○坂井内閣官房副長官　尖閣諸島は、歴史的にも、そして国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配をしております。中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しては、政府が一体となって、現行の法制に則して冷静かつ毅然と対処しています。 　そして、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るのかにつきましては、委員が今御指摘をいただきましたように、政府一体となって検討し、そして戦略的な観点から判断していくべきものと考えております。 　そして、その国家安全保障会議の事務を担う国家安全保障局では、平素から、総理の意…

○坂井内閣官房副長官　前回の質疑のときに委員から御指摘をいただきました窓口の問題であります。 　御指摘のとおり、どこが窓口になるのかという総合調整は内閣官房がそれを行う任務があると思っておりまして、今それは進めさせていただいているところでございます。 　先日の質疑のときに、石垣市から六月にも申請が上がるぞ、こういうお話があったと思いますので、六月、その申請が上がったときには、どこが窓口か分からないというようなことがないように、近々、内閣官房の裁定により窓口を決めることになろうかと思っております。

○坂井内閣官房副長官　個別のケースは総合的に判断すべきであるので、あくまで一般論として申し上げたいと思いますが、武力攻撃に至らない侵害への対処につきまして、領土、領海の治安の維持は、御指摘のように、警察機関、海の上であれば海保ということになろうかと思いますが、が一義的な対応の責任を有しております。その上で、海保だけではなかなか難しいといった事態の場合には、海上警備行動や治安出動の発令を受けた自衛隊が警察機関、海保と連携をしつつ対処するということにしております。 　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、このように警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、海上保安庁法や自衛隊法等の…

○内閣官房副長官（坂井学君）　総理大臣官邸の管理に関する規則によりますと、官邸を行政事務の遂行以外の目的に使用させてはならないとされており、この規定を踏まえれば、首相官邸においては行政事務の遂行に資する会合等の開催が可能であるものと認識をしております。 　今回の御質問、四月一日の昼の集まりを念頭に置いて行われた、質問されたものと思われますが、当日は、令和三年二月の労働力調査を見ながら雇調金の政策始め雇用対策を議論をしたり、四月二日に厚労省が紙を出していただいたと承知しておりますが、Ｖ―ＳＹＳの運用緩和、並行接種等々に関しての意見交換を行ったものであり、官房副長官の職務の一環であるものと認識…

○坂井内閣官房副長官　昨日の会合の話でございますが、この自民党のメンバーとは、常日頃から政策等に関しても意見交換をいたしておりますし、提言などもいただいております。昨日は、特にコロナ対策、特に経済的な支援策でありますとかワクチンの現状等の政策に関する話を中心とした意見交換の場を持たせていただいたということでございまして、その時間が昼どきしか取れなかったものですから、皆さんにお集まりをいただいて意見交換をする、そのときにお弁当の準備をさせていただいたということでございますが、一応、皆それぞれ、費用負担はそれぞれで行っているということでございます。

○坂井内閣官房副長官　まず最初に、今回特に、今御指摘いただきましたように、条文そのものに誤りがあったということでございまして、誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。 　その上で、閣議決定後に条文の誤りが判明した場合の国会への御報告等の手続につきましては、御指摘のとおり、明文化したルールはないと承知しておりますが、これまでは、速やかに衆参両議院の議案課にお知らせをして、そして訂正について対応を御相談させていただいてきました。 　その上で、国会の各方面の御了解をいただいて、こうした条文の誤りにつきましては、政府から国会に正誤通知を行って対応してきたものと承知をしております…

○内閣官房副長官（坂井学君）　副大臣のときでありました。

○内閣官房副長官（坂井学君）　今、ＮＴＴから接待を受けたということですか、ですねと念を押されたわけでございますが、当時から、会食はいたしましたが、これが言わば接待に当たるという認識は私はなかったものでございます。 　もう少し詳しく説明させていただきますと、ＮＴＴの篠原会長から、私の学校の先輩に当たる方を御紹介をしたいと、御紹介をするというお話があって会食をさせていただいたものでございます。

○内閣官房副長官（坂井学君）　大臣等規範の趣旨に抵触するか否かという問題でありますが、個々の事情等も踏まえ、総合的に勘案すべきものと考えております。

○内閣官房副長官（坂井学君）　週刊誌報道ということでございますのでＮＴＴの会食の件だと思われますが、御指摘の会食に関しましては、ＮＴＴの篠原会長から私の学校の先輩を御紹介いただけるということでお誘いがあり、会食をさせていただいております。

