○平国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、同意によらない通信情報利用についてでございます。 　例えば、外外通信目的送信措置の実施については、攻撃の実態が不明であり、重要電子計算機の被害を防止することが著しく困難であること、この措置以外の方法によってはその実態の把握が著しく困難であることなどの要件を満たす場合に、内閣府が、措置の必要性や、これらの要件が満たされていると認めた理由、政府に通信情報を送信することとなる電気通信事業者の設備が国外関係電気通信設備であること、自動選別の選別条件を設定する基準等をサイバー通信情報監理委員会に示して承認を求めることになります。そして、承認を得た場合に、…

○平国務大臣　赤嶺委員にお答えいたします。 　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の強化はまさに喫緊の課題であります。 　本法案は、国家安全保障戦略に基づき、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つの取組を柱とする能動的サイバー防御を導入するものであり、今回の制度整備により、基幹インフラ事業者等からのインシデント報告や通信情報の収集、分析が可能となり、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握をして対応することができるようになるとともに、重大なサイバー…

○平国務大臣　お答え申し上げます。 　諸外国の類似の制度においては、設置される第三者機関としては、例えば、ここに例示いただきましたけれども、英国の調査権限コミッショナー事務局やドイツの独立統制評議会等が挙げられます。 　それぞれの体制についてもこちらの資料に挙げていただきましたが、英国の調査権限コミッショナー事務局では、委員に当たるコミッショナーが十六名、事務局定員が百五十名、ドイツの独立統制評議会では、委員が六名、事務局の定員が約六十名と承知をしております。 　これらの機関においては、その監督の対象となる法律の権限が異なっており、例えば、英国の調査権限コミッショナー事務局においては、…

○国務大臣（平将明君）　お答え申し上げます。 　御指摘ごもっともなので、しっかりやります。 　会計ＤＸにつきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画、令和六年六月二十一日閣議決定において、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局が主担当となり、各府省の予算執行管理を対象として、徹底的なＢＰＲやデータの統合、利活用等について検討を進めることとされております。 　今年度は、一部省庁の御協力をいただき、今委員の御指摘のとおりでありますが、業務の実施状況の調査を行ったところ、例えば、システム外でエクセル等による管理を行っているとか、システム間で一部のデータが受け継がれず同じデータを重複入力して…

○国務大臣（平将明君）　お答え申し上げます。 　移動の足の確保は地方創生二・〇の実現にとっても極めて重要だというふうに認識をしております。 　昨年十二月の調査では、利用者から依頼されたタクシーが手配できないといった、ホテル、旅館、飲食店の皆様の厳しい現状を訴える声や、住民の皆様、旅行者の方々の移動におけるお困りの声が上がっており、真摯に受け止めたいと考えております。 　このような状況を踏まえれば、移動の足不足解消に向けて着実に取り組んでいく必要があると考えており、今後とも、骨太方針等に沿って、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○平国務大臣　本法案には類似の記載がないから条文上明記をすべきではないかというお尋ねというふうに理解をしております。 　憲法第二十一条に規定する通信の秘密については、憲法上規定されている権利であることから、条文上明記せずとも、当然のこととして、本法律案により通信の秘密が不当に侵害されることを許容されるものではありません。 　この点、本法律案においては、通信の秘密との関係に十分配慮して、同意によらずに通信情報を利用する場合であっても、国家及び国民の安全の確保などの観点から重要な電子計算機について、それに対して行われる犯罪に当たる不正な行為による被害を防止をするという高い公益性があるものであ…

○国務大臣（平将明君）　令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上をしております。 　また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に係る…

○国務大臣（平将明君）　ありがとうございます。 　政府といたしましては、今御指摘のとおり、平成二十九年五月の統計改革推進会議最終取りまとめ以降、ＥＢＰＭを推進をしており、平成三十年度には各府省においてＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官等を整備し、各府省における実践事例を積み重ねてきたところでございます。 　令和五年度からは全ての予算事業についてＥＢＰＭの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議の下に設置されたＥＢＰＭ推進委員会において、ＥＢＰＭに関するガイドラインの提示、有識者の各府省庁への派遣など伴走支援による実践、優良事例の横展開などを行うなど、各府省の…

○平国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。 　同意による通信情報の取得においては、事業者等との協定により内閣総理大臣が提供を受ける通信情報の範囲並びに提供の方法及び期間に関する事項等を定めることとしており、御指摘のように一律に内内通信情報を含めた通信情報が包括的、常時取得されることはありません。 　一方で、効果的な分析を行うために必要な場合には、当事者の合意を得た上で一定量の通信情報を継続して取得することも想定され、また、その際取得する通信に内内通信が含まれる場合もあると考えております。 　ただし、そういう場合であったとしても、本法律案で内閣総理大臣が分析を行うことができ…

