○鬼木委員長　これより会議を開きます。 　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省大臣官房参事官今福孝男君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省欧州局長中込正志君、海上保安庁次長瀬口良夫君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛装備庁長官土本英樹君、防衛装備庁プロジェ…

○鬼木委員長　これより会議を開きます。 　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。浜田防衛大臣。

○鬼木委員長　これより安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 　国の安全保障に関する件、特に北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する件について調査を進めます。 　この際、防衛大臣及び外務大臣からそれぞれ報告を聴取いたします。浜田防衛大臣。

○鬼木委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、安全保障委員長を拝命いたしました鬼木誠でございます。誠に光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛切に感じている次第であります。 　国際社会が試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入している中、我が国を取り巻く安全保障環境も、様々な課題や不安定要因がより顕在化、先鋭化し、一層厳しさと不確実性を増しております。 　こうした現状の下、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に…

○鬼木副大臣　お答えいたします。 　北朝鮮は、本日、二十五日五時五十九分頃、北朝鮮西岸付近から、一発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、最高高度約五百五十キロメートル程度で、約三百キロメートル程度飛翔し、落下したのは北朝鮮東岸の日本海であり、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ外と推定されます。 　またさらに、北朝鮮は、本日六時四十二分頃、北朝鮮西岸付近から、一発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、最高高度約五十キロメートル程度で、約七百五十キロメートル程度を変則軌道で飛翔し、落下したのは北朝鮮東側の日本海であり、…

○副大臣（鬼木誠君）　お答えいたします。 　馬毛島における国有地は、取得したばかりであり、管理体制が整備途上にあることから、国以外の者の立入りに安全を保証できる状況にございません。そのため、万一事故等が生じた場合には国として国有財産の管理瑕疵を問われるおそれがあることなどから、原則として当該立入りを認めない方針を取らせていただいております。 　先般、委員も含む国会議員の方々からいただいた馬毛島への国有地への立入りの御要望につきましても、かかる防衛省の方針を御説明させていただいたところでございます。 　以上です。

○鬼木副大臣　防衛省として、一般的に指揮統制機能とは、軍事上のオペレーション等において、上位部隊が隷下部隊に対し指揮命令の伝達や情報共有を行うための機能であると考えております。

○鬼木副大臣　自民党の提言につきましては、一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと考えております。

○鬼木副大臣　お答えします。 　令和二年二月四日の記者勉強会で用いられた修正前の資料が誤廃棄された件に関して、令和四年一月七日に防衛省から内閣府に対して実施した最終報告には、事案発覚の経緯として、令和二年二月四日の記者勉強会で配付された資料は、ここからかぎ括弧でございますが、「陸幕広報室が陸幕防衛班に資料作成及び説明を依頼したもので、陸幕防衛班は、令和二年一月に陸上幕僚長が部外講演をした際の資料を参考に作成」した旨を記載いたしております。

○副大臣（鬼木誠君）　防衛装備品の海外移転については、諸外国との安全保障協力を進めるとともに防衛産業基盤の強靱化を図るため、官民連携の下、様々な取組を進めているところであります。 　具体的な事業としては、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う事業実現可能性調査、フィージビリティースタディーの実施、官民が連携して情報共有を行うポータルサイトＤＥＴＲＡＰの整備、また、国際装備展示会等の場において相手国のニーズを踏まえた効果的な情報発信などを推進してまいりました。 　加えて、我が国の防衛関連企業がより魅力的な提案を行い、企業リスクを低減するための施策について、個別の案件に応じて…

○鬼木副大臣　自衛隊法第八十条においては、内閣総理大臣は、防衛出動又は命令による治安出動を命じた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができるとされています。 　これは、重大な緊急事態において、自衛隊と海上保安庁との通常の協力関係では効果的かつ適切な対処が困難な場合に、防衛大臣が海上保安庁を統一的、一元的に指揮運用することを可能とするものでありまして、海上保安庁が実施し得る任務、権限に何らの変更を加えるものではありません。 　統制下に入った海上保安庁は、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊…

