○西村（康）国務大臣　お答えします。 　まずは、成長志向型カーボンプライシングということで構想を今練っているところでありますけれども、企業がまずＧＸに取り組む期間を先に設けて、先に取り組んでもらう。その後に、電気料金に賦課される、今賦課されておりますＦＩＴ賦課金とか、あるいは石油石炭税などエネルギーに係る負担の総額、これを中長期的に、増えないように、減少させていく中で導入をしていく考えであります。 　企業が先にＧＸに取り組む期間においてＧＸ投資を前倒ししてもらうということで、再エネ、原発などの脱炭素電源の低コスト化、それから、化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスク低減、そして、水素、…

○西村（康）国務大臣　総理から答弁があるところですけれども、規制委員会は、プールの貯蔵であっても乾式キャスクであっても、安全基準に差はないということで両方とも認められておりますので、私ども、それは両方ともやっております。 　ただ、乾式キャスク、今後のものについて、乾式のキャスクを使うものについては経産省も補助を上乗せするなど、それを進めているところであります。 　いずれにしても、ＰＡＣ３などの訓練も含めて、安全防護については、関係省庁と連携して万全を期していきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　規制料金の水準は、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まっておりますので、今回の値上げの申請幅につきましても、電力会社ごとに異なっています。 　そして、原子力発電所が再稼働した場合の電力料金への影響でありますけれども、不確定な要素も多いことから試算は困難でありますが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものと承知しております。 　その上で申し上げれば、原子力の再稼働が進んでおり、規制料金の算定上の原子力発電量の比率が高い電力会社、関西電力二三％、九州電力三九％、四国電力…

○国務大臣（西村康稔君）　浅田議員の御質問にお答えをいたします。 　電源構成比率と原子力発電所の稼働数についてお尋ねがありました。 　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度時点における電源構成に占める原子力比率は二〇から二二％程度を見込んでおります。この原子力比率は、実際の設備利用率等が発電所ごとに異なるため、確定的にお示しすることはできませんが、機械的に計算すれば、二十五から二十八基程度で達成できる計算となります。 　また、足下の電力供給の安定に向けた取組についてお尋ねがありました。 　原子力発電所の再稼働に向けては、昨年八月のＧＸ実行会議での岸田総理からの御指示を踏まえ、再稼…

○国務大臣（西村康稔君）　茂木議員からの御質問にお答えいたします。 　ＧＸへの投資についてお尋ねがございました。 　ＧＸに関しては、世界で国家を挙げた大規模な投資競争が激化する中で、我が国としては、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成等の国際公約と、エネルギー安定供給、経済成長を共に実現するＧＸを促進するため、今後十年間で百五十兆円を超える官民投資を実現することを表明いたしました。 　そして、その実現に向けて、昨年十二月に、今後十年を見据えた、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめたところであります。 　今後、この基本方針に基づき、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支…

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　御報告申し上げます。 　私は、十一月十五日から十七日までタイ王国及びシンガポール共和国に出張し、ＡＰＥＣ閣僚会議等に出席するとともに、各国閣僚等と会談を行いました。 　最初に、ＡＰＥＣ閣僚会議について御報告申し上げます。 　今回、ＡＰＥＣ各国、地域の閣僚が四年ぶりに対面で一堂に会し、コロナ後の持続可能な成長に向けて、ＡＰＥＣが果たし得る役割について幅広い議論を行うことができ、非常に有意義な会議でありました。 　閣僚会議では、私から、ロシアのウクライナ侵略は、エネルギー価格の高騰、エネルギー安全保障上の危機を世界にもたらした行為であり…

○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電化や水素化等による脱炭素化、これを最大限進めたとしても排出されるＣＯ２があります。これを回収し地下に貯留する御指摘のＣＣＳ、これが必要となってまいります。ＣＣＳは脱炭素化の最後のとりででもあります。ＣＣＳ、さらにはそれを活用するＣＣＵＳ、これなくしてはカーボンニュートラルなしと言っても過言ではないというふうに思います。 　こうした中で、お地元の北海道苫小牧市の沖合二キロの地点で、海底から更に千キロぐらい、あっ、千メートルぐらい深いところで、二〇一六年から一九年にかけまして我が国で初めて三十万…

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘の電気・ガス料金の激変緩和措置でありますけれども、御指摘のように、需要が増える、量が増える一月から是非実施をしたいということで、電気は七百七十三社、都市ガスは二百七十六社の小売事業者全てに対して働きかけを終えるなど、準備を進めているところでございます。多くの事業者で一月の使用分から対応できるというふうに認識をしております。 　十一月二十二日から本事業に参加する小売事業者等の募集を既に開始しておりますので、引き続き、一月の使用分から値引きを開始いただけるよう、もうしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、電気、そして都市ガス料金の激変緩和事業における支援措置でありますけれども、寒くなって使用量が増える一月の使用分から開始をしようということで、既存の料金請求システムを最大限活用して、また、早くやるために全国一律の単価で実施するといった工夫をしているところであります。 　また、今回の電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の対策によって、標準的な家庭でいえば、来年度前半までに約四万五千円の支援となりますが、そのうち御指摘の一月の使用分につきましては、電気料金は約三千七百円程度、都市ガス料金は千六百円程度、燃料油価格は二千四百円程度と…

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、おっしゃるように、何か苦しい脱炭素ではなく、未来の成長につながるような、将来に希望を持てるような、そういう明るい脱炭素を是非進めていきたい。これは日本の経済社会、社会構造を含めて、グリーントランスフォーメーションを進めていくわけですが、是非そういった方向性を打ち出していければというふうに思います。 　そのためには、おっしゃるような革新的な技術開発と実装が不可欠であります。十年先を見据えたグリーンイノベーション基金による研究開発を進めておりまして、さらには、社会実装まで見据えた支援をしっかりと行っていき…

