○赤澤副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、和田政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　令和三年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明を申し上げます。 　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして…

○赤澤副大臣　認知症や要介護の方への金融サービスの提供については、超高齢社会の我が国においてコロナ以前から重要な課題ということであります。 　特に、現在コロナ禍下にあって、私はコロナ担当の副大臣も兼ねておりますので、その立場から申し上げれば、高齢者が外出、移動などを自粛する中で、認知症や要介護の問題が深刻化する懸念というのもあるというふうに思っておりまして、委員の問題提起は極めて切実なものであるというふうに受け止めております。 　この点について、金融機関は金融サービスを提供するものとして、顧客に寄り添いつつ適切に対応することが求められていると考えております。 　全銀協では、昨年八月の金…

○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。 　それで、委員御指摘のとおりの面ももちろん、今からお話をしますが、アベノミクスにより大幅に改善した経済指標がたくさんあることについても事実であるというふうに思っております。 　御指摘は家計ということで、実質賃金の低下あるいは実質消費の低下ということでしたので、ちょっとそれに限ってお話をいたしますが、賃金については、これは委員の資料とちょっと違って、年数は二〇一二年から一九年ですけれども、七年間で名目賃金は二・四％増となった。しかしながら、実質賃金については、委員御指摘のとおり、二〇一二年から一九年にかけて低下しているということであります。 　…

○赤澤副大臣　自衛隊は、我が国の独立と平和を守るため、日頃から訓練を重ねていただいて、人命救助を始めとして、災害対応の現場において大きな役割を果たしておられます。加えて、私、現在、山本委員の御質問には防災担当の副大臣としてお答えしておりますが、コロナ担当の副大臣も兼ねております。その立場からいえば、自治体の要請に応えて自衛隊員の中で看護官を派遣していただいたり、コロナの対応でも本当にお世話になっております。そういう意味で、心から感謝をし、この場をかりてお礼を申し上げるとともに、委員御指摘のとおり、自衛隊員の方々が安心して災害対応に従事できる環境づくりをすることは本当に重要なことだというふうに…

○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の、二〇二〇年三月に公表されたＩＰＯに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書においては、日本公認会計士協会がＩＰＯ監査の担い手となり得る中小監査事務所のリストを公表するとともに、当該監査事務所の会計士などに一定の研修を行うこと、大手監査法人における人員配置の見直しや企業向け相談窓口の設置、それから、中小監査事務所と証券会社等による対話の場を設けて、主幹事を務める証券会社に対して中小監査事務所の活用を促していくことなど、各メンバーによる環境整備に向けた取組が盛り込まれております。 　これを踏まえて、日本公認会計士協会は、二〇二…

○赤澤副大臣　改めて申し上げるまでもなく、尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかでございます。現に我が国はこれを有効に支配しているということです。 　中国海警局の船舶による尖閣諸島の接続水域内での航行や領海侵入などの活動が、委員御指摘のとおり、相次いでいることについては極めて深刻である、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は国際法違反であるというふうに考えてございます。 　中国が海警法を制定したことについても深刻な懸念がございます。それによって我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えておりまして、そのような我が国…

○赤澤副大臣　階議員には、過去一貫して、被災者支援の観点から、令和元年の災害弔慰金法の改正の与野党協議にも積極的に御参画、御貢献いただいておりまして、ありがとうございます。 　お尋ねの自然災害債務整理ガイドラインのコロナ特則でございますが、これは金融機関などによる研究会によりまとめられたものでございまして、金融機関などが、新型コロナの影響により住宅ローン等の債務を弁済できなくなった個人の債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、債権者と債務者の合意に基づいて債務を免除するというものでございます。 　お尋ねのガイドラインの対象となる債権者は、金融機関などのほか、必要なときはその他の…

