○坂井国務大臣　実は、先ほどのお話にもありましたように、今国会におきましても外免切替えの問題点は御指摘をいただいているところでございまして、今委員が御指摘の点も含め、課題であると認識をいたしておりまして、今必要な検討を行っているところでございます。 　海外におきましても日本の外免切替え制度と同様の制度があることから、この検討に当たっては、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響を生じるおそれがあるということなども考慮する必要がございます。 　そこで、警察では現在、海外の外免切替え制度について調査を進めているところでございまして、既に十五の国と、場合によっては各州ご…

○坂井国務大臣　委員も御指摘をしていただいてありますように、尖閣諸島をめぐって、我が国の立場としては、領土権の問題は存在をしないという立場を取っております。 　一方で、この尖閣諸島開拓の日は石垣市が条例で定めたものでありまして、諸般の情勢を踏まえ、また勘案しつつ、適切に判断をし、現在は、内閣審議官であります内閣官房領土・主権対策企画調整室長が出席をしているところでございます。 　政務三役に招待状が来た場合ということでございますが、その場合も、領土問題が存在しないということを考え、またそのときの諸般の状況を勘案をし、適切に判断をしてまいりたいということでございます。

○坂井国務大臣　警察庁が令和七年二月の十二日までということで沖縄県の警察から概要について報告を受け、把握している件数について申し上げます。 　米軍関係者による事案のうち、沖縄県警察が対外的に明らかにしている事案であって、令和六年十月の一日以降に発生したものの件数は、刑法犯で十八件、交通人身事故で二件、道路交通法違反で二十件、特別法違反で三件、合計四十三件であると承知しております。

○坂井国務大臣　警察では、被害防止の観点からと取締りという観点からと、二方面から対応しております。 　御指摘のように、国際電話を使ってというものが多いということでございますから、犯人からの電話を直接受けないよう、国際電話の着信ブロックを利用することについて、今まで以上に、高齢者を始め被害者となっている方々に届くように、我々も、広報啓発をしていくということであったり、また、今は国際電話を使ったそういうパターンですが、詐欺の手口が非常に変化をしてまいりますので、タイムリーな情報発信をやっていく。 　そして、取締りにつきましても、匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の検挙に向けて、特殊詐欺…

○坂井国務大臣　国土強靱化に関します対策の実施に当たりましては、各府省庁において、五か年加速化対策の閣議決定文書などに示されている内容の範囲内で施策を推進するよう、令和五年六月に内閣官房より通知をし、各省庁を通じて、各々が所管する事業について地方公共団体等にその旨周知がなされているところでございます。 　これは、御指摘のように、平成三十年から令和二年までの三か年計画において会計検査院から指摘をされたことも入れて対応しているというところでございまして、ただいまは五か年加速化計画を行っておりますが、これの対策ごとの支出済みの額の状況について、細かく対策ごとに、国土強靱化年次計画、冊子もあります…

○坂井国務大臣　委員の御指摘は大変大事だ、重要だと考えております。 　まず、津波からの避難における移動手段でございますが、防災基本計画において、徒歩を原則としております。これは、車の場合、渋滞でありますとか交通事故のリスクがあるということで、徒歩を原則としております。しかし、一方で、御指摘のように、歩行の不自由な方等々はどうしても自動車に頼るということもありますし、また、津波の到達時間でありますとか、こういったものも勘案をして、自動車を活用しなければならないというところもございます。 　これらを、我々政府は、あらかじめ各自治体に決めておいていただきたい。つまり、どれだけの人が徒歩で避難を…

○坂井国務大臣　基本的に、この仮装身分捜査において、今委員が一般の国民の皆さんの不安を代弁をして様々な御質疑をいただいていると思いますが、このたてつけとして、基本的に、警察が、事前、それから捜査に関しては責任を持って行って、そしてその後、問題があるときには、裁判において、裁判所、司法がそれが適切かどうかの判断を行う、こういうたてつけになっているものと思っております。 　そういう中で、事前に警察において計画を作り、適切だという中で捜査をした、そして、その捜査の中身において、逮捕されるされないがあったにしても、その中で不適切なものがあるとなれば、たてつけの中で、裁判、司法によって判断をされると…

○坂井国務大臣　あくまで一般論としてお答えをしたいと思いますけれども、交通ネットワークは、災害時において、災害時の物資、人員輸送においても重要な役割を担っていると認識をしておりまして、この交通ネットワークの中に鉄道も当然含まれる、その一端を担うということだと認識しております。

○坂井国務大臣　令和七年度の警察庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　警察庁の令和七年度における歳出予算要求額は、デジタル庁に一括計上する情報システム予算二百三十八億六千三百万円を含め、一般会計三千百十三億一千九百万円、東日本大震災復興特別会計三億七千百万円の総額三千百十六億九千万円を計上しており、前年度当初予算額三千百十二億七千六百万円と比較しますと、四億一千四百万円の増額となっております。 　要求額の主な内訳を御説明いたします。 　いわゆる闇バイトを利用した連続強盗事件が発生していることを踏まえ、現場警察官の資機材の増強等により取締りの強化を図るとともに、闇バイト募…