○平国務大臣　おはようございます。 　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まずは、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案につきまして御説明を申し上げます。 　この法律案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展、国際情勢の複雑化等に伴い、そのサイバーセキュリティーが害された場合に国家及び国民の安全を害し、又は国民生活若しくは経済…

○国務大臣（平将明君）　このいわゆるエロ広告の規制の所管かと言われますと、これ、エロ広告というのは多分、わいせつだと刑法で違法、児童ポルノだと児童ポルノの法律でアウトだと思いますので、それ以外のそのエロ広告の規制ということなんだろうというふうに思いますが、そもそもそういう広告自体を規制する法律はないというふうに承知をしております。 　で、所管かと言われれば、違います。

○国務大臣（平将明君）　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 　まずは、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展、国際情勢の複雑化等に伴い、そのサイバーセキュリティーが害された場合に国家及び国民の安全を害し、又は国民生活若しくは経済活動に多大な影響を及ぼすおそれの…

○国務大臣（平将明君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用することができる事務として司法書士等の国家資格に関する事務、酒類免許に関する事務の追加等を行うための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。 　マイナンバーカードについては、安全で便利なデジタル社会の基盤となるものであり、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、…

○国務大臣（平将明君）　伊藤岳議員にお答え申し上げます。 　自治体情報システムの標準化についてのお尋ねがありました。 　急速な人口減少社会に突入する中で、各自治体が個別に情報システムを維持管理をし、さらにセキュリティーを確保することは、人材面、財政面からも限界があり、自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に取り組むことは必要不可欠だと考えております。 　その上で、標準化後の情報システムの運用経費の増加に対する御懸念については、中核市市長会だけでなく、他の自治体からも指摘をされており、課題として重く受け止めております。 　情報システムの運用経費の増加要因は自治体ごとに様…

○平国務大臣　御質問ありがとうございます。 　まず、仕組みはシンプルな方がデジタルに対する負荷が減るのは仙田議員御承知のとおりだと思います。 　私は、コロナ禍でデジタル担当副大臣をやっているときもいろいろなデジタル化に取り組んでまいりましたが、そのとき、いろいろな大臣から思いつきに近いような形で、あれはできないのか、これはできないのかと言われましたけれども、そういうものは極力排してシンプルなシステムにすることに心がけてきたところであります。 　今御指摘のところは所得税百三万円から百七十八万円というところでありますが、こちらは専ら、所得税、まさに財源とその効果において決定されるべきものだ…

○国務大臣（平将明君）　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務という職場を一層魅力ある場とするための取組を進めます。 　サイバー安全保障については、昨年十一月二十九日に…

○平国務大臣　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用することができる事務として司法書士等の国家資格に関する事務、酒類免許に関する事務の追加等を行うための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。 　マイナンバーカードについては、安全で便利なデジタル社会の基盤となるものであり、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォ…

○国務大臣（平将明君）　お答え申し上げます。 　まず、制度は、標準化をすればすぐデジタル化ができます。今委員の御指摘は、都道府県ごとに上乗せをどうデザインするかと。これはアナログの話で、多様化すればするほどデジタル化には向いていません。 　なので、多様化するその独自支援策ができるんであれば、そちらと国がどう連携するかという話になりますし、標準化ができるんであればガバメントクラウドにアプリケーション載せていくというやり方になりますので、三党で協議を進めていただきまして、文科省でそのアナログの方の政策をしっかり固めていただくと。その上で、ユーザー目線に立って、ＵＩ、ＵＸの改善などをデジタル庁…

○平国務大臣　ありがとうございます。 　質問通告三問、まとめていただきました。 　デジタルガバメントで、あと、ガバメントクラウドというのも昨年法律を通させていただきました。これによって、いよいよワン・トゥー・ワンで、困っている人に困っているタイミングで必要な手を差し伸べることのできるデジタル的な行政が可能になる基盤ができたと思います。そこに今度は生成ＡＩが入ってきますので、力を入れてＡＩの導入を図っていきたいと思っております。 　また、マイナポータル、御指摘いただきましたが、やはりＵＩ、ＵＸの改善が非常に重要で、今はアンドロイドでも使えますが、今年の中頃には今度はアップルにもマイナンバ…

○平国務大臣　令和七年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　デジタル庁におきましては、令和六年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に定めるデジタル化施策を推進するための予算として、デジタル庁所管の歳出予算額を総額四千七百五十二億五千万円計上しております。 　前年度当初予算額より二百十一億五千七百万円の減額となっております。 　以下、予算額の内訳について御説明を申し上げます。 　第一に、デジタル社会形成の推進に関する経費として、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、十二億三千五百万円を計上しております…