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　小売電気事業者の数は、十一月二十二日の時点で七百三十二社であります。

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　赤澤委員御指摘のとおり、厳しい経営環境の下、今後、民間のゼロゼロ融資の返済、本格化を迎える中小企業、これを支えるということは非常に重要であります。 　まずは、借換えの円滑化に加えて、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設をいたします。その際、低い保証料で、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度にしてまいります。 　その上で、御指摘のように、債務圧縮やあるいは減免等を含む事業者の事業再生支援も重要であります。四十七都道府県に設置されております中小企業活性化協議会では、この債務減免などを含む事業再生計画を策定し、支援をしていると…

○国務大臣（西村康稔君）　小沢雅仁議員からの御質問にお答えします。 　激変緩和事業における補助金の適正な使われ方についてお尋ねがございました。 　財務省の調査では、予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したとのことですが、燃料油の激変緩和事業では、補助金額も毎週変化しており、各ガソリンスタンドの在庫状況等によって小売価格への反映に時間差も生じることから、正確な効果を測定するにはより精緻な分析が必要と認識をしております。 　石油元売事業者から補助金の支払請求があった場合には、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組…

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　今長官から説明申し上げましたけれども、様々な国際情勢の変化、そして予期せぬプロジェクトの事故発生などを背景に、都市ガスの原料でありますＬＮＧの供給の不確実性が非常に高くなっておる、高まっている、そうしたことから、ガス供給に深刻な支障が発生する、そうした万が一の危機に備えて需給両面で国の関与について法的措置を講じるものであります。 　ＬＮＧは、都市ガスのほぼ全量を供給している重要な資源です。資源国で国際紛争、経済制裁、大規模な自然災害など発生し世界規模でＬＮＧ需給が逼迫した結果、資源国や国有企業がＬＮＧの売り渋りを行って民間企業だけでは対応…

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まさに歴史的な円安による事業環境の変化、それからコロナ禍、ウクライナ侵略、こうしたことによるサプライチェーンのリスク、さらには経済安全保障などの観点から、まさに我が国製造業の国内回帰の動きが見られ始めているところであります。 　現に、先月公表された日銀の短観でも、今年度の設備投資計画は前年度比プラス一六・四％ということで、コロナ前を含めても、この何年かで最も高い伸び率であります。ＤＸ、ＧＸ含め、成長分野で企業の投資意欲がうかがえるところであります。 　今般策定いたしました総合経済対策において、こうした国内投資の動きを後押…

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　ガスの製造の用に供するＬＮＧは、世界的な需要の拡大、国際情勢の変化や予期せぬ事故等に起因する供給支障を背景に、各国の獲得競争が激化し、歴史的な価格の高騰に直面しております。このような市場の不確実性の高まりを踏まえ、ガスについて深刻な供給支障が発生する万が一の危機に備え、需給両面からの対策を講じる必要があります。まず、供給面においては、民間企業による通常のＬＮＧ調達が困難であるような状況が発生した場合に備…

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のとおり、電力そしてガスの安定供給をしっかり図っていく、そのために様々な対応をし、万全を期していきたいと考えております。 　そうした中で、本法案、御指摘のように、予期せぬプロジェクトの事故もあれば、あるいは国際情勢の変化、こうしたことを背景に、都市ガスの原料であるＬＮＧの供給の不確実性が高まっております。こうしたことから、万が一の危機に備えて、需給両面で国の関与について法的措置を講じるものであります。 　ＬＮＧは、都市ガスのほぼ全量を供給しております。今回、ＪＯＧＭＥＣによる調達は、資源国で国際紛争あるいはテロ攻撃、経済制裁、大規模な自然災害などが発生し、…

○西村（康）国務大臣　おはようございます。 　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　ガスの製造の用に供するＬＮＧは、世界的な需要の拡大、国際情勢の変化や予期せぬ事故等に起因する供給支障を背景に、各国の獲得競争が激化し、歴史的な価格の高騰に直面しております。このような市場の不確実性の高まりを踏まえ、ガスについて深刻な供給支障が発生する万が一の危機に備え、需給両面からの対策を講じる必要があります。まず、供給面においては、民間企業による通常のＬＮＧ調達が困難であるような状況が発生した場合に備えて…

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　私の思いは青山委員と全く同じであります。 　この中にも、将来にわたる選択肢としてあらゆる方策について検討をしていくとか、それから、経済安全保障の観点から、重要物資として安定供給確保、研究開発、大胆に推進するとか、私としての思いはここに書いてございます。 　ただ、今国会における所信ということで、特に足下のこの国会で特に御審議いただく法律であったり経済対策であったり、そういったところを中心に今回述べておりますが、まさに資源のない我が国でありますけれども、実はこの周辺に年間の消費分の十年を超える分のメタンハイドレートがあるということが分かって…

○西村（康）国務大臣　ありがとうございます。 　関委員御指摘のように、半導体、まさにＤＸ、ＧＸ、そして様々な今の危機を乗り越えていく、イノベーションを起こしていく中での最も大事なテクノロジー、技術である、物質であるというふうに考えております。 　関委員も自民党の半導体議連の事務局長を務められ、様々な提言をまとめられました。それを踏まえて、昨年、法律改正を行い、そして先端半導体の製造基盤整備に向けた予算を計上したわけでありまして、その予算を活用して、熊本の、ＴＳＭＣが出資をするＪＡＳＭの先端ロジック半導体工場の現場を始め、視察をしたところであります。 　その現場でも、本来三年以上かかるよ…