○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 　昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領の演説がございました。戦争で亡くなられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われている方々へのお見舞いを申し上げます。一刻も早く戦争を終わらせるため、我が国政府には、引き続き、ウクライナ政府への支援とロシアへの制裁の強化を強く求めます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、ＮＨＫの中期経営計画で示されました、二〇二三年度に向けました七百億円を原資とする受信料の値下げに向けた作業につきまして、現在の進捗状況を…

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　貴重な質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。 　時間が少ない関係で、早速質問に入らせていただきます。 　今回の構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に関連しまして、三つの観点からお伺いしたいと思います。 　まず第一に、大学への編入学資格の対象への職業能力開発短期大学校の追加に関連して、二問お尋ねをしたいと思います。 　まず第一に、本改正におきましては、編入学先の大学、それと編入学の元となりますいわゆる職能短大は同一区域内ということになっております。この趣旨はどういうことでしょうか。

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　拉致問題に関連しまして、今年の予算委員会の分科会に引き続きまして質問させていただきたいと思います。 　まず冒頭、委員長からの呼びかけで黙祷もさせていただきましたが、私は新潟県から国会に送っていただいております。横田滋さん、横田めぐみさんに再会できずにお亡くなりになられたことについて本当に申し訳ないと思っておりますし、また、曽我ミヨシさんも大変御高齢になられております。一刻も早い拉致被害者の早期の一括の全員の帰国を目指して、私ども一生懸命頑張ることを改めてお誓いさせていただきたいと思います。 　まず第一にお伺いしたいと思います。 　拉致被…

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　同僚の岩田委員に引き続きまして、原子力問題に関連しまして質問させていただきたいと思います。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、東京電力に、柏崎刈羽原発のＩＤカード不正使用、核物質防護設備の機能の一部喪失事案に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 　まず一点目でございます。この事案に対する対応に今取り組んでいただいていると思いますが、今現在の社内での取組状況についてお尋ねします。

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　政府提出の法案に関連いたしまして、質疑をしたいと思います。古川康総務大臣政務官及び政府参考人から御答弁をお願いしたいと思います。 　通告の順に従いまして質問したいと思います。 　本法改正で対処しようとしておりますインターネット上の誹謗中傷などによります権利侵害は、かつてはインターネット掲示板によるものが多かったと思いますが、今日ではＳＮＳによるものもかなり多くの比率を占めていると思います。 　そこで、この法改正によりまして、特にＳＮＳは海外のログイン型サービスが主流でありますが、そ…

○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。 　本日は、政府提出の間伐等特措法の改正法案に関連しまして質問させていただきます。 　私の地元も、かつて林業が盛んだった地域を大変多く抱えておりますが、いずれも林業が盛んだった地域は今過疎化が進んでおります。それは、林業が今なかなか経営が成り立たないことが大きな原因となっております。 　この法改正は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた再造林の促進ということでありますが、林業に関する施策は、林業の振興という観点から継続的に取り組んでいただきたいと考えております。 　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。…

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　外務省所管事項に関連しまして質問させていただきます。 　まず、我が新潟県にとりまして極めて重要な、最重要の課題であります拉致問題について何点かお伺いしたいと思います。 　まず、今の情勢としまして、北朝鮮は、新型コロナウイルス感染症で鎖国に近い体制をしいているという報道があります。対外貿易、とりわけそのシェアの大半を占める対中貿易が絞られているため、軍も民も相当疲弊をしているという報道があります。北朝鮮をめぐる環境が劇的に変化したという意味においては、一つの交渉の契機とも考えられますが、一方で、そもそも人的接触自体が著しく困難になっている…

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　令和三年度一般会計予算等につきまして、農林水産省所管部分につきまして質問したいと思います。 　まず第一に、米政策に関連して何点かお伺いしたいと思います。 　昨年の令和二年産米は、米価が下落いたしました。これは、コロナによる消費の落ち込みもございましたし、作柄はまずまずだったということで、多くの生産農家が、これは米価相当厳しいということを、天候もよかったので、もう初夏の時点でかなりおっしゃっていて、マイナス四桁は避けられないのではないかという悲観的な声がかなりありました。 　そういう中でＪＡさんには相当頑張っていただきまして、仮…

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして質問させていただきます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 　今回の法改正では、地方団体の財源確保が大きな課題であったと考えております。今回の法改正による地方自治体の財源確保のための取組について、熊田総務副大臣からお伺いいたしたいと思います。

