○津島副大臣　柚木道義委員にお答え申し上げます。 　まずは、議員立法、今検討されているということは承知をしておりますが、その内容に関わることについて、行政、法務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、お尋ねでございます議員立法で民法の特則を定めた例といたしましては、今お触れがございましたが、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律があると承知してございます。

○副大臣（津島淳君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。 　第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を四十人減少しようとするものであります。 　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十六人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク…

○副大臣（津島淳君）　塩村あやか委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、三月二十八日の決算委員会における古川法務大臣の答弁は、一般論として、強要されたりだまされたりして契約を締結した場合などには現行法上の対抗手段があること、その上で、政府としては、アダルトビデオへの出演を強要されるおそれがあるという問題はゆゆしき問題だと認識して教育、啓発等に取り組んできたことを述べたものと私は理解しております。 　古川法務大臣の答弁は、これまでの政府答弁を踏襲したものでありまして、後退したものではございません。

○副大臣（津島淳君）　吉田宣弘議員にお答え申し上げます。 　在留ロシア人やベラルーシ人の方々に対するいじめや誹謗中傷への対策についてお尋ねがありました。 　今回のロシアによる侵略は、総理も発言されているとおり、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であって、断じて許容できるものではありません。こうした、国としてのロシアの行動については、国民の皆様も様々な意見や感情をお持ちのことと思います。 　我が国は、憲法により保障された自由、基本的人権の尊重、法の支配の理念の下、国民が自由に表現活動を行うことにより、多様な意見が尊重される豊かな社会を築き上げてまいりました。国民の皆様には、不安や怒りなどのお気…

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。宮崎政久議員にお答え申し上げます。 　昨年五月十九日付で、自民党の所有者不明土地等に関する特別委員会、御提言を頂戴しました。その御提言の取りまとめに当たっては、宮崎政久議員には非常に御尽力いただいたと承知をしております。 　その提言にございますとおり、所有者不明土地対策を進めることが民間を含めた土地の利活用が進むことになり、それがひいては我が国の経済の発展につながるものであるとされているところでございます。法務省及び法務局としても、公共の利益となる事業がより円滑に実施されるよう、所有者不明土地特措法に基づく長期相続登記等未了土地解消作業を着実に実…

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。和田有一朗委員にお答え申し上げます。 　国際受刑者移送の現状についてのお尋ねでございます。 　国際受刑者移送は、国際的な協力の下に、外国において自由刑の確定裁判を受けて受刑している者を外国からその受刑者の本国に移送して、当該確定判決を執行するものでございます。国際受刑者移送を実施した場合には、その執行が終了するまで両国間の法的関係が継続するため、執行終了までの間はその手続の適正を確保する必要がございます。また、相手国との間で相互に同種の共助が行われることを確実にする必要性が高うございます。 　このように、国際受刑者移送には適正かつ慎重な法的手続…

○津島副大臣　本村伸子委員に、二つ御質問、一緒にされたかと思っております、まとめてお答えを申し上げます。 　まず、本村委員御指摘のとおり、成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の者は、未成年者取消権を行使することができなくなります。そのため、十八歳、十九歳の者がアダルトビデオ出演強要のターゲットになりやすくなるという懸念が指摘されているところでございます。 　個別具体的な事案ごとの判断ではございますが、一般論として申し上げれば、強要されたりだまされたりするなどしてアダルトビデオ出演契約を締結した場合には、現行制度においても、錯誤、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効力を否定するこ…

○副大臣（津島淳君）　中央更生保護審査会委員岡田幸之君は本年四月一日をもって任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○津島副大臣　副大臣として、堀場幸子委員にお答え申し上げます。 　選択的夫婦別氏制度については、平成八年二月に法制審議会が、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする、民法の一部を改正する法律案要綱を答申してございます。 　その後、法務省では、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備したところでございました。 　しかしながら、この問題については国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったことから、改正法案の提出にまでは至らなかったという経緯をたどってございます。 　この経緯に照らしますと、選択的夫婦別氏制…

○津島副大臣　山田委員にお答え申し上げます。 　山田委員、政務官在任中にウクライナを訪れたことがあるということで、ウクライナのこの間の問題について思いひとしおのものがあると思いますし、私も、今回のロシアによるウクライナ侵攻ということは、まさに国際法違反、暴挙であると強い憤りを持っているところでございます。 　そういった中で、日本に在留するウクライナの方々がこの情勢を踏まえて帰国に不安を抱くということは当然のことでございまして、その方々が引き続き日本国内にとどまることができるように、まず、在留期間の更新を認めるなどの措置を講じております。そのことについては、入管庁のホームページで御案内を申…

