○深澤大臣政務官　お答えいたします。 　我が国は、二〇一四年以降、国際女性会議ＷＡＷ！を計六回開催し、ジェンダー主流化の重要性について国内外に発信してきております。 　また、本年五月のＧ７広島サミットでは、議長国として、ジェンダー平等の実現に向けて政治、安全保障、経済及び社会の各分野を橋渡しするネクサスアプローチの重要性を強調しつつ、議論をリードさせていただきました。 　国連女性機関はジェンダー分野を専門とする唯一の国連機関でありまして、同機関との協力は、委員御指摘のとおり、岸田総理によるＨｅＦｏｒＳｈｅチャンピオンへの就任を含め、ジェンダー分野における我が国のプレゼンスを高めることに…

○大臣政務官（深澤陽一君）　外務大臣政務官を拝命いたしました深澤陽一でございます。 　国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、より一層努力する決意でございます。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○深澤大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました深澤陽一でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国際社会の平和と安定に貢献していく決意でございます。 　簗委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御指導、御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

○深澤大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました深澤陽一でございます。 　様々な外交課題に直面する中、大臣政務官としての職責を果たしてまいります。 　勝俣委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○深澤委員　自由民主党の深澤陽一です。 　本日、一般質疑の機会をいただきました。理事の皆様に心から感謝を申し上げまして、早速ですが、質疑に入らせていただきます。 　トラックドライバーの労働時間の上限規制が二〇二四年四月から始まりますが、改正内容に関しましては、拘束時間の最大時間が、改正前十六時間であるのに対しまして十五時間、休息時間を継続して八時間であったのに対して、原則は十一時間ですが、下限として継続九時間となりました。現実を踏まえた制度設計の苦労が見て取れる内容だと感じております。 　このように、一定の配慮はあるものの、依然として、いわゆる二〇二四年問題は大きな課題であると感じてお…

○深澤委員　おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。 　本日、質問の機会をいただきました理事の皆様、心から感謝を申し上げます。 　それでは、早速でありますが、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　今回の法改正についての参考資料を拝見させていただきました。平成十三年に、最高裁判所は、裁判の迅速化、専門化への対応ということで、地方裁判所の民事訴訟について、裁判官の手持ち件数を減らすこと、合議率を約五％から一〇％程度まで増やすこと、審理時間を一年以内に短縮させることを目標に設定され、その目標の達成のためには十年間程度で約五百人の増員が必要であるとい…

○深澤分科員　おはようございます。自由民主党の深澤陽一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　冒頭、まず一点目でありますが、経腸栄養コネクターの継続と半固形栄養剤、ミキサー食についてということでありますが、この経腸栄養コネクター、旧規格というものの継続に関しましては、ちょっと私も今日緊張しておりますが、当初から、私が議員になった三年ほど前からこの問題に取り組んでおりますが、今、御出席されています根本予算委員長には、議員連盟を始め、様々な機会をいただいて御助力をいただいて、今この事態が進展しているということで、心から感謝し、まず報告をさせていた…

○深澤委員　おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを改めて理事の皆様に御礼申し上げます。 　そして、今回の台風十五号の被害に対しまして、給水事業では、中部地方整備局、関東地方整備局、海上保安庁、自衛隊、そして日水協を窓口といたしまして、全国の地方自治体の皆様に、さらには、全国各地から支援物資をいただきました。それぞれ皆様に心より感謝を申し上げます。 　また、環境省や自衛隊、地元消防団の皆様方などにおかれましては、災害ごみの処理で大変お世話になりました。 　また、本日、御答弁、政府参考人も来ていただいています。内閣府や厚労省の皆様にも柔…

○深澤大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘の診療報酬、介護報酬につきましては、医療機関や介護サービス事業所等の経営状況や物価、賃金の動向、保険料負担や患者、利用者負担といった国民負担の在り方等を総合的に勘案して、原則として、先ほど御指摘いただきましたように、診療報酬は二年に一度、介護報酬は三年に一度に改定を行っております。 　医療機関や介護サービス事業所等の経営状況につきましては、御指摘の物価の動向だけでなく、患者、利用者数の動向といった様々な要因の影響を受けるものでありますが、いずれにしましても、こうした要因を引き続き注視してまいりたいというふうに思います。 　なお、食材料費等…

○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。 　生活保護を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で、高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、奨学金、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方等とのバランスを考慮する必要があるため、慎重な検討を要するものと考えております。また、生活保護制度が保障する最低生活を下回る場合には誰もがひとしく保護を受ける権利が与えられることから、御指摘のような虐待を受けて避難した場合など特定のケースに限って保護を適用することについても対応は困難と考えております。 　一方、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するため、平…

