○副大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、新型コロナの影響が継続し、事業者に大変深刻な影響を与える中で、資金繰り支援を更に更に徹底していくという必要があると考えてございます。 　金融庁においては、金融機関に対し、政府の施策も活用しながら、新規融資や条件変更などを柔軟に実施するように累次にわたり要請を行ってきております。 　これまでのところ、民間金融機関においては、中小企業者への貸付条件の変更の実行率が九九％ということでありますし、いわゆる実質無利子無担保、ゼロゼロ融資も、本年四月末時点の累計で、金額で約二十三兆円、件数で約百三十六万件が実施されております。また、プロパー融資を含め銀行の…

○副大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。 　今回、緊急事態宣言の延長に伴いまして、国民の皆様には引き続き大変な御負担をお掛けすることになり、申し訳ないと思っております。何としても感染拡大を抑え込むため、是非とも御協力をお願いしたいということでございます。 　新型コロナウイルス対策に当たっては、国民の皆様のより一層の御協力が不可欠であり、国民の皆様に共感を持っていただけるような情報発信が重要であると認識をしております。専門家の分析によると、多くの自治体で二十代、三十代の感染ピークの後に七十代以上の感染ピークが見られることも分かっておりますので、まずは若い方々に共感を持っていただく、それ…

○赤澤副大臣　災害による支援は、住民に身近な市町村と役割分担をしながら行うこととし、基本的には市町村による対応を原則とするという考え方を取ってございます。 　しかしながら、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられることから、災害救助法の応急修理や、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して国及び都道府県から支援をするということでございます。 　全国知事会などがまとめた支援法に係る実務者会議の報告書においても、住宅等の個人資産については、個人の責任の下に維持することが原則であり、自然災害からの住宅再建などの生活再建についても、自助による取組…

○赤澤副大臣　大変濃い内容の御質問をいただきまして、答えられる範囲でできる限りお答えをしていきたいと思います。 　まず、御案内のとおり、当委員会の開始時刻と同じ時刻に基本的対処方針分科会が始まって、まさに今、諮問をして、了承を得られるか議論中ということであります。かなり長くなる可能性もありまして、したがって、ちょっとそこについては触れづらいということがまずございます、諮問の内容も含めてですね。 　そして、おっしゃったとおり、今日御臨席の田村大臣、あるいは菅総理、西村大臣からも、本当に分かりやすい説明をいつも心がけていただき、私どもも説明を尽くしていかなきゃいけないということはよく理解をし…

○赤澤副大臣　委員御指摘のとおり、家計の安定的な資産形成の支援や成長資金の供給拡大を通じて経済の好循環を図っていくことは、非常に重要であると認識をしております。 　また、昨年六月の自民党金融調査会の提言において、委員がまさに座長を務められた金融市場強化・保険ＰＴからも、ちょっと引用させていただきますが、金融市場の機能、魅力の向上や、国民の安定的な資産形成を推進していくことが重要な課題であるとの御提言をいただいており、大変ありがたいことであると同時に、その課題認識を踏まえて施策を進めることが重要であると考えております。 　このため、金融庁においては、顧客本位の業務運営や金融経済教育の推進、…

○赤澤副大臣　これまでの御質疑をちょっと聞いていて、一つ思うことをお話ししたいと思って。 　コーポレートガバナンス・コード、これは四月六日に公表、改訂案を出して、まさにその中の補充原則の二―三の一というのが、私自身が非常に重視している従業員の公正、適切処遇とかの前に、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重といったことを書いていまして、まさに委員の御指摘をうまく体現できるようなそういうものに変えていこうと思って、今全力を挙げているところでありまして、本当に時宜を得た御質問をいただいて、大変ありがたいことだと思っております。 　企業の持続的な成長に向けては、議員御指摘のとおり、政策保…

