の方々も裁判員となることができることについて、積極的な周知、広報が重要であるというふうに考えております。 　法務省では、これまで、法務省のホームページやツイッターで周知するとともに、成年年齢の引下げに関するリーフレットに裁判員になることのできる年齢についても記載した上、全国の高校生に配付をするなどの取組を行ってきたところでございます。今後とも、十八歳、十九歳の方々を始めとする若い世代に対し、裁判員制度…

○古川国務大臣　お答えいたします。 　日本人と外国人がお互いを尊重し合って安全、安心に暮らしていける共生社会を実現するためには、やはり、人権に十分配慮しながらも、ルールにのっとって外国人を受け入れて、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対処する、これが私は出入国在留管理の基本原則だろうというふうに思っております。 　ルールに違反する者へは厳正に対応する、そして人権への配慮も忘れない、この二つの要請を、やはり制度として、施策として、相互に連関しておりますから、この両者を、全体として、一体として、適正に制度が機能してこそ、初めて出入国在留管理というものに関する責任を全うできるというふうに…

○国務大臣（古川禎久君）　まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めています。 　こうした状況を踏まえますと、罪を犯した者について、その特性に応じたきめ細やかな指導、支援を行うことができるようにするなど、その改善更生及び再犯防止に向けた処遇の充実を更に推進することが…

○古川国務大臣　お答えいたします。 　今般の改正法案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにするために、民事訴訟手続のＩＴ化を行うものでございます。 　改正法案で盛り込まれております民事訴訟手続のＩＴ化の具体的内容としましては、訴状等をインターネットで提出することができ、相手方も裁判所のサーバーにアクセスをして送達を受けることができるようにすること、ウェブ会議により口頭弁論を行うことができることとするなど、ウェブ会議や電話会議を利用することができる場面を拡大すること、訴状や判決書などの事件の記録を電子化し、当事者は自分の端末から裁判所のサ…

○国務大臣（古川禎久君）　お答えをいたします。 　職種にかかわらずこのワーク・ライフ・バランスをしっかり確保するということは、非常に重要なことだというふうに考えております。 　法務省におきましては、昨年の三月にアット・ホウムプラン・プラスワンを策定をいたしまして、これに基づいて職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しているところです。 　具体的には、テレワークの活用によりまして働く場所と時間の柔軟化を推進する、そのほか、業務の効率化、デジタル化の推進、勤務時間管理の徹底、全ての職員が家事、育児、介護などをしながら活躍できる職場環境の整備、年次休暇の取得促進と、取得するこ…

○国務大臣（古川禎久君）　熊谷裕人議員にお答え申し上げます。 　難民政策についてお尋ねがありました。 　現在、我が国は、未曽有の人道危機に直面しているウクライナとの連帯を示すため、難民条約上の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナから逃れてきた方々の受入れと支援を進めております。 　法務省では、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送還忌避、長期収容問題という喫緊の課題を一体的に解決するため、補完的保護対象者の認定制度や送還停止効の例外の創設等を含む入管法の改正について検討を行ってまいりました。 　難民政策を含め入管制度全体を…

○古川国務大臣　はい、そのように思っております。

○国務大臣（古川禎久君）　今般、名古屋局における死亡事案の調査報告書の令和三年三月三日の記載について、ウィシュマさんが自ら発言していない言葉を自ら発言したかのような虚偽の記載があるのではないかとの御指摘があると承知をいたしております。 　この点に関しましては、私自身も調査報告書の記載とビデオ映像の双方を確認しておりますが、その上で、これまで、調査報告書は客観的な資料に基づくものである旨を答弁してきたところでございます。もっとも、当該記載がそのような認識を生じさせ得る表現となっているとの御指摘があることは理解できるところでありまして、真摯に受け止めたいと考えております。 　また、調査報告書…

○古川国務大臣　今般、名古屋局における死亡事案の調査報告書の令和三年三月三日の記載について、ウィシュマさんが自ら発言していない言葉を自ら発言したかのような虚偽の記載があるのではないかとの御指摘があると承知をしております。 　この点に関しては、私自身も調査報告書の記載とビデオ映像の双方を確認しておりますが、その上で、これまで、調査報告書は客観的な資料に基づくものである旨を答弁してきたところです。 　もっとも、当該記載がそのような認識を生じさせ得る表現となっているとの御指摘があることは理解できるところであり、真摯に受け止めたいと考えております。 　ついては、今国会の会期中に、調査報告書がこ…

○国務大臣（古川禎久君）　ロシアによるウクライナ侵略は、法の支配あるいは基本的人権の尊重、こういったものを踏みにじる大変許し難いことでございます。そしてまた、この度の事態は、ウクライナの方々にとってこれはもう耐え難い苦痛を与えている事態でもあります。 　我が国としましては、ウクライナ避難民を支援するため、官房長官をヘッドとしますウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置をされまして、ウクライナからの避難民について政府一体となって必要な支援を行っていくということを確認をいたしております。 　この会議において、周辺国に避難しているウクライナ避難民の支援策等について詳細かつ具体的に検討する必要があ…

