○田畑委員　おはようございます。予算委員長の御指名がございました、自民党の田畑裕明でございます。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　岸田総理のリーダーシップの下、岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すことを政権の重要課題の一つとして取り組んでいるというふうに認識をしてございます。 　そうした中で、先週、総理の側近である総理秘書官の一人が、性的マイノリティーや同性カップルの方々を差別しているとも受け止められても致し方ない発言を行い、その職を追われるという事態が発生をいたしました。発言には大変強い憤りを感じるものでございます。 　そこで、松野官房長…

○田畑裕明君　自由民主党の田畑裕明です。 　私は、ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部改正案につきまして、会派を代表いたしまして質問いたします。（拍手） 　我々自由民主党は、新型コロナウイルス感染症から国民の皆様の命と暮らしを守るために、これまで対応に取り組んでまいりました。その新型コロナウイルス感染症への対応の教訓を踏まえ、いつ起こるとも分からない次の感染症危機に備え、感染の初期段階から、より効果的に対策を講ずるため、保健医療提供体制を整備しておく必要があります。 　そこで、まずお伺いをいたします。 　今回の法律案につきまして、改正の…

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。 　消防団員の処遇改善につきましては、消防庁におきまして、御指摘ありましたが、昨年の四月、消防団員の報酬等の基準を定め、今年度からの対応を全国の市町村に働きかけてきたところでございます。本年四月一日時点で、基準を満たす市町村が約七割となったところでございます。 　また一方、様々な事情によりましてまだ処遇改善に対応できておられない団体やこれから対応を進めようとしている団体があることから、今後も、都道府県と連携をしながら、消防団員報酬に係る地方財政措置を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて対応をお願いをしてまいりたいと思います。 　また、企業の…

○田畑副大臣　お答え申し上げます。 　先生、今の子育て世帯臨時特別給付金についての国民の方からの声を引き合いに、今、御質問等をいただいてございました。 　一義的には、所管する省庁におきまして、責任を持って対応されるべきものと認識をしているところでございます。 　なお、総務省として、これは一般論でございますが、給付の主体が市町村となった場合、給付の対象となる方に円滑な給付が行えますよう、実際の業務を行う市町村の意見を十分に踏まえながら検討が進められていくことが重要だというふうに認識をしているところでございます。

○副大臣（田畑裕明君）　堂故先生にお答えを申し上げます。 　地方政治、大変御経験御豊富で、また、氷見市長として御当地の公立病院のいわゆる再編改革に御尽力なさり、かじ取りをなさった、そのような背景からこのような御質問だというふうに認識をし、御答弁を申し上げます。 　総務省では、本年三月に持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを策定をし、自治体に対しまして、令和九年度末、九年度までの期間を標準とする経営強化プランの策定を現在要請をしているところでございます。 　経営強化プランに基づく取組を推進するため、令和四年度から機能分化、連携強化を図るための設備投資等に…

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、男性の育児休業の取得率、自治体間で大変差が開いてございます。令和二年度の取得率では、都道府県では鳥取県の二九・一％、指定都市では千葉市の九二・二％が最も高水準となっている一方、都道府県や指定都市でも取得率が一桁台にとどまっている団体もあるというのが現状でございます。 　取得率の高い団体におきましては、一つに、組織として取得方針や目標の明確化を行っていること、二つに、管理職が対象職員の意向に基づき取得計画を作成していることなどに加えて、知事や市町村長などトップ主導での取組が進められていることが高水準の取得率につながってい…

○田畑副大臣　お答え申し上げます。 　今、委員御指摘のとおり、事業者団体の方から、電動キックボードに取り付けるナンバープレートの小型化について要望が出ていることは承知をしてございます。 　総務省では、地方税の課税事務に関する取扱通知を令和三年四月に改正をし、電動キックボード等の形状により安全性が確保できない場合には、各団体が実情に応じて標準的な様式によらないナンバープレートを交付してよいことをお示しをしたところでございます。 　小型化したナンバープレート様式の全国統一化につきましては、事業者団体の皆さんからの御要望も踏まえ、本日も御議論をいただいております道路交通法を始めとした関係法令…

○田畑副大臣　小森先生、御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 　まず、このコロナ禍を経て、特に近年、二十代の東京二十三区在住者の地方移住への関心が高まっているという調査もございます。 　また一方、我が国は大変成熟した国家であり、いわゆる高速交通網も着実に整備がされ、生活の質であったりですとか生活の利便性というのはどこに住んでいても一定のサービスをしっかり受けられる、そんな国であろうかというふうに思います。また、治安も大変よろしい国であろうかというふうに思います。 　しかしながら、食料供給の観点ですとか、また国土全体のバランスある発展、また産業振興ですとか魅力ある地域づくりに…

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。 　我々、もちろん自治体の声にはしっかり寄り添って業務を執行していかなければいけないというのは思いながら仕事をしていることをまず申し伝えたいと思いますが。 　今ほどの特別定額給付金事業の実施につきまして、給付対象者ですとか給付額といった事業の基本となる事項については補助金を支出する国としての責任を持って定めているところでございます。 　その上で、実際の事業の実施に当たっては、一つに、給付申請の受付開始日については迅速な給付開始を目指すこととし各団体において決定をすること、二つに、申請書の具体的な処理の方法については迅速な処理が可能となるよう各…

