○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、警察署は、地域社会に根差した警察の第一線の活動拠点として、各種治安対策、災害対策のために欠くことのできない役割を果たす施設であります。先ほど審議官の答弁でもあったとおり、全国の一部の警察署では老朽化が進んでおります。このことが地域住民の安全と安心を守る警察活動に支障を及ぼすようなことはあってはならないと考えております。私も、二十八年前、阪神・淡路大震災を経験しましたが、一つの警察署は潰れました。そういうことが二度とあってはならないと思っております。 　都道府県警察が警察署の建て替えなどを進めていくに当たり、これを国としてしっかりと支援することがで…

○谷国務大臣　経歴まで御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　御指摘のように、二十八年前の冬は阪神・淡路大震災を経験し、復旧復興に取り組んでまいりました。また、復興副大臣として、発生から十二年目を迎えた東日本大震災からの復興にも取り組んできたところであります。そういう中で、事前の備えなくしてかけがえのない命と暮らしは守れないということは、もう嫌というほど痛感させられたところであります。 　我が国の災害対策は、特に戦後、大災害の教訓と経験を生かすことで強化されました。関東大震災から今年はちょうど百年の節目に当たるわけでございますが、いま一度、大災害への備えに思いを新たにして、考えら…

○谷国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 　また、拉致問題は時間的制約のある人道問題でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられ、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃる中で、もはや一刻の猶予もない状況であると認識しております。 　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、…

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　御指摘のように、内閣府では昨年度、災害ケースマネジメントの好事例をまとめた取組事例集を作成し、公表いたしました。さらに、今年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるよう手引書を作成しているところであり、今月中にはこれを公表し、自治体に周知を図ることとしているところでございます。 　自治体が災害ケースマネジメントに取り組むためには、平時から準備を進めておくことが大変重要です。このため、現在検討を進めている手引においては、一つは、自治体の中の関係部局や福祉関係者、ＮＰＯなどの民間団体との連携体制の構築を図ること、また二つには、ケ…

○国務大臣（谷公一君）　御指摘のとおり、Ｇ７の広島サミットにおいては、広島市が大都市であるだけに、地元住民の理解と協力を得て交通対策を含む警備の諸対策を推進することが極めて重要であると認識しております。このため、警察におきましては、交通規制や会場周辺の警戒内容などについて住民説明会の場や各種媒体を活用し県民への周知に努め、協力をいろいろと既に呼びかけているところであります。 　また、Ｇ７広島サミットにおける要人の身辺の安全確保と行事の円滑な進行を実現するため、引き続き丁寧な説明と各種広報に努め、県民の理解と協力を得ながら警備諸対策を推進するよう警察を指導してまいりたいと思います。

○谷国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の谷公一でございます。 　第二百十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、この一年間にも、福島県沖を震源とする地震や昨年七月から八月にかけての大雨、台風第十四号、第十五号、この冬の大雪等により多数の方々が被災されております。 　また、世界に目を転じると、パキスタンにおける水害やトルコ、シリアにおける大地震を始めとして、各地で災害が頻発しており、極めて甚大な被害が発生しております。 　こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、…

○国務大臣（谷公一君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。 　次に、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増…

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　内閣府では、より効率的で質の高い被災者支援の枠組みについて検討を進めるため、被災者支援のあり方検討会を設置し、これまで御指摘のように五回にわたって議論を行ってきたところであります。 　検討会では、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援、委員御指摘の災害ケアマネジメントでございますが、に取り組むべきではないかとか、あるいはＮＰＯやボランティアなどとの連携をより強化すべきではないかなどの御意見もいただいていると承知しているところであります。こうした意見を受けまして、災害ケースマネジメントの普及や、ＮＰＯ、ボランティアなどとの連携強化のための予算を来年…

○国務大臣（谷公一君）　国では、首都直下地震が発生した場合に備え、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどをあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところであります。 　この計画に基づき、災害発生時には最大約十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に対応することとしているところであります。 　また、地震に伴い発生する大量の帰宅困難者が一斉に帰宅を開始した場合、救命救助などの応急活動に支障を来すおそれがあります。そういうことから、三日間の一斉帰宅…