○国務大臣（古川禎久君）　午前中のやり取りの中で、現行法ではほとんど対応ができないというような今くだりがありましたので、改めて私の方から御説明をさせていただきますけれども、一般論として、強要されたりだまされたりするなどしてビデオ出演契約を締結した場合には、現行制度においても、公序良俗違反による無効、錯誤、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効力を否定することができると考えられます。 　それから、このアダルトビデオの出演という債務は、その性質上、履行を強制することができない債務であると考えられますから、当事者が撮影の段階でアダルトビデオへの出演を望まない場合には、法律上、意に反して出演…

○古川国務大臣　民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事裁判をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりです。 　第一に、この法律案は、民事訴訟法の一部を改正して、電子情報処理組織により行うことができる申立ての範囲を拡大するとともに、当事者等から提出された書面や裁判所において作成する判決書等を電子化する規定や、映像等の送受信による方法を用いて口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定を設けるなど、民事…

○国務大臣（古川禎久君）　成年後見制度は、判断能力の不十分な方々を保護するための民法上の制度でありまして、御本人の利益が損なわれることのないように、厚生労働省等の関係機関と連携協力をしながら、その利用の促進に向けた取組を進めてきたところでございます。 　現在、国、地方公共団体、関係団体等において令和四年度からの第二期利用促進基本計画の策定を進めているところでございます。その中では、成年後見制度の見直しの方向性に関して、委員が御指摘をされたように、本人の状況の変化に応じて後見人等を円滑に交代できるようにすべきであるといった指摘や、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で利用できるようにすべ…

○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではありません。 　性犯罪につきましては、平成二十九年の刑法改正におきまして、その成立要件や法定刑などについて改正が行われました。その後も法務省において性犯罪に関する刑事法検討会を開催して論点を整理するなど検討を続けてきているところでございます。そして、令和三年九月に性犯罪に対処するための刑事法の整備について法制審議会に諮問をいたしまして、現在は刑事法（性犯罪関係）部会におきましてお尋ねのいわゆる性交同意年齢の引上げについても調査審議が進め…

○国務大臣（古川禎久君）　カスタマーハラスメントを含めインターネット上の誹謗中傷は瞬時に拡散をして取り返しの付かない被害を生じかねないということから、的確な対応が必要でございます。 　法務省の人権擁護機関では、名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けた方から相談があった場合には、相談者の意向に応じて削除依頼の方法等を助言したり、違法性を判断した上でプロバイダー等に対して投稿の削除を要請するなどいたしております。

○国務大臣（古川禎久君）　このフィリピンに残留した日本人やその子供の方々は、さきの大戦による混乱によって大変な御苦労をされた。そして、今委員おっしゃったように、もう八十年近く、前後たっておりまして、やはりその望みがかなうとすれば、もう時間も限られておるわけでありまして、外務省も、また厚生労働省も一生懸命取り組んでおられますけれども、法務省としても、この所掌の範囲でできる限りのことをできるように努力をいたします。

○国務大臣（古川禎久君）　民事訴訟法等の一部を改正する法律案についてのお尋ねでございますが、これは、当事者双方が希望すれば、手続の開始から五か月以内に争点の整理等を終え、六か月以内に口頭弁論を終結し、七か月以内に判決の言渡しがされる制度の創設が盛り込まれております、この法案にはですね。 　この制度は、当事者の双方がその利用を希望している場合に限り利用することができるということとしているほか、この手続が一旦開始された場合であっても、当事者は相手方の同意なしに通常の手続による審理を求めることができるといたしております。 　また、この制度を利用することが当事者間の公平を害し、又は適正な審理の実…

○古川国務大臣　お答えいたします。 　国の代理人として活動する検察官につきましては、その数に占める裁判官出身者の数の割合が余り多くなるのは問題であるという御指摘を受けたことから、その人数や割合を次第に少なくするとの方針の下で、必要な見直しを継続的に行ってきたものと承知しております。 　一方、法曹間の人材交流というものは、それが直ちに、それ自体が御懸念の裁判の公正中立性を害するものに直結するというふうには考えておりませんで、むしろ、法務省の所掌事務の適正な処理のためですとか、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識経験等を備えた法曹の育成、確保のためにこれは意義があるというふうにも考えら…

○国務大臣（古川禎久君）　清水委員にお答えを申し上げます。 　人というものは、やはり誰からも支配されず、誰からも管理されずに自らの人生を自己決定をする、自分で決めていく、こういう天賦の権利を有しておると思います。したがいまして、これを担保するために、自由であるとか、基本的人権の尊重であるとか、あるいは法の支配、民主主義、こういった価値観、あるいは人道という概念、こういうものを持って人類社会というものは一歩一歩、今日に至るまで歩みを進めてきたのだというふうに思っております。 　また、こういうことは国際社会においても、今委員がお触れになりました国連憲章にも表れておりますとおり、やはりこのルー…