○副大臣（赤澤亮正君）　預金保険機構の理事長三國谷勝範君並びに同理事久田高正君及び保坂直樹君は本年二月二十八日に任期満了となり、また、同監事坂本裕子君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、理事長三國谷勝範君の後任に三井秀範君を、理事久田高正君の後任に正願隆一君を、理事保坂直樹君の後任に高橋和人君をそれぞれ任命をし、監事坂本裕子君を再任いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

○赤澤副大臣　おはようございます。 　御指摘のとおり、資金繰り支援は人件費の支援と並んで経済対策の要でございまして、金融機関においては、緊急事態宣言の発出、延長などの状況を踏まえつつ、事業者の資金ニーズを積極的に把握をし、年度末の資金繰りも含め、支援に全力を挙げる必要があると考えてございます。 　特に、お尋ねの、据置期間が到来する事業者等への支援の徹底は非常に重要でございまして、私自身が、緊急事態宣言の発出前の昨年十二月に沖縄県に出張した際、現地の事業者や支援機関の方々から、年明け以降に据置期間が到来する借入れについて期限の延長が必要である、委員御指摘のとおり、五年よりも大分短い期間で借…

○副大臣（赤澤亮正君）　御質問ありがとうございます。 　今回の緊急事態宣言においては、専門家から飲食の場が急所として指摘されていることを踏まえて、飲食店に対する二十時までの営業時間の短縮等の要請を行っているということであります。協力いただいた飲食店においては、御指摘のとおり、大変厳しい状況に置かれることになるので、御負担をお掛けするということで、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県においては、支援額の単価を一日一店舗当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充し強力に支援していくということで、これについては、大手も含めて店舗単位で協力金の金額を算定するということで、ある…

○赤澤副大臣　御指摘のとおり、時短要請に協力いただく飲食店においては、これは大変厳しい状況に置かれるということでありまして、御負担をおかけすることになります。 　先般創設した地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県においては、支援額の単価を、一日、一店舗当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充ということであります。 　一方で、これも御指摘のことと思いますけれども、その他関連事業者については、協力要請推進枠の対象とはならないというものでありますけれども、緊急事態宣言の下で時短営業を行う飲食店と取引があること、又は、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けたことにより、…

○赤澤副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。 　これは、去る一月十八日に閣議決定したものです。 　経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。最近の感染拡大に対しては、緊急事態宣言に基づいて感染拡大を抑えることを最優先に対策を徹底し、経済への影響に対しては、令和二年度第三次補正予算の着実な執行とともに予備費も活用して支援策を講じてまいります。国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、感染拡大防止…

○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。 　政府としては、常にさまざまな状況を想定しながら、感染拡大防止と、そして社会経済活動の両立を図ってきております。現在は、感染拡大抑制を急いでいるというところであります。 　特措法改正時の附帯決議では、御指摘のとおり、緊急事態宣言に係る時期、対象区域の設定について、専門家の意見に基づいて慎重に判断するということとされております。 　十一月以降、強い危機感を持って、ステージ４相当になれば緊急事態宣言が視野に入ってくる、つまり相当強い措置をとらなければならないと考えていたところでございまして、この間も専門家の御意見を伺ってきております。昨年十二月二…

○副大臣（赤澤亮正君）　御質問ありがとうございます。 　感染拡大防止と社会経済活動の両立は、命対経済の問題ではなくて命対命の問題であると、国民の命と暮らしを守ろうとすれば、暮らしを守らなければ命も守れない、そういった中で両立を図ってきており、双方のバランスを取ることが非常に重要であるというふうに考えております。 　御指摘の四月七日の閣議決定された経済対策における収束とは、まさに四月七日に緊急事態宣言を発出することに至った大きな流行の収束のことでございまして、国民の皆様の御協力によりこの大きな流行を収束させて、五月二十五日に全都道府県に対する緊急事態宣言の解除に至ることができたということで…

