○津島委員長　これより会議を開きます。 　財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、金融庁総合政策局長油布志行君、総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長寺岡光博君、主計局次長前田努君、主税局長青木孝徳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あり…

○津島委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、財務金融委員長の重責を担うことになりました津島淳でございます。 　現在、我が国が直面する様々かつ困難な課題に対応するためには、当委員会に課せられた使命を着実に遂行していくことが重要であります。 　その役割を十分に果たすことができますよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○津島委員　自由民主党の津島淳でございます。 　四名の参考人の先生方には、大変示唆に富む、そして貴重な、それぞれのお立場からの御意見の開陳をいただきました。まず、心より感謝申し上げます。 　戦後日本において、我が国の防衛、そしてそれに係る財源について真っ正面から議論が行われる、今まさに私はその場に立っているわけで、これは、今を生きる者の責任として、次の世代にもどういう形の日本を残していくかという部分で非常に重要な議論をまさに行っている、そのように考えています。 　そういった中で、今日の参考人の皆様への質疑で一体どのような質疑を行えばいいのかというのは、非常に、この質疑の登板が決まったと…

○津島委員　おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。 　本日は所信質疑、また今国会も立たせていただきました。委員長始め、また理事、そして委員の皆様、御理解に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 　斉藤大臣始め、副大臣、政務官、そして政参人の皆様、今日はよろしくお願いいたします。 　では、早速、大臣所信に対する質疑ということで始めたいと思います。 　まずは、今後の観光政策と全国旅行割について取り上げたいと思います。 　大臣所信の冒頭に、観光需要回復への強い決意というのをお示しになった、私はそう受け止めております。これから、まず国内旅行、そしてインバウンド、これを…

○津島委員　自由民主党の津島淳でございます。 　皆さん、おはようございます。（発言する者あり）ありがとうございます。両方から声援をいただきまして、大変光栄に存じます。 　実は、十一年の議員生活キャリアの中で、私の予算委員会の質問というのは初めてだったので、非常にありがたい機会をいただいた。理事の皆さん、改めて感謝を申し上げます。 　また、今日は、国土交通行政を中心に、日本列島を俯瞰しながら、時にあたかも地上に舞い降りるかのように個別の問題を取り上げてまいりたい、そのように考えております。閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。 　では、まず、国土形成計画について、早速質問に入っていきた…

○津島委員　おはようございます。自民党の津島淳でございます。 　これより、十五分時間をいただきましたので、質疑をさせていただきたいと存じますが、正直言って、今日、この場に立って質疑を行う、本当に私は残念な思いでこの場にいるという、その心中、是非大臣に察していただきたいなと思うんです。 　先ほど、葉梨大臣、九日のパーティーでの御発言について、謝罪と撤回をされました。 　その九日のパーティーでの御発言、私、全文を目を通しております。そして、その後のぶら下がりでの御発言、そして昨日の参議院法務委員会での質疑、そのやり取りというのも概要を見ております。 　それらを全部目を通した上で、理解をし…

○津島委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。 　平成二十九年以来、五年ぶりの国土交通委員会でございます。その大事な所信質疑の場に立たせていただきました。本当にありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　これから質問を進めていくわけでありますが、地元の事例を引きまして、それを基に全国規模の課題として質問していく、そのようにまず全体を捉えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入ってまいります。 　まずは、国土形成計画についてでございます。大臣所信では十六ページ、分散型国づくりというところで掲げられているも…

○副大臣（津島淳君）　チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲについて非常に熱心に御活動されている自見はなこ先生から御質問をいただいて、まず大変感謝申し上げます。 　この重要性について、そして今の御質問で、このＣＤＲについて非常に具体的かつ建設的な問題提起をまずしていただいたと、そのように今感じております。 　その上でお答えを申し上げていきますが、このＣＤＲについては、あらゆる子供の死を検証し、再発防止策を検討するものとして必要性が指摘されておりまして、死因究明等推進基本法の附則等においても、その仕組み等について国として検討を加えることとされているものと、そのことを承知しております。 　法務…

○津島副大臣　吉田統彦委員より、先回の議論の続きということで御指名いただいて、ありがとうございます。 　刑法第二百二十四条についてのお尋ねでございます。 　二百二十四条、未成年者の略取誘拐罪は、未成年者を略取し、又は誘拐した場合に成立するものとされております。 　未成年者略取誘拐罪の保護法益については、学説において様々見解はあるのでございますが、判例の立場は、一般に、基本的に被拐取者、これは略取誘拐された者をいいますが、その自由というものが保護法益とされております。また、もう一つ、監護権も保護法益とされているところであると承知しています。

○津島副大臣　福重隆浩委員より、拘禁刑創設に関する重要な御質問をいただいたと思っております。 　近年、刑罰の目的の一つである受刑者の改善更生、再犯防止の重要性についての認識が高まってきております。現行法においては懲役か禁錮かという刑の種類によって作業を行わせるか否かが異なりますが、作業は重要な処遇方法でございますから、それを行わせるか否かが刑の種類という形式的な区分によって定まるものとするのではなく、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにすることが重要と考えます。 　そこで、個々の受刑者の特性に応じた処遇を可能として、一層の改善更生、再犯防…

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。 　吉田委員から、まず、親権の意義ということでお尋ねがあった、そう理解しております。 　一般に、現行の民法における親権というのは、子供の監護及び教育をする身上監護権と、子供の有する財産を管理し、子供を代理して法律行為を行うなどの財産管理権から成ると解されているところでございます。

