○国務大臣（山口壯君）　山崎誠議員から、省エネルギーの現状とポテンシャルについてお尋ねがありました。 　昨年閣議決定されたエネルギー基本計画においては、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門において、技術的にも可能で現実的な省エネルギー対策として考えられ得る限りのものをそれぞれ積み上げ、最終エネルギー消費で二〇三〇年度において六千二百万キロリットル程度の省エネルギーを見込んでおります。 　現状としては、二〇一九年度の省エネルギーの実績値が千六百五十五万キロリットルであり、そこから六千二百万キロリットルという目標実現に向けて、政府一丸となって取組を進めてまいります。 　現下の情勢を踏まえ…

○山口国務大臣　現行のグリーンファイナンス推進機構による出資制度というのは、エネルギー対策特別会計の補助金を財源としており、対象がエネルギー起源のＣＯ2の削減以外のもの、例えば森林吸収源対策等は対象にすることができません。また、エネルギー起源のＣＯ2の削減についても、排出削減に直結する再エネ設備などの導入に限られており、その他の設備の導入に対しては資金供給をすることはできません。 　これに対して、財政投融資は、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して幅広く資金を供給し得るものであり、カーボンニュートラルの実現に向けて各国が様…

○国務大臣（山口壯君）　神津たけし議員から、トンネル掘削によって出る要対策土についてのお尋ねがありました。 　トンネル掘削等の建設工事から発生する汚染土壌の取扱いについては、国土交通省において、建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアルを取りまとめており、建設工事における自然由来の重金属等を含有する土壌等については、人への健康への影響の防止を目的として、調査、設計、施工、モニタリングにおける技術的な対応方法を示し、適切に対応していると承知しています。 　なお、土壌汚染対策法においても、汚染土壌を適切に管理するための技術的な知見等が蓄積されており、当該マニュアルの運用…

○国務大臣（山口壯君）　ＣＯＰ26においてこのパリ協定六条ルールが合意されたわけですけれども、これは長年の間、宿題として残っておりました。今回、日本からも蓄積に基づいてこの提案をさせていただき、それが基で合意になったという経過もあります。それを踏まえて、これから市場メカニズムを活用したこの世界全体での排出削減の進展が期待されると思います。これから、脱炭素ビジネス、それに向けてのこの加速化が期待されます。 　我々としては、特にこのＪＣＭのパートナー国の拡大、先般総理もインドに行かれました。そういう意味で、この民間資金を中心としたＪＣＭの拡大、あるいは市場メカニズムの世界的拡大への貢献に取り組…

○国務大臣（山口壯君）　確かに、国としての約束であり、この三十年以内の県外最終処分に向けて、減容、再生利用により最終処分量を低減するということを考えつつ今やっているところで、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って、今、減容に関する技術開発あるいは再生利用の実証事業、全国での理解醸成活動などを進めているところです。 　再生利用については、飯舘村長泥地区のこの除去土壌を農地の盛土として利用する実証事業を実施し、安全性等について確認を行っています。私も現地行かせていただいて、確かにこの安全ということを確認されながらしている、されているなということもよく分かりました。その花をもらってき…

○山口国務大臣　環境省では、動物愛護管理基本指針を定めております。この中で、治癒の見込みがない病気や攻撃性を有するなど、犬猫を譲渡することが適切でない場合を除いては、飼い主への返還や新たな飼い主への適正な譲渡を積極的に進めることとしています。 　犬猫の殺処分数については、同指針において殺処分率の減少を図ることと位置づけられた平成十八年度以降、都道府県等の積極的な取組によって、平成二十年度、二〇〇八年から、三十年度、二〇一八年の十年間で、約七分の一の三万八千頭まで減少してはいます。さらに、現在の同指針においては、令和十二年度、二〇三〇年には、平成三十年度、二〇一八年比のおおむね半分となる約二…

