○斎藤副大臣　今枝委員の御質問にお答えいたします。 　今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる給食無償化につきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現するとされるとともに、その実現に当たりましては、委員御指摘の地産地消の推進を含む給食の質の向上を始めとする様々な論点について十分な検討を行う、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。 　引き続き、三党の枠組みで検討が進められるものと承知をしておりますが、財政当局といたしましても、こうした方針に沿って、所管省庁とともに取り組んでまいります。

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　まず、ＩＤＡへの貢献の意義でございますが、ＩＤＡは、アフリカやアジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を及ぼします。御指摘のとおり、米国は内向きとなり、その間隙をついて権威主義国の台頭を許した場合、既存の国際経済秩序が大きく揺さぶられることになりかねません。このような国際環境において、途上国が重きを置くＩＤＡに対して日本が主要なドナーとして貢献し、リーダーシップを発揮することは、日本の国際社会における存在感を高めるとともに、国際保健、防災、債務問題等、日本が重…

○斎藤副大臣　米山委員の御質問にお答えいたします。 　赤澤大臣の御発言につきましては、これは、一般論として、日米を含む世界的な物価上昇が続いている中で、米国経済は、二〇二三年後半以降の物価上昇を上回る賃金上昇も相まって、消費を中心とした力強い経済成長が実現されてきた一方、日本経済は、長年にわたるコストカット型の行動様式から脱却し、成長型経済に移行する分岐点にいること等を念頭に、少し長いスパンで御発言されたものと認識をしております。 　政府といたしましては、日本経済の前向きな動きを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現が重要であると考えておりますので、そのために、省力…

○斎藤副大臣　簗和生委員の御質問にお答えいたします。 　令和七年度予算におきましては、教師の処遇改善として、教職調整額の引上げ、学級担任への手当の加算、産休、育休代替教職員の安定的な確保のための国庫負担金算定の見直し等を行うこととしております。御案内のとおりです。 　教師の処遇改善は、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要であり、財政当局としても、こうした課題について継続的に検討を行っていくことが必要と考えており、所管である文部科学省と連携して取り組んでまいります。

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源も確保していく必要があります。ただいま防衛大臣から答弁申し上げたとおりでございます。 　具体的な内容について私から補足いたしますと、この税制措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、法人税については、令和八年四月一日以後に開始する各法人の事業年度から税率四％の新たな付加税を創設する。たばこ税については、令和八年四月より加熱式たばこの課税の適正化を、令和九年四月から税率引上げをそれぞれ段階的に実施をする。所得税につ…

○斎藤副大臣　上田委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、物価高が継続している中で、国民の皆様に暮らしが豊かになったと感じていただくためには、足下で物価高に苦しむ方々を支援しつつ、同時に、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することが必要であります。 　こうした観点から、政府といたしましては、当面の対応といたしまして、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、電気・ガス料金負担軽減事業など総合的な対応を図ることとしており、こうした施策を盛り込んだ経済対策とその裏づけとなる補正予算を迅速かつ適切に執行し…

○斎藤副大臣　福原委員の御質問にお答えいたします。 　御地元の大館駅インランドデポ構想について御言及いただきましたが、港や空港から離れた内陸部に整備された物流拠点でありますインランドデポにつきまして、税関行政の観点から申し上げますれば、一定の要件を満たした施設では、保税制度を活用して輸出入通関のための貨物の保管等も行われているものと認識をしてございます。 　このように、内陸部の物流施設におきまして保税制度が活用されますことは、物流の迅速化、効率化、さらには地域経済の活性化にも貢献し得るものと認識をしております。 　引き続き、保税制度の活用に関する申請等をいただきました場合には、適切に対…

○斎藤副大臣　令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七十五億円等、合計三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆六千二百十億円、教育振興助成費二兆三千百七十三億円等、合計四兆一千二百七十五億円…

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度から令和五年度、二か年における一億円以上の免税購入について申し上げますが、免税購入出国者数は六百九十人、免税購入総額は二千三百三十二億円となっております。 　これらの購入者に対する税関での検査状況でございますが、一億円以上の高額購入者の九割近くが捕捉できておらず、捕捉できたとしても、そのまた九割以上が免税購入品を所持しておらず、免税購入品を所持していない者に対し消費税の賦課決定を実施したとしても、ほぼ全てが滞納という状況になってございます。

