○谷国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のように、近年、異常気象が激甚化また頻発化しており、各地で地震が相次いで発生しているところであります。このため、必要となる対策の持続的な推進、こういうことが大変必要だと考えております。 　政府といたしましては、国土強靱化の五か年加速化対策を着実に推進するとともに、五か年加速化対策後においても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めていくことは大変重要なことであると考えております。 　新たな国土強靱基本計画を今年の夏をめどに策定することとしております。国土強靱化の着実な推進に向けて、引き続き、強力に取組を進めてまいりたいと考…

○国務大臣（谷公一君）　本年は、委員御指摘のとおり、我が国災害史において特筆すべき災害の一つである関東大震災からちょうど百年の節目に当たるわけでございます。 　お尋ねの件でございますが、先ほど政府委員からも答弁したとおり、既に政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらなかったものであり、御指摘のような対応を取ることは困難であることを御理解願いたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをいたします。 　警察では、平成八年以降、革マル派の非公然アジト二十八か所を摘発し、これらのアジトの一部から押収した資料を分析するなどした結果、ＪＲ総連及びＪＲ東労組内において革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透していると見ていると承知しているところです。 　また、警察においては、ＪＲ東労組から脱退した組合員によって結成された労働組合について、革マル派との関係について解明に努めているものと承知しているところであります。

○国務大臣（谷公一君）　繁華街等に集まる子供たちへの対策について御質問がありました。 　警察においては、必要な予算を確保し、街頭補導活動等を通じて少年の非行の原因の究明や犯罪被害等の実態の把握に努めるとともに、少年相談やカウンセリング等のため、専門家を配置するなど、必要な支援を行っているところでございますが、引き続き、繁華街等に集まる少年の健全な育成のため、児童相談所やＮＰＯ等の関係機関としっかり連携して対応するよう、警察を指導してまいります。 　次に、出会い系サイトなどにおける本人確認について御質問がありました。 　出会い系、マッチングアプリなどの名称にかかわらず、インターネット異性…

○谷国務大臣　お答えいたします。 　まず、外傷外科医として警察の事件関係あるいは医療関係に長く御尽力いただいております松本委員に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　御質問の件でございますが、いわゆるＩＭＡＴ、事件現場医療派遣チームについては、突発重要事件の発生時において、負傷者等が出るおそれがある場合に、警察から要請を受けて事件現場で待機し、負傷者などが出れば迅速に応急的治療等を行うものであり、警察としてもその重要性を認識しているところであります。 　このＩＭＡＴは、平成二十四年九月に警視庁が医療機関との間で協定を締結して以降、令和五年四月現在までで十一の都道府県警察におい…

○谷国務大臣　平成三十年度から令和元年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御報告申し上げます。 　平成三十年度歳出予算現額四千三百二十一億一千八百八十六万円余に対しまして、支出済歳出額は三千四百七十六億四千百八十八万円余であり、八百四十四億七千六百九十七万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は六百二十六億四千七百二十六万円余であり、不用額は二百十八億二千九百七十一万円余であります。 　続きまして、令和元年度歳出予算現額四千二百六十八億六千三百九十万円余に対しまして、支出済歳出額は三千七百二十八億八千五百五万円余であり、五百三十九億七千八百八十五万円余の差額を生じま…

○国務大臣（谷公一君）　小熊慎司議員より、大規模地震発生時の空き家による影響と取組の方向性についてお尋ねがありました。 　大規模地震が発生した場合には、過密した都市部に限らず、広い範囲にわたって甚大な影響を及ぼすおそれがあります。建物の全壊、焼失棟数について申し上げますと、最悪のケースでは、首都直下地震にあっては約六十一万棟、南海トラフ地震にあっては約二百三十八万六千棟に上る建物が全壊、焼失すると推計されております。 　これらが発生する要因ですが、地震の揺れにより耐震性の低い木造家屋等が多数倒壊すること、また、木造住宅密集市街地を中心に大規模な火災が発生すること等によるものです。 　こ…

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　令和四年一月一日現在の個別避難計画の作成状況は、作成に着手している市町村が千百六十七団体、率にして約三分の二、六七％でございます。未着手の市町村は五百七十四団体、三三・〇％、約三分の一となっております。 　こうした状況から、内閣府では、未着手の市町村が計画の作成にまず着手していただきたく、本年一月に、簡単な計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところであります。 　また、市町村に対して都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいる、つまり、都道府県の関与ということが市町村の計画作…

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。 　我が国の地震が活動期に入ったと言われて久しいわけでございますが、御指摘の首都直下地震や南海トラフ地震につきましては、大変発生確率が高い、また、一たび発生した場合には、資産の大変大きな被害だけではなくて、サプライチェーンの寸断などによる全国の経済への大変大きな甚大な影響が及ぶものと、これは想定をしているところであります。 　このため、国においては、それぞれの特別措置法、具体的には、首都であるとか南海トラフ、あるいは日本海溝、千島海溝のそれぞれの特別措置法に基づき基本計画を作成して、様々な対策を講じているところであります。例えば、首都直…

○谷国務大臣　お答えいたします。 　マイナンバーカード導入前の二〇一五年、平成二十七年当時の判断としては、委員御指摘の文書にあるとおり、身分証とマイナンバーカードを一体化し、これが窃取などされた場合には、警察の対抗勢力に職員の所属省庁、住所、氏名等を一括して把握されるとの懸念があったことから、一部の関係省庁とともに一体化を見送ることとしたものと承知しております。 　しかし、マイナンバーカードの導入後、身分証との一体化を実施したほかの多くの省庁において、職員の所属省庁、住所、氏名等が一括して把握されたことにより業務に支障が生じたという事案は把握されていないものと承知しているところであります…