○国務大臣（山口壯君）　先ほど猪口議員から、国際社会の秩序についてということで、私も環境問題に国境なしということで、このＣＯＰ26に臨ませていただきました。他方、そこにはもちろんロシアの代表も当時は来て、そして、この二度あるいは一・五度の、ここにどういうふうに心合わせをするかということで相当真摯な議論をさせていただきました。最終的に、今このウクライナへの侵略ということになっている、でも、これも、乱気流とはいえ、私は中途、中間的な一つの乗り越えるべきところではあるんじゃないのかなと。御指摘のとおり、環境問題がまたいずれこの一つの懸け橋になるかもしれません。そういう気持ちを持って、変わらず取り組…

○国務大臣（山口壯君）　今年一月のクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会において総理から、萩生田経産大臣と協力して、地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換あるいはこのカーボンプライシングなど、多くの論点に方向性を見出すという指示がありました。 　この二〇三〇年度目標の達成あるいは二〇五〇年度のカーボンニュートラルについては、この経済社会を変革する大きなイノベーションが不可欠であり、そのためには巨額の投資が必要であり、そういう意味でのこの産業界のニーズというのはよく感じさせていただいているところです。 　環境省としては、この地域の脱炭素化に向けて、脱炭素先行地域の創出などを支援する…

○国務大臣（山口壯君）　三木委員がおっしゃるその海洋プラスチックのごみですけれども、我々が思っているよりも深刻な面があると思います。細かくなってマイクロプラスチック、あるいは更に細かくなってナノプラスチック、それを魚が食べたもの、その我々が魚を食べて、場合によっては脳までそれが行ったらどうなるのか、そういう議論もあります。その意味では、我々はこの根元からこれを解決していくということが大事だろうと思っています。 　その意味で、先進国、途上国を含むできるだけ多くの国が参加する国際枠組みとすることが重要だという観点から、日本案を、この国連環境総会、ＵＮＥＡの５・２に日本として決議案を提出し、また…

○国務大臣（山口壯君）　熱中症による死亡者が近年高い水準で推移しているということは我々の共通の認識です。そのうち約九割が屋内で亡くなっているというデータがあることから、屋内における熱中症対策が非常に重要だというふうに思います。 　環境省は、熱中症対策推進会議の事務局として熱中症対策行動計画を取りまとめ、熱中症警戒アラートやエアコンの使用促進などの屋内の熱中症対策も含め、様々な取組を行っているところです。 　御指摘いただいたイグサなどの自然素材が屋内における熱中症対策に有効かどうか、現時点で環境省として十分な情報を持ち合わせておりませんので、少し調べさせていただければと思います。 　引き…

○国務大臣（山口壯君）　甲状腺検査は、子供たちの健康を長期に見守るために実施してきたものであり、対象者本人が検査のメリット、デメリットを理解した上で、検査を希望する方が受検でき、また希望しない方が受検しないことを自然と選択できるようにすることが重要であると考えています。 　検査を希望する方の利便性を考慮し学校での検査は継続されていますが、御指摘の昨年二月の国会答弁後、確かに同年四月から学校を介して行われていた同意確認書の回収は取りやめました。また、対象者全員に環境省が作成した甲状腺検査の任意性を改めて説明するリーフレットの配付をし、自分の意思で検査を受けるか受けないかの選択ができることを周…

○山口国務大臣　笹川議員のおっしゃるとおりの、ウクライナに対するロシアの侵略、第二次大戦が終わって、国連によって二条四項で武力行使の禁止、それは本当に我々は根づいたものだと思い込んで、そういう意味で、一九七〇年初頭からの、宇宙船地球号、地球はみんなのものだというところでやってきたのが、ここに来てえらいことだなと。 　気候変動については、やはりみんなで協力しないと二酸化炭素も減らないということで、まずはロシアに対して早いところ平和を取り戻すように努力を促すし、やはりこのことは、環境にも大きく危機感を持っています。というのは、彼らが核のことまで言及している。これは、地球の環境を汚す最も一番よく…