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　警察庁においては、御指摘の改正法が施行された令和二年六月に都道府県警察に対して通達を出しまして、動物虐待事犯について迅速な捜査により被疑者の検挙につなげ、防止を図るよう指示したところであり、令和三年に動物虐待事犯として百七十事件検挙しているところでございます。 　引き続き、動物の愛護について、行政的な権限や専門的な能力を有する自治体、関係機関、団体との連携を強化しながら、刑事事件として取り上げるべきものについては法と証拠に基づき厳正に対処するよう、警察を指導してまいりたいと思います。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　個別避難計画のお話で、防災と福祉の関係者が参画して、実効性のある個別避難計画を作成することは大変重要なことだと思っております。 　この策定状況、委員御指摘のように、昨年一月一日現在で、着手している市町村は約三分の二、六七・〇、しかし、未着手、全く着手していない市町村は約三分の一、三三・〇％あるという状況にございます。 　国においては、この作成経費を交付税で措置をきちんとするとか、どういう作成手順であるとか留意事項をまとめた指針とかいうものを作成するとともに、市町村に対して、防災と福祉関係者の連携とか、御指摘のケアマネジャーなどの福祉専門職や民生委員な…

○谷国務大臣　お答えいたします。 　まず、一連の強盗等の事件につきましては、全容解明に向けた捜査が進められているところでありまして、捜査の具体的内容についてのお答えが難しいということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として、警察では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、出国前の検挙のため、出入国在留管理庁に手配を行うなど、被疑者の国外逃亡を防止するための措置を講じているものと承知しているところであります。 　また、被疑者が国外に逃亡した場合には、被疑者の逃げ得を許さないため、国内外の関係機関と連携して被疑者の早期検挙を図っていると承知しておりまして、こうした取…

○谷国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所轄事項についてしっかりと取組を進めます。 　次に、良好な治安を確保することは政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、度…

○谷国務大臣　お答えします。 　お尋ねのことにつきましては、厚生労働省から情報提供を受けていることから、警察においてそれを踏まえて適切に対応するものと考えておりますが、個別の事案に関することであることから、具体的な内容についてお答えすることは困難であることについても御理解を願いたいと思います。 　いずれにいたしましても、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しております。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の者につきましては、警視庁が特殊詐欺事件で逮捕状を取得しているところ、現在、フィリピンの入管施設に収容されているものと承知しており、フィリピン当局に対し、強制退去の要請を行っているものと承知しております。 　他方、御質問の強盗等事件に関しましては、これまでに警察において多数の実行犯を検挙し、全容解明に向けた捜査が進められているものと承知しておりますが、これらの者が強盗等へ関与しているか否かを含め、現在捜査中であるものと承知しております。

○国務大臣（谷公一君）　サイバーセキュリティーについて御質問いただきました。 　近年、国家の関与が疑われるサイバー攻撃事案が見られるなど、サイバー空間においては急速に脅威が高まっております。深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、我が国のサイバーセキュリティーの全体的な底上げを図っていくことが重要であります。 　そのため、山本順三議員御指摘のとおり、高いセキュリティー技術や多様な脅威情報を有する民間との連携協力は有益であり、これまでにも、例えばサイバーセキュリティ協議会を設置して官民間の情報共有を図ってきたところです。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、こうした民間との…

○国務大臣（谷公一君）　サイバー事案の捜査に当たっては、委員御指摘のように、外国捜査機関との連携が不可欠であることから、本年四月に設置いたしましたサイバー特別捜査隊が外国捜査機関との捜査会議などに参加しているところであります。 　また、本年六月から、欧州各国の捜査機関との緊密な連携を図るため、いわゆるユーロポール、欧州連合法執行協力庁でございますが、警察職員を連絡担当官として初めて常駐させるなど、信頼関係を構築し、情報交換を行っているところであります。 　引き続き、これらの取組を通じた外国捜査機関との連携を推進し、サイバー空間における一層の安全、安心の確保が図られるよう、警察を指導してま…

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　御指摘のような報道があることは承知しております。警察においては、それ以上の点は把握していないものと承知しております。

○谷国務大臣　お答えをさせていただきます。 　現在、サイバーセキュリティー担当大臣として、国家公安委員長でもあります私が兼ねているところでございます。

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のように、このＦＡＴＦの第四次対日審査において、国際協力やマネロン、テロ資金供与リスクの評価といった項目について積極的な評価を受けたところではありますけれども、他方で、国連安保理決議に基づく資産凍結、暗号資産等への対応、マネロン対策といった分野において強化の必要性を指摘されており、その結果、三段階評価の中の評価に相当する重点フォローアップ国とされたところであります。 　これをどう受け止めるかということでございますけれども、委員御指摘のように、これはしっかりと厳しく受け止めなければならないと思っておりまして、そのために、今御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応…