○坂井国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進いたします。 　まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。仮装身分捜査の実…

○坂井国務大臣　今委員が御指摘いただいたことは大変大切なことだと思います。 　内閣府防災におきましても、避難生活に関する自治体向けのガイドライン、ここに、スフィア基準に沿った避難所運営をこの中において促したところでございます。これが昨年十二月。 　そして、先般成立した補正予算、そしてまた今御審議いただいている本予算等々におきまして、どう取り組んでいくか。 　まずは、各備蓄の量を増やしていきます。それと、備蓄の場所を増やしてまいります。避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を、補正予算を使って新地方創生交付金をつくり、これによって自治体が備蓄をしていくのを支援をいたしてまいり…

○坂井国務大臣　まず、この外免切替えの制度でございますが、委員がおつけをいただいた資料のように、この手順によって手続が進むわけであります。 　その中において、俗に言う学科試験は、委員がおっしゃったように、ある意味、私が見ても簡易な、安易なものだと思いますが、しかし、同時に、技能に関しては、かなりしっかりこれはテストをさせていただいているところでございます。 　例えば、指定場所において一時停止がしっかりできるか、Ｓ字、クランクを走行できるかということをしっかり見ておりまして、そのために、ここは通過率が、合格率が、全国平均でございまして、委員が御指摘の中国人だけではありませんが、全ての受けた…

○坂井国務大臣　この点でございますが、石川県の要綱によりますと、被災前、元の住家が借家又は公営住宅である被災者の仮設住宅への入居期間は御指摘のとおり一年以内とされておりますが、今説明がありましたように、代わりとなる適当な物件がない等の場合には、石川県と担当の市町の協議、同意によって、更に一年の範囲内で入居期間の延長が可能であると承知しております。被災者が無用な不安を感じることがないよう、石川県には被災者に対し引き続き丁寧な説明に努めるよう、国としても改めて要請することとしたいと思います。 　また、後半でありますけれども、仮設住宅は応急的な建築物であるため、原則として完成から二年を供与期間と…

○国務大臣（坂井学君）　防災大臣就任以降も、それ以前からもですね、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしておりまして、特に就任以降の訪問におきましては、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いを直接お聞きをするとともに、被災状況を現場で確認をしてまいりまして、その被害の甚大さとそれから深刻さを痛感をし、改めて復旧復興への思いを強くしたところでございます。 　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の災害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半数以上の家屋等の解体を公費、半壊以上の家屋等の解体を…

○坂井国務大臣　防災大臣就任以降、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしました。 　二度の被害によって大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いも直接お聞きするとともに、被災状況を現場で確認をし、被害の甚大さを痛感しました。改めて、復旧復興への思いを強く抱いたところでございます。 　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の被害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において、能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象にしました。中小企業の施設整備、復旧に係るなりわい補助金や、農業用機械、施設を復旧する農地…

○国務大臣（坂井学君）　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。 　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地につきましては、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く、被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実…

○坂井国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 　また、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。 　現在、警察におきましては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国…

○国務大臣（坂井学君）　いわゆるこの闇バイト強盗でございますが、国民の皆様に本当に大きな不安を与えているところでございます。 　このような状況を踏まえ、委員も御指摘のように、犯罪対策閣僚会議におきましてこの緊急対策が取りまとめられて、これを総理からも徹底して行うようにと指示があったところでございます。 　この闇バイトによる強盗事件等に対してでございますが、警察は既に実行犯はほとんど検挙しておりますが、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが広く悪用されているところであります。中でも、この実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられている実態があります。指示役や首謀者の検挙には、こう…

○坂井国務大臣　まず、今の直接の御質問のお答えの前に、この南鳥島、特定離島でもございますし、南鳥島とその周辺海域の開発の推進ということを海洋開発等重点戦略において位置づけておりまして、ここは私も大変重要な日本の資源として期待ができると思っておりますので、城内大臣のところで、六千メーターもの深いところから、これが掘れる技術というもの、これを開発してもらうことを期待すると同時に、この展開がしっかりできるように、海洋担当としてもこれはしっかり支援をしてまいりたいということをまずお伝えをしておきたいと思います。 　そこで、御質問の再エネ海域利用法の改正案でございますが、御指摘のように、前国会で、衆…

○国務大臣（坂井学君）　まさしく委員のおっしゃるとおりでございますので、しっかり呼びかけをさせていただきたいと思います。 　二点行いたいと思っておりまして、一点は、進んできたといえども、段ボールベッドも、大変貴重な大事な資料もお示しいただきましたけれども、三分の一はまだ協定が結ばれていないということでございますので、様々な団体や企業さんや、そして自治体同士でもございますけれども、そういった協定を結んでいただくことを呼びかけをし、同時に、その後、それぞれがいざというときにしっかり機能するように、定期的に訓練を行ったり、それから協議を行ったり、そして備蓄を確認したりということで、そこの点検、そ…