○田畑副大臣　お答えいたします。堀場先生、質問ありがとうございます。 　検討されているかということの問いでございましたが、事前には、このオンライン化について可能とすべきかというような趣旨でも、我々、質問ということで受けてございました。 　現状、立候補の手続につきまして、公職選挙法は制定当時、対面ではなくて郵便による届出が認められていたところでございます。単に届出をするだけで選挙運動を行わないような事例が相当数に上り、このような立候補のやり方は制度を濫用して選挙の秩序を攪乱するものとして好ましくないものから、昭和三十七年でございますが、公職選挙法の改正により、郵便による届出は禁止された経緯…

○副大臣（田畑裕明君）　済みません、お答えを申し上げます。 　我が国では、現在、同性婚や同性カップルに関する国の法制度が導入されてございません。ですから、国勢調査におきまして、これらに該当する選択肢は前回の二〇二〇年も設けていないというのが現状でございます。

○田畑副大臣　お答え申し上げます。 　事前には、今、アンケートも御紹介をいただきまして、その御回答においても心当たりがあるなと感じる部分もあるというふうに思います。社会全体として子育てしやすい機運をしっかり醸成することは大変大事だと思います。 　そして、何よりも、総務省職員を含めた国家公務員ですとか各地方自治体、率先して男性職員の育児休業を進めていくことは、もちろん大変必要だというふうに認識をしてございます。 　まず、総務省としては、男性の総務省職員が育児休業を取得しやすい環境を整備していきますとともに、今ほど大臣も述べましたが、各自治体向けに書簡をしっかり発出させていただいて、取得率…

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。 　まず、高梁市のさんじゅーろーの御紹介もありがとうございます。大変勉強させていただきたいと思います。 　その上でお答えを申し上げたいと思いますが、先生御指摘の問題意識ですとかですね、これは本当に共有をしているところでございまして、今局長から答弁ありましたが、作成期間は十八日から十四日間ということで短くなっておりますが、それでも二週間掛かるということ、そのほかにも、窓口、市町村の窓口とか手続とかですね、郵送になれば更に日数が掛かっています。 　そして、いろんな機能が付与されることに伴う課題は先生御指摘のとおりでありまして、まずは、更なる短縮に…

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。 　今ほど大臣から申し上げましたとおり、御指摘のいわゆるトップランナー方式は、既に多くの自治体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務につきまして、その経費水準を地方交付税の算定に反映させるものであります。 　一方で、図書館、博物館等管理業務につきましては、指定管理者制度の導入が進んでいないことなどから導入を見送ったほか、窓口業務につきましても、多くの自治体が民間委託を導入している状況にないため、令和四年度において導入を見送ることとしてございます。 　また、トップランナー方式導入に当たりまして、小規模団体におきまして、民間委託等が進んでいな…

○副大臣（田畑裕明君）　失礼します。お答え申し上げます。 　牧山委員、資料にも御添付ございますが、総務省といたしまして、選挙人が安心して投票できますように、各選挙管理委員会に対しまして数次にわたりまして投票所における感染防止対策や感染防止対策の留意事項、また取組の事例の周知をしてきたところでございます。 　具体的には、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等を踏まえまして、一つに、マスク等の着用、定期的、積極的な換気、消毒液の設置、使い捨て鉛筆の活用や筆記用具持参の呼びかけ、期日前投票の積極的な利用による混雑回避対策などに努めることなどを助言してきたところでございます。 　…

○副大臣（田畑裕明君）　総務副大臣の田畑裕明でございます。 　金子大臣を補佐して、全力を尽くしてまいります。松下委員長、また理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

○副大臣（田畑裕明君）　お答えを申し上げます。 　デジタル人材に係る報酬等につきまして、求める業務内容に応じて異なるということに加えまして、その水準につきまして、各自治体が状況に応じて自主的に設定すべきものであり、国が一律で基準を設定することは現時点では困難だというふうに考えております。 　しかしながら、財政力の大小にかかわらず、デジタル人材を確保していくことは大変重要でございます。先ほど審議官からも答弁しております、令和三年度から、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合に要する経費について財政措置を講じております。また、令和四年度から、来年度からでございますが、募集を…

○副大臣（田畑裕明君）　令和四年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十三兆八千二百八十三億円で、令和二年度徴収猶予の特例分を除き、前年度に対し三兆九千二百六十二億円の増加となっております。 　地方交付税につきましては、令和四年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、令和三年度からの繰越金を加算すること等により、総額十八兆五百三十八億…

○田畑副大臣　お答え申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、各地方団体におきまして保健所の体制強化に取り組んでいただくことが必要であるというふうにまず認識をしてございます。 　総務省といたしまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、感染症対応業務に従事する保健師を、令和三年度と令和四年度の二年間で、コロナ禍前の約千八百名から、一・五倍の約二千七百名に増員できますよう、令和四年度におきまして、地方財政計画上、四百五十名増員するとともに、地方交付税措置として、道府県の標準団体において六名増員することとしてございます。 　今後の保健所の体制の在り方につきまして…

○田畑副大臣　おはようございます。総務副大臣の田畑裕明でございます。 　金子大臣を補佐して、全力を尽くしてまいります。浜田委員長を始め理事、また委員の先生方の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。