○中谷副大臣　電動化社会の実現に向けては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要というふうに考えております。 　先生御下問の充電器についてでございますが、政府といたしましては、二〇三〇年までに公共用急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラを設置することを目標と掲げております。 　政府といたしましても、車両がどのくらい高い出力で充電できるのかといった性能の向上も踏まえつつ、より高出力の急速充電器の導入が進むように、補助金によって誘導していきたいというふうに考えているところであります。 　一方、設置事業者の設置、運用費用が大きいという課題もありま…

○中谷副大臣　先生言われるように、未来を見せる、未来社会の実験場の具体化に向け、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめまして、昨年十二月には改定もしたところであります。 　特に、空飛ぶ車は、これはまさに目玉でございまして、空の移動革命をもたらす新たな移動手段であり、未来社会の実験場のコンセプトを体現する重要なプロジェクトというふうに考えております。 　アクションプランは、「万博において、遊覧飛行や二地点間移動など、空飛ぶクルマの活用と事業化を目指す。」と明記をして、官民一体となって今取組を進めているところであります。 　具体的に申し上げますと、博覧会協会において、会場内の…

○中谷副大臣　先生御下問のとおり、公平性、また物価高騰、特にエネルギー価格の高騰等がございますので、これはしっかり対策を打っていかなければいけないというふうに考えているところであります。 　特に、エネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いているところを踏まえまして、予備費二兆円を活用して必要な追加対策をまとめたところであります。その中でも、地域の実情に応じてエネルギーや食料品等の物価上昇に対応できるよう、ちょっと名前は長いんですが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を七千億積み増すとしております。 　これまで、栃木県、茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対しまして値引き…

○中谷副大臣　サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が高まる中、我が国も支持する、国連でございますけれども、ビジネスと人権に関する指導原則というのが、二〇一一年、策定されました。これを受けまして、国家の人権保護義務だけではなくて、企業の人権尊重についてもしっかりと規定をしているというところであります。 　政府においては、これを受けまして、昨年の九月にガイドラインを策定したところでありますが、企業がしっかりと自社のサプライチェーンリスクを把握し、総点検するよう、ガイドラインの遵守を求めているところであります。 　ガイドラインは、ＪＩＣＡを含め独立行政法人も対象としているところでございます…

○中谷副大臣　先生御下問のカーボンクレジット、Ｊクレジット制度が法的性質は何かというところでございますけれども、これは結論から申し上げますと、法令上、明示されているものではないというものであります。 　カーボンクレジット自体は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を金銭価値化をして取引を行うということで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができる手法であります。 　我が国において、中小企業や自治体、個人を含めた様々な主体による排出削減量、吸収量をクレジットとして認証するＪクレジット制度を、経産省と環境省そして農林水産省で共同運営をしているという状…

○副大臣（中谷真一君）　コロナの影響の長期化、物価高に加え、コロナ融資の返済の本格化を迎えるなど、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にございます。 　そうした中、日本公庫のコロナ融資についても、本年六月に三万件の返済開始期限が到来するなど、今後、借換え需要が見込まれるというところであります。 　また、その際、日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、借換え金を資本とみなすことができるようにすることで、事業再構築投資に必要な資金などについて、民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備することも重要というふうに考えているところであります。 　そのため、日本公庫のコロナ融資の借換…

○中谷副大臣　先生御下問の再エネ、エネルギー基本計画で三六から三八％の計画を立てているというところで、それ相応の投資がないのかという御下問だというふうに思います。 　これは二十兆円でありますが、政府が出す二十兆円の内訳と言っていいと思いますけれども、ＧＸ移行債による支援措置につきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資の拡大につながり、さらに、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現に貢献するものについて、規制、制度面の措置と一体的に講ずることを基本としております、この使い方は。 　そうした考え方に基づきまして、例えば、再生可能エネルギー…

○中谷副大臣　先生御下問の部分でございますが、輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための措置であり、労働者問題とは別の議論であります。 　その前提で、我が国といたしましては、これまでも、政策対話の再開のためには、ＷＴＯ紛争解決手続の取下げ又は中断が必要と考えてきたところであります。今月六日、韓国からＷＴＯ紛争解決手続を中断するという意思が示されたことを受けまして、政策対話を再開する環境が整ったと判断し、輸出管理政策の対話を近く開催することを発表したところであります。 　政策対話の開催時期や開催方法、また現時点で具体的なことは未定…

○副大臣（中谷真一君）　電気料金の改定申請につきましては、先般の総理の御指示を踏まえまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、これはしっかり見ていきたいというふうに思っております。また、更なる経営の効率化の余地がないかなど、いつから始めるかというのは、四月ありきではなくて、これは厳正かつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。 　また、電気料金の負担軽減については、総合経済対策に基づきまして、二月の申請分から一キロワットアワー当たりで七円の値引きを行っているところであります。標準的な世帯では、一か月で二千八百円程度の負担軽減となるという計算…