○斎藤副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 　井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（斎藤洋明君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　三宅委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○斎藤副大臣　米山委員の御質問にお答えいたします。 　私も、二〇一七年以前におきましても、二〇一八年以降におきましても、政治資金規正法にのっとりまして、全て所属する政策集団からの寄附は記載をしてございます。つまり、二〇一七年以前は、委員がおっしゃるキックバックはありませんでした。

○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 　三月二十八日、総理記者会見におきまして、令和六年能登半島地震の被害状況を踏まえ、被災地への復興基金設置の取組を進めるという御発言がございました。 　地震の被害ですけれども、能登半島にとどまらず、広く北陸全体に及んでおります。復旧復興にこれから巨額の費用が見込まれております。例えば、我が県でいいますと、新潟市では、中原八一市長のリーダーシップの下で、住宅応急修理制度に市独自で復旧促進加算金を百五十万円まで上乗せし、あるいは私道の修繕を全額公…

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　参考人の先生方には、本日、御出席いただきましたこと、私からも感謝申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　午前中の質疑におきましても、条件付賛成、反対も含めて、様々な参考人の先生方がおられましたが、調停委員や家裁調査官、あるいは裁判所の設備について不安を訴える声がございました。 　そこで、改めて、御出席の四人の参考人の先生方にそれぞれ、今申し上げた調停委員、家裁調査官、あるいは裁判所の設備といった環境は、この法改正後の対応として、十分に対応できる体制になっているとお考えになっているかどうか、もし不十分だとお考えになる…

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。質問させていただきます。 　早速質問させていただきますが、まず第一に、歯科医療に関してお尋ねいたします。 　我が国は、医療に関しては国民皆保険制度が堅守されていることとその質の高さを考えると、世界最高水準の医療を確保していると思います。その表れの一つが歯科医療であると思いますけれども、この歯科医療に関して、国際情勢等の影響を受けまして、材料費と報酬点数との間に逆ざやが生じているという指摘がございました。 　今般の診療報酬改定では、この点ではどのように対応したかということと、それから、今後とも材料費の高騰というのはあり得ると思います。そういう…

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　早速質問させていただきます。 　まず、令和六年度の賃上げ促進税制についてお尋ねいたします。 　現在、まさに事業者が、自社が対象になるか否か等について税務署に御相談に行っているところかと思っておりますが、働き方改革というものも予定をされております。そういう中で、来年度から勤務時間の上限、超勤時間の上限規制がかかる建設業ですとか運輸関連産業から、基本給をかなり上げるんだけれども、総収入が、総所得が上がらないので、賃上げ促進税制の対象とならないという回答を受けているという声をたくさ…

○斎藤洋明君　自由民主党の斎藤洋明です。 　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正法案について質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、能登半島地震の被災者の皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。災害対応に昼夜を問わず当たっておられる全ての方々に感謝を申し上げ、立法府の一員として、復旧復興に全力を尽くしてまいります。 　今回の地震により、能登半島を始め北陸地方の広い範囲で、住宅を中心に大きな被害が発生しております。 　そこで、まず、災害に対する税制上の対応についてお伺いいたします。 　生活再建支援法での支援額の上限が三百万円となっていると…

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、早速質問させていただきます。 　まず冒頭、拉致問題解決に向けた政府の意気込みを改めて松野拉致問題担当大臣にお伺いいたします。

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重な時間でありますので、早速質問させていただきます。 　デジタル庁関連でお伺いをいたします。 　昨年九月に、河野デジタル大臣に対して陳情を行わせていただきました。一般社団法人新潟県私立幼稚園・認定こども園協会と一緒に行ったもので、内容は、幼児教育、特に行政に提出する様々な書類の手続のデジタル化ができないかという要望でございました。 　幼児教育の現場では、様式がばらばらであったり、そもそも紙での提出を求められていたりですとか、これを、当然、幼児教育の現場でも電子的に既に情報は全て整理し…

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　いわゆる十増十減に関連いたしまして、お尋ねをいたします。 　令和四年六月十六日に衆議院選挙区画定審議会が公表いたしました都道府県知事の意見を拝見いたしますと、市区町村の分割解消を求めるという意見が非常に強うございます。 　まず、基本的なことといたしまして、この市区町村の分割解消、今回の改定案にはどのように反映されていますでしょうか。