○平副大臣　今、接触追跡アプリというお話がありましたが、追跡はしませんので、接触確認アプリということで御承知おきいただければと思います。 　また、今回はプライバシーに物すごく配慮をしておりまして、諸外国、例えばシンガポールなんかは電話番号をとりますし、韓国は位置情報もとっていると思います。今回のアプリは、電話番号もとりませんし、位置情報もとりません。そういった意味では、最新のテクノロジーと、あとプライバシー配慮といったものをしっかり両立をさせて、プライバシー配慮をすることによって、多くの方に安心して入っていただこうと思っております。できるだけ多くの方に入っていただいて、濃厚接触者をみずから…

○平副大臣　内閣府副大臣の平将明でございます。 　令和二年度科学技術関係予算について、その概要を御説明いたします。 　令和二年度の科学技術関係予算の総額は四兆三千七百八十七億円となっております。このうち、一般会計分が三兆五千六百九十三億円、特別会計分が八千九十四億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百三十九億円となっております。 　令和二年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年の六月に閣議決定をした統合イノベーション戦略二〇一九に基づき、ソサエティー五・〇の社会実装、研究力の強化、国際連携の抜本的強化、重要分野の戦略の推進の…

○平副大臣　お答え申し上げます。 　押印、書面、対面原則の見直しについては、委員御指摘のとおり、四月の二十七日の経済財政諮問会議における総理指示を受けまして、翌二十八日に規制改革推進会議が示した方向性に沿って、各府省においてスピード感を持って取組を進めているところであります。 　特に、政府から民間企業や国民に対して接触機会の削減などの行動変容を求めている中でありますので、政府職員もみずからの行動様式を変えていくべきであり、政府職員のテレワークを阻害するような役所内部の手続を見直すことが重要であると考えております。 　このため、内部管理事務の見直し等の知見を有する行政改革推進本部事務局を…

○副大臣（平将明君）　避難所における新型コロナウイルス感染症の対応については、今御指摘がありました四月七日と、あと四月一日にも、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえて、災害発生時における留意事項について、関係省庁連名で都道府県宛てに通知をしたところです。 　さらに、四月の二十八日に、その場所が足りないんじゃないかというような御指摘もありますので、避難所としてホテルや旅館の活用等検討を推進するため、厚労省及び観光庁から宿泊団体に対して、受入れ可能なホテル、旅館等のリストをあらかじめ作成しておくように依頼するとともに、内閣府や消防庁に加えた関係省庁が連名で都道府県に対して、宿泊…

○副大臣（平将明君）　住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与については、救助の対象が異なることから併用しないこととしていたところでありますけれども、一方で、今御指摘のありました修理業者の不足等の課題もあり、修理期間が長期化することも実態としてあるところと認識をしております。 　今ありました、総務省さんから三月三十一日に行政評価の勧告をいただきました。その内容を踏まえて、各制度の併用の可能性について、被災自治体や被災者の声も聞きながら、災害救助法の目的や趣旨、救助としての必要性を考慮しつつ、まさに今検討を進めているところであります。

○副大臣（平将明君）　新型コロナウイルス感染症については、現在、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 　現状で災害が発生した場合には、先般、三月二十八日土曜日に発出されました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えております。 　従来からも様々な各種ガイドラインを定めておりまして、手洗いやうがいの励行やマスクの着用、感染者、発症者のための個室の確保、医師、看護師等の巡回、派遣体制の確保等、避難所において必要な感染症対策を講じるよう市町村に対して周知をさせていただいております。 　さらに、昨日…

○副大臣（平将明君）　今、小野田委員御指摘のとおりでありまして、やっぱり最近はＩＴテクノロジーが進んできましたので、例えば、流通なんかはＰＯＳシステムなどを使って流通段階で在庫を持たないのが利益につながるとか、あと、生産もサプライチェーンでかんばん方式など、至る所で在庫を持たない。一方で、二十四時間、コンビニ行けば何でも買えるという状況にあるんですが、一たび感染症とか災害があると目詰まってしまうということがあると思います。 　ですから、そういった意味では、個人でも企業でもしっかりと備蓄をしていただくのが災害に対して強い国づくりにつながると思っております。 　東京都の条例の御紹介がありまし…

○副大臣（平将明君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐をし、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　杉委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　さて、令和二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をさせていただきます。 　まず、一ページを御覧いただきたいと思います。総括表について御説明を申し上げます。 　この表は、関係省庁の施策のうち防災…

○平副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　山本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 　さて、令和二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。 　まず、一ページの総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて…

○副大臣（平将明君）　質問通告ございませんが、内閣府の立場としては、サイバーセキュリティー、ＮＩＳＣなどを所管をしておりまして、この事案につきましては、防衛省また経産省、所管官庁である経産省から把握して、その後報告を受けるという段取りになっています。正確な日時は、今持ち合わせておりません。

○平副大臣　国土強靱化担当副大臣でございます。また、防災の担当副大臣として、昨年は台風十五号、十九号の災害の対応などをさせていただいたところであります。 　近年、災害が激甚化する中で、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると認識をしております。また、一昨年の末に、今御指摘がありました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、集中的な取組を進めているところでございます。 　それに加えて、昨年の台風十五号、令和元年房総半島台風、台風十九号、令和元年東日本台風などの被害を踏まえ、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に更に国土強靱化の取組を強化させ…

○副大臣（平将明君）　お答え申し上げます。 　まず、台湾と日本の状況の違いを是非御理解いただきたいと思うんですが、台湾では、当局がマスクを製造業者から全量買上げをしております。その上で指定薬局に配給をしているということであります。そして、市民が健康保険カード等を使って、曜日の指定とか購入枚数の制限があるということです。 　日本は配給制度を取っておりません。その上で申し上げれば、まあ、もし政府が在庫を一括管理できる状況であれば、台湾のようなやり方はそれほど技術としては難しいことではありません。ただ、ここで留意しなければいけないのが、台湾の皆さんは、多分、身分証のＩＤカード、チップの入ったカ…

○平副大臣　お答えを申し上げます。 　災害時における障害者等の要配慮者に対する情報提供については、障害の特性に応じた情報伝達手段を整備、確保し、障害者等の方々に着実に情報が伝わるようにしていくことが重要であると考えております。 　内閣府といたしましては、取組指針、平成二十五年八月、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針でございますが、それを活用して、災害発生時には、防災行政無線や広報車による伝達に加えて、ファクスや携帯端末などの多様な手段を活用することを市町村に対して周知をしているところでございます。 　これらにあわせまして、避難行動要支援者名簿を活用して、共助による避難支援の…

○平副大臣　このトップダウン型調整費の選定に厚生労働審議官の大坪次長がかかわっているかという質問でございますが、御承知のとおり、令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画におけるトップダウン型経費の分配案の策定は健康・医療戦略室が事務局として担っておりますので、大坪次長もこの健康・医療戦略室次長の一人でありますので、かかわっております。 　ただ、一人で決めているということではないと思います。

○平副大臣　今先生御指摘の点でございますが、まず、内壁と外壁、床と一緒にやらないと対象にならない、おかしいじゃないかという御指摘がございました。 　御承知のとおり、台風十五号のときに、千葉県で随分屋根が飛ばされた件がございまして、全壊にもならない、半壊にもならない、どうしたものかと。その後すぐ大雨が来ましたので、これを一体の災害被害と認定をして、今までは、災害救助法では全壊、半壊しか対象にしていなかったわけでありますが、一部損壊の住宅も支援の対象とさせていただきました。 　具体的には、今御指摘のところでいくと、水害の場合においては、破損した内壁については、一度浸水するとぼろぼろになってし…