○副大臣（仁木博文君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。主として医療分野を担当してまいります。 　長坂副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症の感染症対策や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 　小川委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○仁木副大臣　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。 　主として、医療の分野を担当いたします。 　長坂副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様方が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 　大串委員長を始め理事そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を改めて賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○仁木副大臣　岡本委員の御指摘は、よく私も理解するところでございます。 　されど、医師の働き方改革、本丸は大学病院にあると思っておりますし、まさに個別の地域医療への影響、これをまずは留意しながら、されど、やはりその医療を提供していくのは大切な医師、人材でございますので、円滑に制度が運用されるよう必要な検討を行っていきたいと思いますし、その意味では、もっと実態を把握していくということは重要だと思います。これは医師の処遇、給与体系も含めて考えていくことが重要だと考えております。

○仁木副大臣　本村委員の御質問にお答えします。 　まず、国立病院機構の各病院におきます医療従事者の適切な勤務環境の確保を図る上で、院内保育所の果たす役割は大きいというふうに考えております。 　国立病院機構内での院内保育につきましては、各病院が外部業者への運営委託契約により運営しているところでありまして、委託業者の保育士の処遇を含め、入札参加業者の業務内容等を適切に評価するとともに、委託業者やその雇用職員、保護者等と年に数回開催される会議等において話合いを行う等といった取組を行っていると聞いております。 　厚生労働省といたしましては、国立病院機構が引き続きその責務を果たせるよう、今後の対…

○仁木副大臣　本庄委員の御指摘のとおり、今言われた、インフレ下の今、医療機関の置かれている状況というのを把握しているところでございます。 　実際のところ、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然としてインフレの影響があるため、令和六年度の補正予算におきまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援、物価高騰で施設整備が困難な病院等への支援、また、重点支援地方交付金の積み増しを盛り込むとともに、令和七年度の予算における入院時の食費基準の引上げ等を行いました。また、緊急の措置としましては、取組の効果が出るまでの資金繰り支援として、福祉医療機構の融資を大幅に拡充したところでございま…

○仁木副大臣　大西委員にお答えします。 　先月二十日のＷＨＯ総会において採択されたＷＨＯパンデミック協定、これにおきましては、パンデミックの予防及び公衆衛生サーベイランス、技術移転及び関連するノウハウに関する協力、病原体へのアクセス及び利益配分といった規定が盛り込まれております。 　協定の中には、ＷＨＯによる国家主権の制限やグローバル製薬企業の利益の優先といった、御懸念の内容規定は含まれていません。 　よって、協定の概要及びＱアンドＡは外務省ホームページに掲載されておりますし、また協定の内容については、外務省とよく連携し、正確かつ丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

○仁木副大臣　高井委員にお答えします。 　先ほどお話があったように、緊急小口資金等の特例貸付け、これは、コロナ禍において緊急一時的な生計維持のための支援として実施しまして、延べ三百八十二万人、総額で一兆四千四百億円を超える状況になってまいりまして、多くの方々の生活を下支えてきたものと考えております。 　この特例貸付けにおいては、住民税非課税の方などを償還免除の対象としているほか、免除の対象とはならないものの償還が困難な方々に対しましては償還猶予や少額返済を認めるなどの対応をした上で、就労支援、家計改善支援など、借受人の状況に応じた必要な支援をつなぎとして行ってきているところでございまして…

○副大臣（仁木博文君）　舟山委員の御質問にお答えしたいと思います。 　まず、御質問の中でありました、事業主による労働災害防止の努力を促進するとともに、事業間の負担の公平性を図るため、企業の労働災害が増減すればそれに応じて負担する保険料額も増減する仕組みであるメリット制についてでございますが、これ、指摘の、いわゆるその委員の御指摘は十分分かるんですが、また一方で、そういったいわゆる事業主が災害の復旧工事への参加を促進する観点からいいますと、その特例を設けることについては、災害防止の努力の動機付けを弱めたり、復旧工事では労働者の安全確保を図る必要性が低いといった誤ったメッセージに取られるという…

○仁木副大臣　吉田委員にお答えします。 　前段の性感染症、ＳＴＤとも言ったりしますけれども、それに関しましては、ネットを通じてのそういう性行為があるということも実態としてありますが。今御要請のありました調査に関しましては、女性相談支援センターにおいて相談を受けるとともに、また、官民連携の、協働の女性支援事業等もございまして、民間団体、ＮＰＯとかを通じて、相談体制をアウトリーチでつくり上げているようなこともあります。そしてまた、受け付けた相談への対応状況等の把握に努めるとともに、意見交換等々を通じまして、被害者の実情を把握していくということを今後とも進めたいと思っております。 　きめ細かな…

○仁木副大臣　中島委員にお答えします。 　今、世界的にも、その病態ですね、コロナの症状でいろいろな、味覚障害あるいは嗅覚障害とかがありました、そういうのが持続している実態がありまして、厚生労働省の科学研究及び日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤにおいての研究で病態解明や国内の実態把握に努めているところでございます。 　実際のところ、二〇二〇年から実施しております厚生労働科学研究では、罹患後症状を有する方の大半は時間の経過とともにその症状は改善されていらっしゃるものの、今御指摘があった団体の方々のように、症状が残存している方も一定程度おられます。その中で、何らかの罹患症状を有したと回答し…

