○藤井副大臣　内閣府副大臣の藤井比早之でございます。 　河野大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　西村委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。 　令和三年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。 　令和三年度の沖縄振興に関する予算の総額は、三千十億千二百万円となっております。 　このうち、公共事業関係費等については、社会資本整備、学校施設の耐震化などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。 　沖縄振興一括交付…

○副大臣（藤井比早之君）　お答えいたします。 　今回の新型コロナウイルス感染症への対応、まさにそのような事態におきまして、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになったというふうに理解をしております。 　その要因といたしましては、国や地方自治体の情報システムが個々にばらばらで十分な連携がなされていないなど、各省庁や地方自治体が個別にデジタル化を進めてきたことで、その結果としてデジタル化の取組が中途半端なものになったものと考えておるところでございます。 　こうした課題に対応するため、デジタル庁は、組織の縦割りを排し、統一的にデジタル化を進めるための司令塔とし…

○副大臣（藤井比早之君）　ＶＲＳにつきましては、実は予防接種台帳、これにつきましては接種記録が反映されるまでに二か月から三か月程度を要するということもありまして、一回目から三週間後に二回目を接種する必要がある新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システム、ＶＲＳを整備することといたしたところでございます。 　ＶＲＳは、接種対象者や接種券番号等の情報をこのシステムにアップロードすることで、接種現場で簡易な方法により接種情報をシステムに登録でき、その情報を自治体が閲覧できる仕組みとなっております。このシステムが構築…

○副大臣（藤井比早之君）　高野委員にお答えいたします。 　デジタル庁におきましては、能力と志を併せ持つ優秀な人材を世間から広く集めるべく、原則的には公募方式で、公募形式で民間人材の採用を進めていきたいと考えております。 　今般の採用に当たりましては、兼業可能な非常勤職員として採用を行っているところでございます。優れた専門性を有する人材が常勤、非常勤、兼業、副業といった多様な働き方を通じて、様々な形で組織の意思決定に関わっていくような環境を用意していきたいと考えておりまして、官と民のお互いの強みを生かしながらデジタル改革を全力で進めていきたいと考え、このような採用を実施したところでございま…

○藤井副大臣　お答えいたします。 　本接種記録システムにおける情報連携につきましては、本接種記録システム内のＤＢ間、データベース間で行われるものでありまして、ネットワークを介さないことから、そもそも第三者に情報連携の情報を傍受される脅威が存在せず、また、特定個人情報はマイナンバーと直接はひもづけずに、ほかの識別子を通じて連携させることとしております。 　ワクチン接種記録システムにつきましては、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準、サイバーセキュリティ戦略本部決定に準拠して必要なセキュリティー対策を講じることとしております。具体的には、不正アクセスの防止、セキュリティーパッチの…

○藤井副大臣　お答えいたします。 　現在承認されているファイザー社製のワクチンにつきましては、これは一月二十日にファイザー社と契約締結が行われ、二月十四日に薬事承認が行われたところということでございます。 　これ以降、この後、ワクチンの供給につきましては、ファイザー社の生産力やＥＵの輸出透明性・承認メカニズムなど不確定要素がある中で、順次、確定した供給見通しをお示しさせていただいておるところでございます。 　先ほど御質問いただきましたこちらの四月二日時点のものなんですけれども、まさしくそういう意味で、確定した供給見通しということで、四月二日時点のものをお示しさせていただいておるというと…

○副大臣（藤井比早之君）　御指摘のとおり、ワクチンに関しましては、現物を確保すべくしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○藤井副大臣　お答えいたします。 　三月二十二日付の事務連絡、御指摘の部分につきましては、そのような内容を意図するものではございませんでしたけれども、そのような誤解が生じるようであれば問題だというふうに考えております。 　我々といたしましても、自治体の皆さん、国民の皆さんが分かりやすいような形での正確かつ分かりやすい周知に努めてまいりたいと思っております。

○藤井副大臣　お答えいたします。 　個人情報保護法上、国内事業者が外国事業者に個人データの取扱いを委託する場合、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認すること等が求められておるというところでございます。 　三月十九日付で個人情報保護委員会がＺホールディングス社及びＬＩＮＥ社に対して個人情報保護法に基づく報告徴収を行ったと伺っておりますけれども、ほかの事業者における外国事業者への個人データの提供に関する実態調査につきましては、個人情報保護委員会において検討していくものと承知しております。

○副大臣（藤井比早之君）　山田委員にお答えいたします。 　個人情報保護法上、外国の第三者への個人データの提供に当たっては、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認すること等が求められております。また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合、委託元において、当該委託先等における個人データの安全管理について監督を行うことが求められております。 　現在、個人情報保護委員会において、外国第三者への個人データの提供や、委託先の監督等に関する個人情報保護法の規律の遵守状況を含め、事実関係の詳細についてＺホールディン…

○藤井副大臣　牧原委員にお答えいたします。 　情報システムにつきましては、通常は、契約更改のタイミングを見ながら、計画的に検討を行い、システム刷新を行っているところでございます。 　その際、コストの削減や安定性の確保のため、既存の情報システム資産を可能な限り活用しつつ、情報システム資産に係る損害賠償等のトラブル防止にも取り組んでいるところでございます。 　また、情報システムの更改に当たっては、新しい事業者への引継ぎや整備の責任体制、損害賠償の取扱いなどをしっかりと検討し、契約や調達仕様書などに反映させることが重要であると認識しております。 　デジタル庁では、自らも情報システムを整備す…

