○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、既に設置をしており、用意をしております計八百億円の基金に加えまして、予備費二百七億円を追加をいたしまして、水産業支援のためのパッケージをまとめたところでございます。 　まず、需要対策の三百億円の基金、これを活用して、水産物の一時の買取りとか保管等の支援を既に開始をしております。そして、漁業者の事業継続に向けた五百億円の基金と併せて、引き続き機動的に対応していきたいというふうに考えております。 　基金の使い方などについても、例えば養殖水産物の出荷調整に必要な、少し遅らせるために、その間の餌代ですね、この餌代などの追加経費な…

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、これまで措置をしておりました八百億円に加えまして、今般二百七億円を追加して、一千七億円の対策を講じているところでありますが、引き続き、自治体に対しましては丁寧に説明を重ねていきたいと思いますし、自治体とも連携しながら国が責任を持って対応していきたいと考えております。 　自治体からのニーズも含めて、関係省庁ともよく協議をして、万全の支援体制を組んでいきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　紙議員からの御質問にお答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。 　廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であります。このため、二〇二一年四月に海洋放出する方針を決定しております。 　そうした中で、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの方針は遵守し、安全性の確保と風評対策の徹底に取り組んでおります。 　安全性の確保については、ＩＡＥＡの専門家が複数回来日し、レビューを受けております。今後、包括報告書が公表される予定であり、その内容も丁寧に発信をしてまいります。 　…

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　先般の委員会への遅刻につきましては、事務的な連絡のミス等によるものであり、二度とこのようなことがないようお約束をしたいと思います。 　委員各位に御迷惑を掛けたことを改めておわび申し上げます。 　　　　─────────────

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。よろしくお願いします。 　現在、政府は、商工中金株式の四六・五％に当たる一千十六億円を出資をしておりますが、その株式につきましては、国会での御審議を、今御審議いただいておりますこの改正法案が成立した暁には、公布から二年以内に全部売却する方針であります。 　この二年以内という年数は、政府の検討会におきまして政府保有株式の全部処分も含めた今回の改革を今行うべきであるという意見で一致する中、政府保有株式の売却方法の決定や手続などに一定の期間が必要となります。過去の例を見ますと、日本アルコール産業株式会社など幾つかの例を見ますと、過去の非上場株式の売…

○国務大臣（西村康稔君）　ただいまの多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しながらでありますが、火力発電所の脱炭素化を一層進める必要がございます。 　このため、長期的な脱炭素電源への新規投資を促す措置であります長期脱炭素電源オークションについて、二〇二三年度、本年度から開始すべく検討を行っているところでありますし、まさに御指摘のように、火力発電所の脱炭素化に向けて、水素、アンモニアを利用した技術開発、これをグリーンイノベーション基金などを通じて行っておりますし、サプライチェーンも是非構築していきたいというふうに考えております。さらには、ＣＣＳ、出てきた二酸化炭素を回収し…

○西村（康）国務大臣　まさに北朝鮮は、前例にないような頻度と態様で弾道ミサイルの発射を続けているわけであります。我が国にとって、まさに重大で、かつ差し迫った脅威であるということでありますので、断じて容認できるものではありません。 　日本として、各国とも連携しながら、そして、経済産業省として関係省庁とも連携しながら、強い経済制裁の措置を厳格に実施をしていくということで臨んでいきたいというふうに考えているところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　地域の経済、雇用を支える中小企業がコロナ禍を乗り越え、更なる成長を実現することができる環境を整備するためには、中小企業に対する金融機能を強化しなければなりません。平時の金融機能の強化として、円滑な再チャレンジや積極的な投資を促す経営者保証改革を進めるとともに、多くの地域の中核企業と取引をしている株式会社商工組合中央金庫による事業再生支援の強化等を進める必要があります。株式会社商工組合中央金庫については、その財務…

○西村（康）国務大臣　御指摘の合成燃料ですけれども、既存の内燃機関とかガソリンスタンドを使える、既存のインフラを使えるということで、非常に有意義な一つの取組だというふうに認識をしております。 　御指摘のように、これまで、二〇四〇年までの商用化という目標を掲げて、グリーンイノベーション基金などによるプロジェクト、技術開発を進めてきたところであります。 　他方、御指摘のように、二〇三五年乗用車新車販売の電動車一〇〇％という政府目標と時間軸に不整合が生じているということで、前倒しをすべきという御意見を各方面からいただいておりますし、委員からもそうした御意見をいただいているところであります。 …

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。よろしくお願いします。 　委員御指摘のとおり、産業構造の変化に伴いまして、付加価値の源泉が物からサービス、さらには無形資産へと大きく移り変わってきております。そうした中で、知的財産の重要性がますます高まってきているということであります。 　現在、日本のサービス収支で見てみますと、この知的財産等使用料の国際収支は世界で三番目の黒字国でありますけれども、まあアメリカが九兆円、ドイツが四兆円という中で日本は二兆円でありますので、増加をしてきておりますし黒字ではありますけれども、アメリカやドイツに比べるとまだ少なく、知的財産の一層の活用を促していくこ…