○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。 　まず、少年院の職業指導等の充実についてのお尋ねでございます。清水委員より大変重要な御質問、御指摘をいただいたと思っております。 　委員御指摘のとおり、成年年齢が引下げになります。それにより、十八歳、十九歳の少年院在院者は、自律的な権利義務の主体として積極的な社会参加が期待される、そういう立場になります。そこで、少年院の職業指導についても、十八歳、十九歳を含む在院者を対象に、時代のニーズに対応し、自ら考える力を養い、出院後の幅広い職業選択を可能とするように工夫していく予定であります。 　具体的には、令和四年度からＩＣＴ技術科を新設し、…

○副大臣（津島淳君）　法務副大臣の津島淳でございます。 　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、加田法務大臣政務官とともに古川法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 　矢倉委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　では、令和四年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千六十七億八千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、百七十四億六千六百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四…

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。 　緒方委員より、国際捜査共助、特に児童ポルノに関連してということでのお尋ねでございました。緒方委員の問題意識というのは私も受け止めさせていただくところです、児童ポルノに関するところの。 　その上で、捜査共助についても、外務省におられたのでよく御存じとは思いますが、重なる部分はあるのを承知の上でお答えすれば、まず、およそ実在しない児童を描写したものについては、最高裁判例において、いわゆる児童ポルノ禁止法における児童ポルノに該当しないとされております。したがって、その製造等をしても、同法の処罰の対象とはされておりません。 　そこで、国際共助との関…

○津島副大臣　法務副大臣の津島淳でございます。 　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、加田法務大臣政務官とともに古川法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。鈴木委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　では、令和四年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千六十七億八千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、百七十四億六千六百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十七億八千五百万…

○衆議院議員（津島淳君）　御質問ありがとうございます。 　武田委員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 　私、東北、青森の選出、今日は滝沢委員もおられますが、東日本大震災はまさに地元で起きた大災害であり、まだいまだに脳裏に焼き付いているところであります。その震災というものがまさに船舶を活用した災害医療の提供ということに関わる端緒であったということでございます。 　委員御指摘のとおり、この病院船の活用に当たっては検討すべき様々な課題があると認識をしております。特に、災害時における船舶の移動や入港等には制約があるということ、そして病院船の役割は陸上の医療機関を補完するものであるというこ…

○衆議院議員（津島淳君）　武田委員にお答えをいたします。御質問ありがとうございます。 　現行水循環基本法において、事業者の責務を規定している六条及び国民の責務を規定している七条では、事業者と国民は、それぞれ国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力することとされております。 　今回の改正では、現行法四条の「水循環に関する施策」の後に、「（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含む。以下同じ。）」を追加することとしております。この「以下同じ」と付記することで、六条と七条でも四条と同様に、「国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含…

○津島委員　高橋委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。 　地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が主体的に条例等による取組を行っているところでございます。 　具体的には、地下水に関する課題についての共通認識を醸成することや、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵…

○津島委員　田村貴昭委員にお答え申し上げます。 　いわゆる病院船というものを何隻保有するか、いずれにしろ複数隻保有するということは考えておかねばなりませんが、保有隻数をどれぐらいにするかということによるんですが、いずれにしろ大事なことは、海外に出ていて日本の災害が起きた場合に対応できない、そういうことがあってはならない、そういう御懸念は委員の御指摘のとおりであります。 　ですので、このような事態にならないように、あくまでも日本における災害対応を第一とし、災害時等以外における船舶の効果的な活用方法については本来の任務に支障を来さないようにすべきと考えておりますが、具体的には本部において適切…

○津島委員　自由民主党の津島淳でございます。 　本日は、アドバイザリー・ボードの先生方、四名の先生方、おいでいただきまして、まずはそれぞれの立場からの御意見を頂戴いたしました。こういう機会をいただけましたこと、心より感謝を申し上げ、また、こうして質疑に立たせていただけるということは、非常に私にとってありがたいことでございます。 　改めて、委員長、理事、そして委員の皆さんに感謝を申し上げるところでございます。 　私の地元というのは、青森県の第一選挙区、県庁所在地の青森市と、それから、原発関連施設が立地している下北半島というのが前回の選挙から選挙区に加わりました。ですので、初当選以来、二回…

○津島分科員　自由民主党の津島淳でございます。皆様、おはようございます。 　予算委員会第八分科会、質問、三十分いただきました。これより質疑を行わせていただきますが、まず、秋本副主査、そして分科員の皆さん、本当に長丁場お疲れさまでございます。また、赤羽大臣、大西副大臣、朝日政務官始め、国土交通省の皆さんも、長丁場、そして質疑対応いただいておりますことに感謝を申し上げます。 　それでは、早速質疑に入りたいと思います。 　三月十一日で東日本大震災から十年となるわけでございます。その節目を前にして、二月の十三日、その東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震の余震と言われる地震、マグニチュード…