○国務大臣（山口壯君）　横山議員のこのブルーカーボン生態系、海中の新たな吸収源としてマングローブやこの海草藻場等、環境省としても注目しているところです。 　排出量、吸収量の算定を可能とするためには、日本におけるブルーカーボン生態系の面積あるいは面積当たりの吸収量の科学的根拠を整理して、また算定方法を確立することが必要です。そのために、国土交通省あるいは水産庁等の関係省庁における議論あるいは研究開発が進められている、そういう中で必要な知見が集積しつつあるところです。 　環境省としては、最速で二〇二三年、先ほど御指摘いただいた二〇二三年の国連に提出する我が国の排出量・吸収量目録、インベントリ…

○山口国務大臣　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣として、第二百八回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを契機に、持続可能な経済社会の構築に向けた変革の必要性が世界中で一層認識されました。持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散・自然共生という多角的な切り口で経済社会全体を変革しなければなりません。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意で、この変革に取り組みます。 　我が国でも、猛暑、豪雨が毎年のように生じています。こうした中、二〇二〇年には、衆参両院において党派を…

○国務大臣（山口壯君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣として、第二百八回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを契機に、持続可能な経済社会の構築に向けた変革の必要性が世界中で一層認識されました。持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散・自然共生という多角的な切り口で経済社会全体を変革しなければなりません。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意で、この変革に取り組みます。 　我が国でも、猛暑、豪雨が毎年のように生じています。こうした中、二〇二〇年には、衆参両院におい…

○国務大臣（山口壯君）　海岸に漂着したごみは、良好な景観あるいは海洋環境に悪影響を及ぼすことから、海岸漂着物処理推進法に基づいて海岸管理者がその処理のために必要な措置を講ずる、あるいは土地の占有者が清潔の保持に努めることとされています。 　今、佐藤議員、尖閣諸島ですね。尖閣については、この海岸法に基づいて海岸管理者は定められていません。そしてまた、海上保安庁、財務省、防衛省が占有する土地となっています。その意味で、尖閣諸島における漂着ごみを回収するためには上陸しなきゃいけないわけですけれども、この尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も上陸を…

○国務大臣（山口壯君）　伊藤議員にお答えします。 　太陽光発電については、おっしゃるとおり、二〇一〇年前後からだと思うんですけれども、大量に短期間の間に導入が進んだことで、寿命が二十年から三十年だとしたら、二〇三〇年代後半にパネルが大量に排出されると、本格化するということが見込まれているわけですね。しかも、今現在においても、自然災害あるいは新しいパネルへの張り替えによって一部では既に排出が始まっていると、そういうことを踏まえての御質問だと思います。 　環境省では、現在の使用済太陽光パネルのリユース、リサイクルに関する取扱状況の把握のために、おっしゃるとおり、二〇一九年から、アンケートでも…

○山口国務大臣　馬場先生の福島御出身ということも踏まえながら、環境省として福島の復興はまだ道半ばだ、環境省にとってこの福島の復興というのは最大、最重要の課題だというふうにまずは認識しています。 　その上で、御指摘のこの福島県の甲状腺検査について、福島県県民健康調査甲状腺検査により見つかった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会や、あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、こういう専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています。 　二〇二一年三月に公表されたＵＮＳＣＥＡＲ、国連の科学委員会の報告書では、見直された公…

○山口国務大臣　令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明します。 　持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散、自然共生という多角的な切り口で、経済社会全体を変革していくことが必要です。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意で、この変革に取り組みます。 　脱炭素については、脱炭素を制する者は次の時代を制すると思います。二〇三〇年度目標の達成、さらに二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、経済社会を変革するイノベーションが不可欠です。 　この変革に向けて、環境省は、二〇三〇年度までに全国…

○山口国務大臣　確かに今までの資本主義というのが、もうかりさえすればよい、自分さえよければいい、今さえよければいいということで、この気候変動問題が起こってきたということがあると思います。 　その中で、日本としては新しい資本主義の核心として脱炭素に全力で取り組んでいくわけですけれども、日本だけでできない、全世界ということで、ＣＯＰ26で、産業革命前から比べて一・五度に抑えるということが共通目標で合意されました。キーワードは脱炭素です。脱炭素を制する者は次の時代を制すると言っても過言ではありません。 　その意味で、政策を総動員するわけですけれども、既に、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域…