○赤澤副大臣　私どもは、感染拡大防止と、それから社会経済活動の両立の問題というのは、命対経済の問題というよりは命対命の問題と思って、一生懸命バランスをとろうとしてやってきているわけでございます。 　そんな中で、分科会、十一月二十五日からは、ステージ３相当の対策が必要となる地域ではＧｏＴｏトラベルを一時停止するべきといった御提言をいただきました。この提言を踏まえて、これまで、ＧｏＴｏトラベルについては、感染状況や病床の状況を最もよく把握している都道府県知事と緊密に連携をし、知事の判断を尊重しながら、札幌、大阪、東京、そして名古屋、広島の一時停止などの措置を決定してきたところでございます。 …

○副大臣（赤澤亮正君）　八年前の政権交代以来、一貫して経済再生を最優先に取り組む中で、新型コロナウイルス感染症の流行前の二〇一九年には委員御指摘のとおり名目ＧＤＰが五百五十四兆円、年次と、過去最大になるなど大きな成果を上げてきたと考えております。 　しかしながら、その後、感染症の影響によりまして、我が国経済は国難とも言える厳しい状況にございます。名目ＧＤＰ六百兆円の実現が道半ばということでございます。また、感染症の下で、デジタル化の遅れなど、生産性の向上に向けた課題も明らかになってまいりました。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、国民の命と暮らしを守るため、できるだけ早く日本経済を成長…

○赤澤副大臣　今、短目にという御注文がありましたので、多少はしょりながらいきますが、先生御案内のとおり、法令上は、国は、全体方針を定め、総合調整、指示の権限を留保しているということです。方針を定めるに当たっては学識経験者の意見を聞くとなっています。 　そのフレームの中で私がやはり非常に大事だと思うのは、これまで、国民の御努力、あるいは最前線で働く方たちの御努力、全ての関係者の御努力で科学的知見をすごく積んできているので、全体方針の精度が上がってきているということだと思います。 　総合調整の中でも、例えば緊急事態時は、よく覚えておられると思いますが、接触は最低七割、極力八割程度減らしてくれ…

○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。 　感染拡大防止と社会経済活動の両立は、命対経済の問題ではありません。マスコミ等でよく経済優先とか言われますが、これはまさに命対命の問題であると考えています。 　菅総理がおっしゃっているとおり、国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務であり、暮らしを守れなければ命も守れないということで、今まさに委員がおっしゃったのは大変大事なところで、孤発例といいますけれども、感染経路不明の感染者を把握するというのは本当に大事なことで、まさにＣＯＣＯＡはそれに役立つわけであります。 　デジタル技術を活用して感染経路不明の感染者を把握することにより感染拡大を防…

○副大臣（赤澤亮正君）　御質問ありがとうございます。 　まず、最近の感染急拡大を踏まえたことに触れる前に、その前の状況として、我が国経済は感染症の影響により厳しい状況にありますが、特別定額給付金や持続化給付金など各種支援策の下支えの効果もあって、全体として持ち直しの動きが続いておりました。四―六月期の実質ＧＤＰ成長率は、四、五月の緊急事態宣言の下で前期比マイナス八・二％、年率換算マイナス二八・八％となったわけですが、七―九月期には、御案内のとおり、前期比五％、五・〇％、年率換算で二一・四％のプラスとなりました。他方で、四―六月期時点で約五十五兆円と見込んでいたＧＤＰギャップ、足下の七―九月…

○赤澤副大臣　コロナ担当の副大臣として、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、認識は、分科会から出た提言というのは、この今感染拡大が広がっている状況、これを踏まえて、短期間に、例えば三週間、重点的にリスクが高い分野に絞って手を打てという提言をいただいて、それを受けて政府が対応を今考えているということなので、このＧｏＴｏトラベルについて言えば、それが直接的に感染を引き起こしたという部分について多くはないわけでありますけれども、それ以外の部分についても、政府としては、例のリスクの高い五つの場面ということを考えながら、より更に対策を強めてくれということで、ＧｏＴｏトラベルに限っ…