○谷国務大臣　お答えいたします。 　拉致の問題は内閣として大変重要な課題でございますので、都道府県警察に任せるだけではなくて、警察庁とも常に連携を密にしながら当たっているところであります。 　北朝鮮による拉致行為という定義でございますけれども、国内外において本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、難しい言葉でございますが、刑法第二百二十六条にある拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えているところでございまして、警察では、これまでも、警察庁及び地元警察、県警本部などとも十分連携を取りながら捜査又は調査を通じて行ってきたところでございますが、現在…

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　Ｇ７広島サミットをめぐっては、現在我が国に対する国際テロやサイバー攻撃の脅威があるほか、いわゆる極左暴力集団や右翼に加えて、特定のテロ組織等と関わりのないローンオフェンダーがテロ等違法行為を敢行することが懸念されるところであります。 　警察におきましては、国内外要人の身辺の安全とＧ７広島サミットの円滑な進行を確保するため、警備諸対策を推進しており、既に警戒警備を強化しているところであります。 　こうした国際テロなどの未然防止のためには、外国治安情報機関等との緊密な情報交換を始め、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析等を推進しているところで…

○谷国務大臣　国外逃亡被疑者の、委員言われます逃げ得を許さず、その早期検挙を図ることは大変重要なことであると認識しております。 　警察の方では、国外逃亡被疑者を確保するため、外国捜査機関等との迅速な情報交換、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力を推進しているほか、条約などを活用して国際捜査共助等に取り組んでいるものと承知しております。 　ただ、馬淵委員御指摘のように、令和三年度では、七百人のうち四％ほどしか逮捕できていない、そういう現状もしっかり踏まえながら、今後とも、より積極的な情報交換を始め国内外の関係機関との連携を一層深めて、国外逃亡被疑者の早期検挙、しっかり検挙するということに努めるよう警…

○国務大臣（谷公一君）　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣の谷公一でございます。 　第二百十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、この一年間にも、昨年七月から八月にかけての大雨や台風第十四号、第十五号、この冬の大雪等により多数の方々が被災されております。 　また、世界に目を転じると、パキスタンにおける水害やトルコ、シリアにおける大地震を始めとして、各地で災害が頻発しており、極めて甚大な被害が発生しております。 　こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対…

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、昨年、二十年ぶりに刑法犯の認知件数の総数が増えました。この内訳を見ますと、総数に占める割合の大きいいわゆる街頭犯罪が約二十万一千七百件と前年比で一四・四％増加しており、その内訳を見ますと、増加件数の多い自転車を盗むこと、また傷害及び暴行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化などによる人流の増加が一定程度影響していると見られております。 　いずれにいたしましても、今後の刑法犯認知件数の動向につきましては注視すべき状況にあると認識しております。

○国務大臣（谷公一君）　お答えします。 　委員御指摘のように、警備業への社会的需要が高まる中で、警備業法については業界団体と継続的に意見交換をしており、これまでも実態を踏まえて累次改正や運用改善がなされてきたところであります。例えば、本年一月には、業界団体の要望を受け、営業所に係る各種届出手続などを緩和し、災害等の緊急時に警備員を速やかに現地へ派遣することなどを可能としたところと承知しているところであります。 　警備業法につきましては、御指摘のように、今後とも、業界団体の意見を踏まえながら必要な見直しを検討し、生活安全産業としての警備業の質的向上などを図ってまいりたいと考えております。

○谷国務大臣　それこそ今初めてお聞きした質問なんですけれども、関係省庁なり関係者からそういう強い要望があればまた検討をしなければならないと思っておりますけれども、私の方には、現時点ではそういう要望は聞いておりません。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防災・減災の進捗状況や成果を分かりやすく示し、国民の皆様に理解していただくことは大変な重要なことであると認識しております。 　進捗状況でございますけれども、現在、国土強靱化の五か年加速化対策に基づき、追加的に必要となる事業規模としておおむね十五兆円程度をめどに推進しているところでございますが、これまでに九・六兆円の事業規模を確保し、順調に取組を進めていると考えているところであります。 　また、五か年加速化対策で実施している百二十三の対策について、それぞれの事業の実施効果を数値目標として定めるとともに、毎年度その進捗状況を…

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、高齢者あるいは障害者などの自ら避難することが困難な方の避難の実効性を確保するため、個別避難計画の作成を実施していくことは大変重要なことであると考えております。 　これまで、国においては、委員御指摘のとおり、計画の作成経費について地方交付税措置、あるいは国の方で取組指針の提示であるとか、あるいはモデル事業の実施などに取り組んできたところであります。また、今年の一月には、計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところであります。 　この個別避難計画は努力義務とされて間もなく二年でご…

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　安全な避難場所を確保することは大変重要なことであり、避難タワーの整備に加え、委員御指摘の自走式立体駐車場などの既存施設の有効利用を図ることは、有効活用を図ることは効果的であると考えているところであります。 　先ほど、政府参考人からは徳島市の事例について申し上げましたが、安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて指定緊急避難場所として指定することは十分可能でございます。 　今後、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えて、北海道から九州までの広い範囲で避難場所をより多く確保して、津波避難を、津波避…