○藤井副大臣　お答えいたします。 　実際に協議の場に私自身はおりませんので、再現することはできませんけれども、河野大臣と田村大臣は日々緊密な連携を取っておられる、これは本当に事実でございまして、その中でも本件につきましても直接相談をされたというふうに認識しております。 　先ほどおっしゃった記者会見の、実は、最初の三月九日の発言は、接種を適正にやっていただく必要はあろうと思いますが、こういう創意工夫はどんどんやっていただきたいと思っておりますという発言をしておりまして、実は、接種を適正にやっていただく必要があろうかということで、そこは田村大臣ともよく相談をされて発言されているのですが、後段…

○藤井副大臣　お答えいたします。 　今回のワクチン接種につきましては、三週間後に二回目の接種を行う必要がございます。 　予防接種台帳は、接種記録が反映されるまでに二か月から三か月程度要することもあるため、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでおるところでございます。 　このシステムはクラウドを活用するため、災害に強いほか、引っ越して二回目の接種を別の自治体で受けられる方や接種券を紛失された方の利便性が向上するとともに、自治体における住民の問合せ対応が迅速化、効率化されることが期待されます。 　なお、現場において追加の作業負担が生じな…

○藤井副大臣　当該メールにつきましては、個人番号と思われる番号が記載されていることを含め、個人情報保護委員会において、当時、日本年金機構より報告を受け把握をしていたと聞いております。

○藤井副大臣　宮崎委員の御指摘の、世界最先端のデジタルシティーを目指して取り組まれていくということは、大変意義のあることだと認識をしております。 　本年九月の設置を目指しているデジタル庁につきましては、先日、設置法案を国会に提出させていただいたところでございます。 　他省庁と同様に、国会や他省庁との高度な調整等を要する業務を始め、各種の任務を担うこととされております。 　そういった組織の役割を最大限発揮する観点などを踏まえて、その設置場所の在り方については検討を進めたいというふうに考えております。 　また、デジタル改革の推進に当たりましては、地方公共団体の現場職員とオンライン上で意見…

○藤井副大臣　新システムにつきまして御質問いただきましたけれども、この新システムというのは、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムという形で構築に取り組んでおるところでございます。 　このシステムはクラウドを活用するため、災害に強いほか、引っ越して二回目の接種を別の自治体で受けられる方や接種券を紛失された方などの利便性が向上するとともに、自治体における住民の問合せ対応が迅速、効率化されるということが期待されると考えております。 　このシステムは、現場において追加の作業負担ができるだけ発生しないよう、引き続き自治体等と意見交換を行いながら、高齢者等へのワク…

○藤井副大臣　田畑委員御指摘のとおり、昨日、河野大臣から記者会見で発表させていただいたところでございまして、その会見内容につきましては、委員御指摘のとおり、昨日二十四日付で厚生労働省から通知を発出させていただいたところでございます。 　自治体の皆様への手引、御指摘の手引につきましては、これまで三度改定をさせていただいたというところでございますけれども、まさに今後の改定につきましてもできるだけ速やかに行う予定でございまして、昨日の会見内容、スケジュール提示、ございますので、できる限り速やかに改定を行う予定でございまして、引き続き、自治体等への適切な情報共有を行ってまいります。

○藤井副大臣　神山委員にお答えいたします。 　ワクチンは感染対策の決め手となるものと考えております。国民の皆様が自らの判断で接種していただけるように、まずは政府において、安全性と有効性をしっかりと確認をし、副反応や効果を含め、科学的見地に基づいて、ワクチンに関する正しい情報を丁寧にお伝えしてまいります。 　こうした観点から、国民向けの情報発信を強化するため、一月二十二日に、首相官邸ホームページに特設ホームページを開設いたしました。また、首相官邸ツイッターに専用アカウントを開設し、ワクチンに関する最新の情報を提供しております。 　特設ホームページやツイッターに、ワクチンの効果と副反応につ…

○藤井副大臣　お答えいたします。 　高齢者を含めた今後のワクチン接種につきましては、既に、例えば練馬区では約二百五十か所の診療所での接種が予定されているなど、個別接種を含めた準備が進んでおり、自治体で現在準備していただいている状況で進めていただきたいと考えておるところでございます。 　河野大臣の御発言はこの趣旨を踏まえたものでございまして、個別接種を否定したものではなく、自治体が混乱せずに準備を進めていただけるよう配慮して発言されたものでございます。ですので、そこは現在準備していただいている状況で進めていくつもりです、また、自治体で既に接種体制を確立して準備を進めていただいているので、現…

○副大臣（藤井比早之君）　お答えいたします。 　御指摘の点につきましては、政府におきまして、引っ越し等により二回の接種を異なる自治体で受ける必要がある場合、また、接種券を紛失した場合における利便性向上等の観点から、自治体において個人単位での接種実績を逐次把握するシステムを構築することを現在検討しておるところでございます。 　御指摘のとおり、新たなシステムの詳細につきましては、現在、自治体の声を聞きながら検討を進めているところでございまして、ワクチン接種に向けて自治体が準備を進めているシステムに影響を与えないよう十分留意しながら、自治体の現場にとって使いやすいものとなるよう早急に検討してま…