○大臣政務官（斎藤洋明君）　総務大臣政務官の斎藤洋明でございます。 　高市大臣、長谷川副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。山谷委員長を始め理事、委員の先生方の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○斎藤大臣政務官　私の方からは、憲法九十四条と地方自治法第十四条との関係につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　憲法九十四条は、地方自治法十四条とともに条例制定権の根拠となるものであります。条例制定権の限界といたしまして、条例は法律の範囲内で制定することができるものと解されております。地方自治法十四条の文言におきましては、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができると規定されております。これは、憲法九十四条の法律の範囲内でという文言と同様に解されるものです。 　したがいまして、冒頭申し上げましたとおり、条例は法律の範囲内で制定することができるものと理解をしております。

○斎藤大臣政務官　お答えいたします。 　四月三十日付で総務省から地方公共団体に対しまして発出いたしました実施要領におきましては、御指摘のとおり、銀行口座がないなど真にやむを得ない場合には市区町村の窓口における給付を認めることとしております。 　これは、感染拡大防止等の観点から原則として口座振り込みを基本としつつも、やむを得ない場合には窓口給付を認めるというものでございまして、迅速かつ的確な家計への支援という観点からも、窓口給付も一部認めることは当然のことであろうと考えております。 　御指摘の、口座を作成できない方々への対応につきましては、まさに実施要領に記載のとおり真にやむを得ない場合…

○斎藤大臣政務官　総務大臣政務官の斎藤洋明でございます。 　高市大臣、長谷川副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。 　山本委員長、理事の先生方始め委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。 　生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けをするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものにするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等を分かりやすく周知をすることが重要であると考えております。 　その支給方法につきましては、申請者自らが申請書を入手をしていただき、収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請を行う方式を検討することとしております。申請書の受付に当たりましては、感染症拡大防止にも留意をし、御自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口…

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。 　ただいま竹内委員から御紹介いただきましたとおり、総務省におきましては、生活支援臨時給付金に関するお問合せに対応するために、四月十日にはコールセンターを設置するとともに、総務省のホームページ上に本給付金に関する概要やＱアンドＡについても掲載を行ったところです。 　ただいま、体制の充実と、それから対応時間、それから料金のことについて御指摘を賜りましたが、今後、お問合せ件数の状況等を見極めながら、御提案の観点も踏まえまして、国のコールセンターの体制の充実につきましてしっかり検討を行ってまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、様…

○斎藤大臣政務官　西村委員の御質問にお答え申し上げます。 　生活支援臨時給付金の給付のやり方と時期でございますが、この給付金は、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に迅速にお届けをする必要がございます。できるだけ申請のための手続を簡便なものとするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等をわかりやすく周知をすることが重要であると考えております。 　その支給方法でございますが、申請者みずからが窓口やウエブ上で申請書を入手していただき、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行う方式を検討することとしております。また、感染拡大防止の観点か…

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。 　地方のたばこ税収は約一兆円でございます。この一兆円が地方公共団体の貴重な一般財源といたしまして地域の実情に応じ各種の経費に充当されておりますことは、委員御指摘のとおりでございます。 　このような状況におきまして、地方のたばこ税の一部を目的税化することについてのお尋ねでございますが、地方の財政状況が厳しい中で地方公共団体に御理解いただくことは困難であると考えております。 　しかしながら、地方のたばこ税の収入確保にもつながりますことから、屋外分煙施設等の整備を図ることも重要であることも事実であります。ただいま委員が御指摘ありましたとおり…

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。 　まず、秋野委員には、日頃より公立病院の応援団として御指導いただいておりますことに感謝を申し上げます。また、公明党の自治体立病院対策推進プロジェクトチームの中心となって御活動いただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。 　ただいま秋野委員御指摘ございましたとおり、平成三十年四月十七日の総務委員会で総務大臣に対して公立病院への支援について御質問いただきまして、野田大臣から頑張る旨の御答弁を申し上げました。 　そういったやり取りも踏まえまして、総務省としては、令和二年度から、過疎地など経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時な…

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。 　近年、防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化をしております。また、大規模災害におきまして、技術職員の中長期派遣を求める声を多くいただいておりますものの、恒常的に不足しているのが現状でございます。 　このようなことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、今後の大規模災害に備えまして、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設をしたものでございます。 　具体的な内容でござ…

○斎藤大臣政務官　お答えを申し上げます。 　空き家が放置される要因には、解体費用の問題でありますとか相続等の権利関係の問題、さまざまございますが、固定資産税の住宅用地特例も一つの要因ではないかという御指摘は、かねていただいております。 　住宅用地特例は、御案内のとおり、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から設けられておりますので、対象は人の居住の用に供する家屋の敷地に限定をされております。 　このため、必要な管理を怠り、今後も人の居住の用に供される見込みがないような空き家でありますとか、空き家対策特別措置法に基づき除却等の勧告を受けた特定空き家等に係…