○鬼木副大臣　令和二年八月二十九日の日米防衛相会談では、日米の情報収集、警戒監視、偵察、いわゆるＩＳＲの能力を強化していく必要性について議論する中で、未確認航空現象に対する米国の取組等についてもやり取りがあったと承知しております。 　しかし、これ以上の会談内容の詳細については、米側との関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきます。

○鬼木副大臣　お答えいたします。 　御指摘の、令和二年二月の陸上幕僚監部による記者勉強会において使用された資料に記載された反戦デモについて、合法的に行われている場合も含めて、一様にグレーゾーンの事態の例として記述したことは誤解を招く表現であり、その意味において不適切であったと考えております。 　防衛省としては、対外説明に際して、このような誤解を招く表現を使用せず、正確で分かりやすい情報提供に努めてまいります。

○鬼木副大臣　お答えします。 　いわゆるグレーゾーンの事態とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものであります。例えば、国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題に関わる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張、要求の受入れを強要しようとする行為が行われる状況を言います。 　その上で、御指摘の六つの記述について申し上げますと、このような行為に該当する可能性がある例として、一、事実に反する事柄を意図的に報道する行為、二…

○鬼木副大臣　政務官と回答、答弁に重複がないように、私の担当分野で、パワハラ対策について答弁させていただきます。 　自衛隊という実力組織において、隊員というのは力そのものであり、それを損なうパワーハラスメントというものは一掃すべきものだと考えております。国民の命を守る、そして時には自分の命を懸けるというこの職務を、志を持って入隊してきた隊員たちをパワハラにより健康を害するようなことがあっては決してならないと考えております。 　私は、防衛省におけるパワー・ハラスメントの防止に関する検討委員会の委員長として、管理者、監督者に対する教育の徹底を図るとともに、相談体制の充実、ハラスメント防止週間…

○副大臣（鬼木誠君）　お答えします。 　北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有するとともに、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めており、極超音速ミサイルと称するものや変則軌道で飛翔する弾道ミサイルなどを立て続けに発射してきました。また、特に今年に入ってから極めて高い頻度で、かつ新たな態様での発射を執拗に繰り返しております。加えて、北朝鮮が二月二十七日及び三月五日に発射した弾道ミサイルについては、これまで得られた情報を基に、米国政府とも緊密に連携しつつ更なる分析を進めた結果、発射されたものはいずれも大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルであり、これは二〇二…

○鬼木副大臣　お答えします。 　今般のロシア連邦によるウクライナへの侵略は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であるとともに、国連憲章の重大な違反であります。この断じて認められない、力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがすものであります。 　このような国際社会の平和と安全、安定を著しく損なう事態において、国際社会はウクライナ支援のために結束し、前例のない対応を行っています。欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点からも極めて重要である…

○鬼木副大臣　ミサイル防衛についてお答えいたします。 　弾道ミサイルに対しては、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により対応することとしております。また、巡航ミサイル等に対しては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種対空ミサイルで対応することとしています。 　個別の脅威に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察され得ることからお答えを差し控えますが、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しており、迎撃が困難になってきていることは事実です。 　こうし…

○鬼木副大臣　労務費につきましては、雇用の安定の確保という観点に加えまして、在日米軍従業員の方々が装備品の維持、整備や施設・区域の管理といった日々の業務を通じ、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える上で必要だと判断いたしまして、本特別協定期間中においても、現行特別協定で定める、日本側が負担する在日米軍従業員数である二万三千百七十八人を維持することといたしました。

○鬼木副大臣　お答えします。 　御指摘のようなプーチン大統領の厳しい発言は承知しておりますが、そもそもロシアにより開始された不法な侵略に対応するために国際社会が行っている制裁措置に対しそのような発言を行っているとすれば、極めて問題であり、全く受け入れることはできないということであります。 　その上で、防衛省・自衛隊の能力を明らかにするおそれがあることから詳細については差し控えますが、防衛省としては、今般のウクライナ侵略を含め、またサイバー空間における動向を含め、ロシアの動向について重大な懸念を持って情報収集、警戒監視を行っております。 　この点、例えば、ロシア海軍は二月以降、ウクライナ…