○副大臣（赤澤亮正君）　今の防衛大臣の御答弁と全く思いを同じくしておりますが、沖縄では太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、大変多くの尊い生命、先ほど委員からもお話ありましたが、県民の約四人に一人に当たる約九万四千人の一般住民の生命が失われたものと承知をしております。政府の一員として、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない悲しみを忘れることなく、このような惨禍を二度と繰り返してはならないというふうに考えてございます。 　また、沖縄における米軍施設・区域の形成過程の詳細については、これも防衛大臣の御答弁のとおりでございますが、様々な施設があった土地が戦時中に接収さ…

○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。 　委員からは、今お話があったとおり、昨年十一月十九日の当委員会で、イタリアのボランティア組織が大変しっかりしている、避難所運営にもすぐ駆けつける、我が国でいえば消防団がイタリアのボランティアに近いと思うというような御指摘をいただいておりました。 　私自身も、例えば発災後に速やかにボランティアによる炊き出しが行われ、被災者に温かい食事が提供される、イタリアの例などは大変参考になるというふうに思っています。 　特に、災害が頻発する超高齢社会の我が国において、私もちょっと知ったときには衝撃を受けたんですが、例えば、平成二十八年の熊本地震では災害関連…

○赤澤副大臣　政府対策本部については適時適切に開催されるものと考えておりますが、現時点において、次回の開催については決まってはおりません。 　なお、委員お尋ねのとおり、政府対策本部長たる総理が海外出張などの際に政府対策本部を開催する必要がある場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法第十六条第五項に規定がございまして、政府対策副本部長たる官房長官がその職務を代理することとなります。 　いずれにしても、政府部内においては、日々、必要な情報をしっかり共有しておりまして、総理御不在の際も、総理の御指示の下、適時適切な感染症対策を講じてまいりたいと考えてございます。

○副大臣（赤澤亮正君）　コロナ禍における事業者の状況については、特に小規模事業者について、委員御指摘のとおり、引き続き厳しい状況が続いているという認識を共有させていただきます。 　銀行全体での融資残高が三月末時点において約五百三十七兆円、前年比五％増となっており、倒産件数については実は年八千件を下回り、過去三十年ぶりの低水準となっておりますが、今朝の報道でも昨年末以降増加傾向にあるという報道があったということを承知をしております。また、休廃業、解散件数については約五万件と過去最多の規模になっております。 　こうした状況を踏まえて、事業者の事業継続を支援するため、政府全体としては資金繰りを…

○赤澤副大臣　おはようございます。 　委員御指摘のとおり、感染拡大防止のために、国民の皆様には大変な御協力をいただいているところで、私ども、そのことに大変感謝しているということは冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、委員御指摘の二つの措置の違いですが、緊急事態宣言というのは、分科会の提言に言うステージ４、いわゆる感染爆発段階で、国を挙げて感染拡大防止に努めるという措置であります。また、蔓延防止等重点措置については、その前の段階で、いわゆるステージ３、感染急増段階において、機動的かつ集中的に対策を講じて緊急事態宣言に至らないようにするというのが基本的な考え方です。 　その基本的な考え…

○副大臣（赤澤亮正君）　森委員におかれては、先般の福島県沖地震においても精力的に御地元の状況を把握されて、内閣府に対して、被災地に寄り添った、小さな自治体に本当に心を遣われる的確な助言をいただくなど、災害対応に御尽力されており、改めて心から敬意を表します。 　内閣府では、先般の福島県沖地震の発災後、職員を福島県に派遣をし、被災市町村の担当職員を対象に住家の被害認定に関する説明会において調査の留意点などについて説明を行うとともに、新地町を始めとする住家被害の大きな市町村に対し個別に被害認定調査に係る助言を行ってまいりました。さらに、新地町より、職員の数が少なく対応に苦慮しているとの声をいただ…

○副大臣（赤澤亮正君）　預金保険機構の理事手塚明良君及び内藤浩文君は本年九月七日に任期満了となりますが、手塚明良君の後任に大塚英充君を、内藤浩文君の後任に福田正信君をそれぞれ任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようよろしくお願いをいたします。