○副大臣（仁木博文君）　榛葉委員にお答えします。 　医療的ケア児を始めとしたケアニーズの高い障害児、この方々が成人期へ移行した場合、特に今、十八歳の壁ということを御指摘されましたが、シームレスにケアを行っていくということは非常に重要でございまして、これは自衛隊の方々の士気にも影響すると思います。 　そして、地域で安定、安心した暮らしを持つことができるように支援することが重要だということで、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、日中の支援を行う生活介護において介護職員を手厚く配置した際の加算の拡充や医療的ケアが必要な方への入浴支援加算の創設、また保護者のレスパイトである短期入所…

○副大臣（仁木博文君）　伊藤委員にお答えします。 　御指摘の全保険者による自主点検を実施しました。そして、入念な取組として、登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行ったところでございます。 　この上で、保険者からの照会に対して加入者からの回答が得られないものもあったということを承知しております。

○仁木副大臣　長谷川議員にお答えします。 　看護職員の確保については、御指摘がありましたように、新規養成、復職支援、そして定着促進の三本柱で今取組を進めております。日常的に夜勤を行う必要があるという看護職員の業務特徴を踏まえると、これは病院であることが多いわけですけれども、夜勤を担う看護師の負担を軽減しながら必要な人材を確保していくことが重要ですので、例えば仮眠室の環境の改善や、また、看護師と共同してタスクをシェアしていただく看護補助者へのタスクシフティングの推進も進めております。 　また、夜勤の負担軽減にも資するように、看護現場、特に、いろいろな看護業務をした後に医療従事者同士で申し送…

○副大臣（仁木博文君）　秋野委員の御質問にお答えします。 　我が国は、ヒューマンセキュリティー、人間の安全保障の考え方に基づいて、今御指摘のあったような活動が一つの事例でございますが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、国際貢献、いわゆるこの国際保健の課題に取り組んでいます。取組を進めるに当たりましては、御指摘のこのことに関しましても、御党、公明党の国際保健推進委員会からもすばらしい提言をいただいておりますように、国際貢献とまさに並立していわゆる国益を両立させるという観点が重要であるということを考えております。 　そういう中で、Ｇａｖｉに関しましては、供給されたワクチンを途上…

○仁木副大臣　原口委員にお答えします。 　冒頭、いろいろと御配慮いただきまして、ありがとうございます。 　まず、一番最初のお話でございますが、全国調査、これは私も将来的にはやってということでありますが、現時点では、自治体別を含めて、そういういわゆる副反応調査、それは、上がってきたものに関しましては今既存のスキームでやられておりますが、及び、ロットごとのそういった副反応調査というのはやっておりますが、全国に向けてのサーベイというのはまだやっていない状況でございます。ただ、御指摘のように、中長期的なことを踏まえて、やることも検討してみるべきだということで、省内で私は今そういうことを言っている…

○仁木副大臣　和田委員の質問にお答えします。 　各資格の免許証における国籍表記については、それぞれの法令に従ってなされております。 　そうした中で、御指摘の医師、歯科医師の場合は、医籍等への登録事項については、医師法施行令等において、日本の国籍を有しない者は国籍を登録するものと定められております。調理師も同様に、調理師名簿への登録事項については、調理師法施行令におきまして、日本の国籍を有しない者は国籍を登録するものと定められておりますので、お尋ねがあった各資格に関しましては、免許証における台湾の方の国籍については、登録事項を踏まえ、中国と表記の上、発行を行っているところであります。

○副大臣（仁木博文君）　伊藤委員にお答えします。 　更新されるようになっております。

○副大臣（仁木博文君）　塩村委員にお答えします。 　今、この大切な御指摘のあった事案もありますが、国内各地に所在する民間の建立戦没者慰霊碑については、建立者等の不明などにより適切な維持管理が行われていないといったこと、箇所があるということは認識しております。 　その上で、今年は戦後八十年を迎える中、さきの大戦に関する記憶を継承し、また戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていく上で、御遺族や戦友等が各地に建立した慰霊碑が適切に維持管理されていくということは重要であるというふうに、厚生労働省、考えております。 　そして、維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑につきましては、地方公共団体が移…

○仁木副大臣　柚木委員にお答えします。 　今、冒頭におっしゃった子育て世帯に関する医療のありよう、負担のありようという目の向け方は重要な視点でございます。 　ただ、今の状況で、具体的な検討というのは今後の話でありまして、家計がどのような影響を受けるかというのをお示ししようがないわけでございますけれども、今おっしゃったようなことも踏まえながら、今秋、秋に、全体を含めた新たな方針を検討し、決定することになっております。ですから、そういう意味でこのことは対応したいと思っております。 　後段のことについても、確かに、シミュレーション等々をしていく上で、それを知った方がまさによりよい制度になって…

○仁木副大臣　原口委員にお答えします。 　過去を含めまして、今回の基金の方には書いております。