○津島副大臣　吉田統彦委員には御質問、御指名いただきましてありがとうございます。 　委員御指摘のとおりでございまして、本年二月、法制審議会から、民法、親子法制等の改正に関する要綱の答申を受けたところであります。 　答申では、民法の親権者の懲戒権に関する規定を削除し、親権者について、子の人格の尊重や、その年齢及び発達の程度への配慮を求めるとともに、体罰を禁止する等の規律を新設することが盛り込まれております。これは、親権者の親権行使の目的や範囲等を明確にするものでございまして、児童虐待の防止に資するものと認識してございます。 　答申の内容は、いずれも喫緊の対応が必要な課題を解決するために重…

○副大臣（津島淳君）　石川大我議員にお答えを申し上げます。 　ＬＧＢＴＱの方々については、社会生活の様々な場面で課題が生じているものと認識してございます。その課題というのは、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等の様々な場面でどのような配慮が合理的か、いかなる整備をなすべきか、差別や偏見を解消するための教育や啓発はいかになすべきかなど極めて多岐にわたるものがございます。そういったところから、関係府省庁が連携をして、しっかり横断的に個々の問題に取り組んでいくことがまず必要であると、そのように認識してございます。 　御指摘のような法整備については、その在り方も含め様々な御議論が続いているもの…

○津島副大臣　田所嘉徳委員には、前任副大臣ということを超えて、様々、法務行政に関して御助言をいただいておりますこと、まず心より感謝申し上げます。 　そこで、ウクライナ避難民の受入れ、そして制度的な裏づけについてのお尋ねについてお答え申し上げます。 　現在の我が国の対応は、まさにウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた緊急措置として、難民条約上の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナからの避難民の方々について、人道的な観点から幅広くかつ柔軟に受け入れているものでございます。 　難民条約上の難民は、迫害を受けるおそれがある理由が条約上の五つの理由に該当する場合に限られており、内戦や戦争…

○津島副大臣　藤岡隆雄委員に、事前通告によれば二問、今御質問いただいた、間違いないでしょうか。（藤岡委員「はい」と呼ぶ） 　まず、最初の問い、改正法案第三百八十一条の二第二項に言うところの問いでございます。 　法定審理期間訴訟手続は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑み、この手続により審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害すると認めるときは開始しないことといたしております。 　この例でございますが、具体的には、当事者間に証拠の偏在、偏りがある場合、事件、例えば、大企業が製造したものにより消費者が被害を被った場合に消費者が大企業を相手に損害賠償請求を求めるよ…

○副大臣（津島淳君）　岡田広委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まずポーランドの出張でございますが、四月一日から五日の日程で行ってまいりました。ポーランドでは、政府要人との意見交換、ワルシャワにある避難民施設やウクライナとの国境地帯の視察、現地で活動する国際機関やＮＧＯとの面談を行い、また多くの避難民の方々や避難民の支援に従事されている方々と直接お会いし、避難民の方々の置かれた困難な状況や支援に当たっての具体的課題等について現場の生の声を聞くことができました。 　特に、ポーランド国境検問所で、寒さの中、徒歩で避難してくる方々に対してボランティアによる温かい食事の提供や健康相…

○津島副大臣　守島正委員にお答え申し上げます。 　土地管轄規定の在り方について、本法律案の提出に当たってその点についても検討されたものの、本法律案ではこの点の改正は行わないものとしたものです。 　これは、ウェブ会議による手続への関与が可能になった場合であっても、やはり当事者が裁判所に出頭し、裁判官の面前で自分の言い分を述べたいとの意向を有すること、これは十分に想定されることでございます。このような意向を尊重する必要があると考えられたことによりまして、今回は見送るということになったわけです。 　このように、土地管轄の見直しというのは、裁判所へのアクセスといった国民一般の利便性等にも関わる…

○副大臣（津島淳君）　清水真人委員にお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、四月一日から五日の日程で、既に約二百六十万人ものウクライナ避難民を率先して受け入れ、積極的に支援を行っているポーランドに出張してまいりました。この出張におきましては、現場の生の声、情報、避難民支援のニーズを的確に把握することを目的としております。 　ポーランドでは、政府要人との意見交換、ワルシャワにある避難民施設やウクライナとの国境施設の視察、現地で活動する国際機関やＮＧＯとの面談を行いました。その際、多くの避難民の方々や避難民の支援に従事されている方々と直接お会いをし、避難民の方々の置かれた困難な状況や支援に当…

○副大臣（津島淳君）　田島麻衣子議員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、また先ほど来の質疑にもございましたとおり、政府では、ウクライナ避難民の我が国への渡航を支援するため、先週四月八日金曜日から当面の間、ＬＯＴポーランド航空が週一回運航しておりますワルシャワ―成田便の座席を一定数借り上げて確保することといたしてございます。 　もっとも、ウクライナ避難民の受入れに関しては、避難民自身の御希望、国内の受入れ体制、国民の理解など総合的に勘案して検討していくことになります。そこの、ウクライナ避難民の希望というところが最も大事だと考えます。 　先般、林外務大臣に随行して私ポーランド出張…

○副大臣（津島淳君）　石川大我委員から、在留資格上の扱いの差異ということで御質問よろしかったでしょうか。（発言する者あり）はい。 　お答え申し上げます。 　まず、入管法上の配偶者の考え方でございますが、入管法上の配偶者としての地位を前提とする在留資格が認められるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、かつ我が国においても法律上の配偶者として扱われるような者であることが必要でございます。 　同性婚の当事者がいずれも外国人であって、それぞれの本国で有効に同性婚が成立している場合、在留資格を有する外国人の同性パートナーについて、本国におけるのと同様に安定的に生活できるようにと…