○赤澤副大臣　まず、この特措法三十一条の六の第一項の要請については、あくまで要請でありますので、事業者が応じる法的義務はその段階ではないということで。しかし、要請を受けた事業者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、知事は、蔓延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、同条第三項に基づいて命令をすることができる。命令がされた場合は、これは法的義務が課されるということになり、命令に違反した者は二十万円以下の過料ということで。 　先ほどの委員の御指摘であれば、何に違反したら罰則がかかるのか分からないことは当然フェアではなくてよろしくないと思うんですが、私の理解では、命令が課された…

○赤澤副大臣　四月四日に全国知事会が開催をされ、御指摘の緊急提言が取りまとめられたものと承知をしております。 　提言の内容は、御指摘もあったとおりで、感染拡大の防止及び保健医療体制の充実強化であるとか、全国の事業者への支援及び雇用対策、あるいはワクチン接種体制の円滑な実施、誰一人取り残さない社会の構築に関する幅広いものであるというふうに認識をしております。 　私自身、知事会長を始め各県知事と連絡を取るなど、緊密に連携を取ってきております。 　大都市圏では、関西で感染が再拡大し、東京でも新規感染者数の増加が続いております。また、それ以外の地域でも、宮城、山形、沖縄で感染者が急増している状…

○赤澤副大臣　本法案において、国境離島など特別注視区域として指定する際の条文上の要件、規制ということをおっしゃいましたので、事前届出の対象になる特別注視区域についてお話ししたいと思いますが、条文上の要件は、国境離島などのうち、その離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易であるものであって、他の国境離島などによるその離島機能の代替が困難であるものというのが十二条の規定でございます。 　その上で、政府として閣議決定する基本方針において、今後、国会での御議論もいただいて、特別注視区域の指定に関する考え方について、より具体的に規定をしてまいりたいと考えております。 　さらに、…

○赤澤副大臣　御指摘の蔓延防止等重点措置は、今年二月の法改正によって創設したもので、最初の質問をちょっと飛ばされましたので簡単にはしょりながら行きますが、二つ特徴があって、機動的に実施できる仕組みだということと、あと、急所をついた集中的な対策をやることで全国的かつ急速な蔓延の発展を防ぐため、知事の行う要請等の実効性を高める趣旨で実施をするというものであります。 　大阪についてのお尋ねでありますが、状態は大変緊迫をしておりまして、一週間前でもう既に病床使用率はステージ３に入ってきた、この一週間で新規陽性者数がちょっと急に増えてステージ３に入ったという本当に緊迫した状況であります。 　また、…

○副大臣（赤澤亮正君）　横沢委員におかれましては、内閣府の今まさに防災教育・周知啓発ワーキンググループの取組に触れていただきまして、誠にありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、地震や津波により甚大な被害が生じた東日本大震災の教訓を生かして、しっかり防災教育、そういったものを充実させていきたいと思っています。 　今いただいたのはちょっと御通告とは違っていたと思うので、私の思うところを述べさせていただくと、地域の防災力について言うと、二点申し上げたいのは、本当に災害というのはその起きる場所とか起きた災害によって全く違います。 　例えば、地震、津波もあれば噴火とかもあって、そういうこと…

○副大臣（赤澤亮正君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、和田政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　新妻委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、令和三年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明を申し上げます。 　まず、一ページの総括表について御説明いたします。 　この表は、関係省庁の施策のう…

○副大臣（赤澤亮正君）　問題意識は山田委員ともう完全に共有をいたします。 　山田委員におかれては、自民党のデジタル社会推進本部、デジタル施策調査小委員会の小委員長を務められ、有意義な検討をなされて、もう大きな貢献されております。日頃より災害対応を含むデジタル化に御尽力されており、改めて心から敬意を表したいと思います。 　御指摘のとおり、災害対応に資する情報をもう平時から共有しておくということは本当に重要だろうと思っています。これは縦割りがある中で、いざというときに共有できないと本当に人命に関わると。人命救助や事前防災に必要な情報などは、平時からデータ連携のためのルール整備等を進めること、…