○副大臣（中谷真一君）　先生御指摘の部分でございますけど、我が国といたしましては、これまでも、政策対話の再開のためにはＷＴＯ紛争解決手続の取下げ又は中断が必要と考えてきております。 　今回、韓国側の発表により、政策対話を再開する環境が整ったというふうに考えております。なお、二〇一九年十二月には、韓国がＷＴＯプロセスを中断する旨を決定したことを受けて、政策対話を再開したこともございます。 　今回、韓国は、関連の協議の行われている間、ＷＴＯの紛争解決手続を中断する旨を表明したところであります。これは、ＷＴＯの紛争処理手続を進めないという韓国の意思を対外的に表明したものと理解をしているところで…

○中谷副大臣　先生御指摘の、インボイス対応をしっかり支援していくということは、極めて重要というふうに考えております。 　経済産業省では、令和四年度第二次補正予算において、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、ものづくり補助金、そして事業継承・引継ぎ補助金、これを合わせまして、生産性革命推進事業といたしまして二千億円を措置をしております。 　ただ、このうち、インボイス対応の補助金において、何者から申請がされるかというところは、これは明示できないというところでございまして、インボイス対応に充当する予算額をあらかじめ設定することは困難であります。 　ただ、使い勝手をよくするために、先ほど大臣がおっし…

○中谷副大臣　問題意識は先生と共有をしているところであります。ＩＰＯ後をどのように成長させるかということは極めて大事というふうに考えております。 　ただ、スタートアップがＩＰＯを目指す上で、拙速にＩＰＯを目指している可能性がある。ＩＰＯの調達額が欧米と比較して非常に小さいうちにＩＰＯをする、これは、その成長を阻害しているのではないかという可能性があるというところであります。また、業態によってはＩＰＯではなくてＭＡの方がいい場合もあるというところでありますが、日本はどういうわけかＩＰＯを目指すところが非常に多いという現状もあるというふうに思っているところであります。 　それに対してどうして…

○副大臣（中谷真一君）　先生、これまでの御経験から、この予防伐採について非常に重要だということで御質問いただいているというところであります。 　台風による倒木等の影響で山間部にある多数の電柱が損壊をいたしまして大規模な停電につながるといったリスク、これに対応するために、樹木の事前伐採が効果的であり、電力会社と地方公共団体が現在取り組んでいる、また、このような連携が重要であるということであります。 　他方、事前伐採におきましては、これはあくまで一般送配電事業者と自治体間の連携に基づいた取組という今立て付けになっております。この費用分担についても、当事者同士の合意によって決めるというのが今原…

○副大臣（中谷真一君）　先生、御質問ありがとうございます。 　二〇三〇年に向けた非効率石炭火力のフェードアウトを着実に実施するために、大手電力会社等を対象に、非効率石炭火力のフェードアウトに関する計画の作成を今求めております。フェードアウト計画では、具体的な石炭火力発電所の休廃止の見通しのほか、予想される発電量の減少の記載も求めているところであります。 　こうした計画を参照しながら一定の仮定に基づき集計すると、石炭火力の発電量は、二〇一九年度の約三千億キロワットアワーから、二〇三〇年度には二千六百億キロワットアワーまで低下するという結果を得ているところでもあります。 　政府といたしまし…

○副大臣（中谷真一君）　御質問ありがとうございます。 　この冬の電力需給は、安定供給に最低限必要な予備率三％を確保することができているものの、東北、東京エリアでは四・一％になる見通しでありまして、非常に厳しいというところであります。 　供給対策といたしましては、休止中の火力発電所の稼働確保や、また追加的な燃料調達を事業者と連携しつつ取り組んでいきたいというふうに考えております。私自身も、直接、特にこの燃料調達におけるリスクに対してはオールジャパンでというところもございまして、ＬＮＧ事業者に対しまして、ＬＮＧの計画的かつ着実な調達、また迅速な初動、情報共有を依頼をしたところであります。 …

○副大臣（中谷真一君）　先生には本当に宇宙関連、御支援に心から感謝を申し上げるところであります。 　経済産業省の令和五年度概算要求は、宇宙関係予算二百三十四億円を計上しております。このうち、先生御指摘のとおり、無人自動運転技術の開発、水素製造技術の研究開発が含まれております。 　このうち、無人自動運転技術の開発でございますけれども、これまで準備をしてまいりました宇宙インフラを使うという観点であります。ドローン、また空飛ぶ車の運航管理のための技術開発支援、また中型バスを用いた自動運転サービスの実証を行うための予算となっておりまして、これらの技術の実現には、先生御存じのとおり、衛星測位や衛星…

○中谷副大臣　旧統一教会関連団体から確認書を提示されたことはございません。よって、サインをしたこともありません。また、推薦書についても受け取っておりません。また、関連団体によるパーティーの購入もございません。

○副大臣（中谷真一君）　内閣府副大臣の中谷真一でございます。 　国際博覧会を担当しております。 　岡田大臣をお支えし、全力で取り組んでまいります。 　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（中谷真一君）　大臣と同様のお答えになりますけれども、御指摘の反社会的団体を限定的かつ統一的に定義することは困難でございます。社会的に問題が指摘されているという団体であるということは認識をしております。

○中谷副大臣　旧統一教会関連団体から、先生御指摘の推薦確認書なるものを提示されたことはございません。よって、サインもしたことはないというところでございます。