○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。 　御指摘のように、年金積立金は国民が納めた保険料の一部でありまして、かつ将来の年金給付の貴重な財源であることを踏まえ、ＧＰＩＦの年金積立金は、法令に基づいて、もう御説明いただきましたけれども、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的として行うとともに、巨額な資金が金融市場や企業経営に直接の影響を与えないよう、株式投資については投資判断の全部を運用受託機関に一任するという原則に沿って運用させていただいております。このため、被保険者の利益のために長期的な収益を確保すること以外に…

○深澤大臣政務官　障害者の雇用を進めていく上では、障害者一人一人が、その希望や障害特性に応じて能力を発揮し、活躍できることが重要であると考えております。 　障害者雇用促進法においては、各事業主は、雇用する障害者について、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならないとされているほか、雇用する障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供が義務づけられており、障害者がその能力や適性を十分に発揮し、活躍できる職場環境づくりを進めていただくことが必要とされております。 　その上で、厚労省としては、ハローワークに…

○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。 　自殺者の総数の動向につきましては、ただいま議員が御丁寧に御説明を既にいただきましたが、最多となった平成十五年以降減少傾向でありましたが、令和二年は増加に転じ、令和三年は再び減少して約二万一千人となっております。そのような中、御指摘のとおり、小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続き、コロナ禍において令和二年に過去最多となり、令和三年は過去二番目に多い状況となっております。 　自殺は様々な要因が複合的に関わっていると考えますが、警察庁の自殺統計によりますと、子供の自殺の原因、動機といたしましては、進路に関する悩みや学業不振等の学校問題が最も多く…

○深澤大臣政務官　お答えいたします。 　短期入所サービスについては、障害のある方々の在宅生活の継続や、介護者のレスパイトの観点から、障害のある方々が地域で生活する上で非常に重要な福祉サービスでありまして、委員は既に御承知のことと思いますが、内容に関しましては、入浴、排せつ及び食事の介護などの支援を夜間も含めて提供するものであり、夜間等の支援体制が整っている障害者支援施設等において実施されていることが多いサービスであると認識をしております。 　以上です。

○深澤大臣政務官　川崎委員にお答えいたします。 　生活保護を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、奨学金、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があるため、慎重な検討を要するものと考えております。 　仮に大学生等への生活保護の適用を認めた場合、親からの仕送りや奨学金を含む大学生の生計維持の在り方自体に影響を与えることになる点にも留意が必要であると考えております。 　また、生活保護は、憲法第二十五条の生存権保障の理念に基づき、制度が保障する最低生活を下回る者に対して、誰もがひとし…

○深澤大臣政務官　お答えしたいと思います。 　ただいまの御質問に対しましては、特に中小企業におきましては育児休業取得に伴う代替要員の確保の負担がより大きいということが、育児休業の取得が進んでいない背景にあると考えられております。 　以上です。

○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。 　デジタル化の進展に伴いまして、デジタル人材の育成が求められている中、コロナ禍で仕事を失った方々に対し、職業訓練を通じて人手不足のＩＴ分野への労働移動を促すことは大変重要だと考えております。 　このため、公的職業訓練におきましては、コロナ禍で仕事を失った方などが訓練を受講しやすくするため、職業訓練の期間や内容の多様化、柔軟化を図る特例措置を設けておりますほか、ＩＴ分野のコース設定の促進を図るため、ＩＴ分野の資格取得を目指す訓練コースにつきまして委託費等の上乗せを行っているところであります。 　今後とも、職業訓練を通じたＩＴ人材の育成を推進…

○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。 　障害を有する方がそれぞれの障害特性に合った働き方を実現できるよう、個々の障害者の特性や課題に応じた支援を行うことが大変重要であると考えており、各事業主に雇用する障害者に対する合理的配慮の提供を現在義務付けているところでございます。 　ハローワークにおきましては、身体障害や知的障害者に加えまして、特に近年増加している精神障害者及び発達障害者につきましても、精神保健福祉士等の資格を持つ専門相談員による相談援助、また、職場に出向いて職務や職場環境の改善に対する助言等を行うジョブコーチ支援、職場で精神障害や発達障害の特性を正しく理解してもらうため…

○深澤大臣政務官　お答えいたします。 　離婚時の分割をどのように周知しているかということでございますが、従前から年金事務所の窓口や日本年金機構のホームページにおいて周知しておりますほか、令和二年の二月からは、法務省の協力を得て、離婚届の受付先である市区町村の戸籍担当窓口において、制度周知のためのリーフレットの配付をしております。 　以上です。

○深澤大臣政務官　安定的な雇用機会の確保を図るため、中小企業の賃金負担を軽減するなどの支援は大変重要と考えております。 　雇用保険制度においては、例えば、一定の就職が困難な方を企業へ雇い入れる場合の特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金といった施策を講じております。こういった助成金を御活用いただけるよう、しっかりと周知に努めてまいりたいと思います。 　以上です。