○坂井内閣官房副長官　内閣官房参与につきましては、そのポジションでありますが、内閣総理大臣の諮問に答え意見を述べることを任務としておりまして、各参与は、それぞれが有する専門的知見を生かし、適宜、総理に対して情報提供そして助言を行っていただいております。 　こうした職務に鑑み、このポジションは、参与は非常勤とされ、また、営利企業の役員等との兼業を禁止せず、幅広く人材を求めることができるようにしている、そういうポジションでありまして、国家公務員倫理法の適用についても除外されております。 　このように、参与は行政部内での意思決定を行う権限は有しておりません。あくまでアドバイザーという立場でござ…

○坂井内閣官房副長官　尖閣諸島への上陸要請についてのお尋ねでございます。 　政府の基本的な方針といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないという方針を取っています。 　この方針に従いまして、尖閣諸島への上陸に関する要請、申出があった場合には、この方針にのっとり政府において適切に判断をするということになります。

○坂井内閣官房副長官　御承知のように、今、山田広報官は一般職の国家公務員ではないということでございまして、特別職の国家公務員ということで、御指摘がありましたように、法律に基づく懲戒処分の規定は設けられていないということでございます。そして、内閣広報官としての非違行為につきましては、内閣官房職員の訓告等に関する規程に基づく厳重訓戒又は訓告等は可能ということでございますが、その厳重訓戒又は訓告がどの程度のレベルに当たるかということに関しては、申し訳ありません、今ここで、私はその知識を持っておりませんので、ちょっとお答えできないということです。申し訳ありません。

○坂井内閣官房副長官　田野瀬文部科学副大臣であります。大塚議員は政府外の人間でございますので、田野瀬文部科学副大臣でございますが、官房長官が御本人を呼んで直接事実関係を確認をするということでございまして、今、官邸に田野瀬副大臣を呼んで確認をすることとしているところでございまして、この時間にはそれが間に合わなかったということで、ここはお答えはしかねるということでございます。

○坂井内閣官房副長官　政府といたしましては、これまでも、国内外の感染状況を見きわめつつ、水際対策を講じてきたところでございまして、変異ウイルスの発生を受けて、英国、南アフリカ共和国、その他変異ウイルスが確認された国、地域からの入国に対する水際対策は強化するとともに、予防的な措置として、全ての国、地域からの新規入国を認める措置を一時停止することなどを速やかに決定をしたところでございます。 　また、今般、緊急事態宣言を発出したことに伴い、予防的観点からのさらなる防疫強化措置として、ビジネストラック、レジデンストラックの両者を含め、全ての帰国、入国者に対して検疫の強化を実施することを決定し、出国…

○内閣官房副長官（坂井学君）　今お尋ねがございました中で、あくまで私的な会食の場における非公式な発言ということでございまして、つぶさに記憶しているわけではありません。 　ＮＨＫの番組を話題にしたことは記憶をいたしておりますが、正直申し上げて、ＮＨＫの執行部が裏切ったという発言に関しましては私は発言をした記憶がございません。ですので、そういった、どういう意図でそういう発言をしたのかということも今私の中にはありませんので、その点に関しては正直に申し上げたいと思います。 　それから、ＮＨＫが政府の言わば御用機関だというようなことは思ってもおりませんし、先ほども質問がありました表現の自由、まあ報…

○内閣官房副長官（坂井学君）　内閣官房副長官の坂井学でございます。 　森屋委員長を始め、理事、そして委員の先生方の御指導をいただきながら、加藤官房長官を岡田副長官とともに支えつつ、しっかり仕事してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○坂井内閣官房副長官　内閣官房副長官坂井学でございます。 　木原委員長そして理事、委員の先生方の御指導を賜りながら、岡田副長官とともに加藤官房長官をしっかり補佐してまいりたい、こう思っております。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○坂井学君　自由民主党の坂井学です。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました令和二年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理及び高市総務大臣に質問をさせていただきます。（拍手） 　日本経済は、長期にわたる回復を持続させています。ＧＤＰは、名目、実質ともに過去最大規模に達しています。また、地域における雇用・所得環境も改善し、地域ごとの景況感のばらつきも小さくなってきており、好循環の前向きな動きが生まれ始めています。 　一方で、地方行財政は、対応すべき喫緊の課題を数多く抱えています。 　東…