○国務大臣（西村康稔君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 　電力逼迫や停電に対するＢＣＰ、事業継続計画についてお尋ねがありました。 　電力の安定供給は、国民生活、経済活動の基盤であり、今後のデジタル社会の進展に伴い、安定的な電力供給は一層重要となります。 　経済産業省としては、需要家の皆様に安心して電力を使っていただけるよう、まずは供給力の確保に努め、電力の安定供給に万全を期してまいります。また、仮に需給が逼迫するような場合においても、ＩｏＴ技術を用いて電力消費等を遠隔制御するディマンドリスポンスをできるだけ多くの事業者に取り入れていただき、需要を抑えられるよう取り組んでおり…

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ、中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを早急に講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　まず、デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド、デザイン等の保護強化です。 　第一に、他人が既に登録している商標と類似する…

○西村（康）国務大臣　御指摘の次世代の半導体は、今後、ＡＩであったり、あるいは自動運転など、まさに新しい時代のデジタル技術を支えるキーテクノロジーであります。日米欧で連携をしながら、二〇二〇年代後半の製造基盤確立に向けて、取組を今進めているところであります。 　先月、ラピダスの今年度の計画を承認しまして、二千六百億円の追加支援を決定したところであります。御指摘のように、小池社長はレジェンドと言われているお一人でもありまして、非常に情熱的な方でありますし、国際的な知名度もある中で、このラピダスの取組によって、北海道に恐らく多くの半導体関連の企業、これは国内外の企業が更に投資をする可能性も出て…

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、二〇三〇年度再エネを三六から三八％導入するという目標に向けまして、最大限導入していくということが基本方針であります。洋上風力発電、御指摘の点についても、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標に向けて今取り組んでいるところであります。 　こうした中で、茨城鹿島港での案件、今御指摘ありましたけれども、二〇一六年に港湾法を改正をし、また二〇一九年に再エネ海域利用法を制定をして、これまでに三・五ギガワットの案件を創出してきております。着実に案件形成に取り組んできているものというふうに思います。港湾法に基づいて、御指摘の…

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　この今総理から御説明申し上げた枠組みは、民主党政権のときに福島第一原発の事故を踏まえてつくられたものでありまして、事故の安全確保についての一義的責任は事業者が担うということであります。その上で、国としてのこの賠償のスキームをつくったということでありますので、是非御理解いただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　私も当時官房副長官をしておりまして、その後も経済再生担当大臣もやりましたので、まさに生産性を上げていくことが日本経済にとって成長力を上げていくこと、そして賃上げにもつながりますし、結果的に、同じ時間でもより成果が上がるという意味では、時間を節約できるという意味で、いわゆる自身の関心のある趣味の時間であるとか、あるいは子育ての時間、家庭での時間に過ごせるという意味で、長い目で見て少子化にも資するもの、大きな効果がある、貢献できるもの、こういった意味で是非進めるべきということで、安倍政権の下で、このいわゆる生産性革命、中小企業を中心に、今お話がありましたけれども、約七十万者…

○国務大臣（西村康稔君）　矢倉議員からの御質問にお答えいたします。 　次期戦闘機開発の航空機産業育成の観点からの重要性についてお尋ねがありました。 　まず第一に、御指摘のように、航空機産業は高い技術力と広い裾野を有する重要な産業であり、我が国としては、これまでも、哨戒機Ｐ１、輸送機Ｃ２などの防衛用途の航空機開発や、民間機では三菱スペースジェットの開発などを通じて、完成機開発の経験を蓄積するとともに、経済安全保障の観点からの技術開発やサプライチェーン強化など、その基盤強化に向けた取組も進めることとしております。 　その上で、現下の航空機産業は、グリーン化、いわゆるＧＸや、デジタル化、いわ…

○西村（康）国務大臣　商工中金のこれまでの経緯について、誰よりも詳しい落合委員であります。商工中金のいわばファンとして、叱咤激励の意味での御質問だと思います。 　今御説明ありましたけれども、様々な不祥事あり、また、一時期、二〇一五年当時、財務状況も悪かったということもあり、いろいろな背景の中で、保有株式を売却せずに政府は来たわけであります。そうした中で関根社長が就任され、改革を進めてくる中で、政府が商工中金の株式を保有する意義が低下してきたということもあり、今回、このような法案を提出させていただいております。 　そして、御指摘の商工中金の人事の件でありますが、商工中金の取締役は、まず、取…

○西村（康）国務大臣　今回のＧ７広島サミットでは、Ｇ７で初めて本格的に経済安全保障について議論がなされました。四月の貿易大臣会合の成果も踏まえつつ、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則が表明されたところであります。半導体を始めとした重要物資について、世界中のパートナーシップを通じて、強靱なサプライチェーンを強化していく、これを合意したところでございます。 　半導体は、言うまでもなく、将来に向けた産業の競争力、経済成長にとっても不可欠な重要物資であります。ただ、一か国でこの強靱化ができるわけではなく、有志国との連携が重要であります。総理にリーダーシップを発揮していただいた今回のＧ７…