○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして質問をさせていただきます。 　いよいよこの四月から第二期復興・創生期間ということであります。震災から十年、私も経産省の政務官のときには、原子力災害からの復興ということで、担当させていただきました。本当にこの復興というのは、この十年の間で大きく進んできた部分もあるんですけれども、やはり福島の原子力災害からの復興というのはまだまだ道半ばでありまして、これを国が本当にしっかりと前面に立ってこれからもやっていかないといけない、こういう新たな決意でおります。 　原子力規制庁、規制委員会は、この発足以降、世界最高水準の規制の基準、あるい…

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず冒頭、産業競争力強化法の条文の誤りについては、大臣からも発言がございました。私、公明党としても、これはやはり大変ゆゆしき事態であるというふうに思っております。本当にしっかりしていただきたいという思いでありますし、また、どういう形で業務をされているのか、働く体制というか業務の体制というか、こういうものもやはり心配になってきてしまうわけであります。やはり原因の究明と再発の防止のための対策というのを是非しっかり取っていただきたいというふうに、改めて大臣にはお願いをしたいというふうに思います。ま…

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　冒頭に、東京電力の方に質問をさせていただきます。 　今回の柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失の事案ということで報告を受けました。核セキュリティーの件でありますので、概要の報告ということで受けておりますけれども、私は、しかし、これは余りにもずさんな状況であるということで、憤りを感ぜざるを得ないと思います。 　私、政務官として、原子力災害からの復興ということにも携わらせていただきました。被災をされた自治体にも何度となく足を運び、原子力災害からの復興という、まさにこの困…

○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。 　本日は、予算委員会の第六分科会ということで、小泉大臣、また環境省の皆さんを中心に質問をさせていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、冒頭、何問か、環境省が所管をいたします動物愛護の関係で質問をさせていただきたいというふうに思います。小泉大臣のところにも、何度も要望も行かせていただきました。 　私、初当選以来、動物愛護の取組を応援をさせていただこうということでやっております。これは、元々地元の尼崎市でお世話になっていた市会議員の方が、議員提案条例で動物愛護基金というものを設置をいたしまして、こういう取組が進め…

○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。 　本日は、予算委員会の第四分科会の質問の機会を頂戴いたしました。ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず冒頭、大臣に御質問させていただきたいんですけれども、このコロナ禍におきまして、いろいろな課題が浮き彫りになったわけでありますけれども、教育というのは非常に大きな影響を受けた分野の一つだと思います。 　昨年は、学校等の休校ということもございまして、大臣を始め文科省の皆様にも大変、過去に例のない、こうした中でいろいろな対応をしていただいたわけであります。そして、そうした中で、先ほど来議論も出ておりました、このコロナ…

○中野委員　兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴をいたしまして、心から感謝を申し上げます。 　冒頭、二月の十三日に福島県、宮城県を中心に発生をしました地震におきまして被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く日常を取り戻していただけるよう、政府には全力を尽くしていただくようお願いをいたしまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず冒頭、このコロナ対策のまさに切り札でもございますワクチンの接種、これについて質問をさせていただきます。 　先ほど来様々質問がございましたけれども、本日いよいよ医療従事者へ…

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、冒頭お伺いをしたいのが、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大変大きい状況でございますけれども、原子力災害における感染症対策ということでお伺いをしたいと思います。特に避難計画や緊急時対応、こういったものにかかわる対策ということでございます。 　新型コロナ禍におきまして、原子力災害のみならず、通常の災害対応というものも、それ以前の対応と変えなければならないものというのは大変に多うございまして、例えば、通常の災害でありましても、やはり、今まで避難所…

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。質問の通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、先ほど来話題になっております二〇五〇年カーボンニュートラルということにつきまして、私からも、少し議論が重複するかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭、まず梶山大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　地球温暖化というのは、もう本当に、先ほどもまさにお話がずっとあったとおりでございますけれども、大変な問題だというふうに思っております。そして、災害が激甚化をしていく中で、これを本当にどうやって対応していけばいいのか、やはり日本…

○大臣政務官（中野洋昌君）　新妻委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、新型インフルエンザ、二〇〇九年に世界的に流行したときには、経済産業省で新型インフルエンザ対策のための事業継続計画を作成、公表いたしました。会社と従業員を新型インフルエンザ感染症から守り、しっかりとした予防対策を講じることで中小企業が事業継続を図ることができるようということで策定をさせていただきました。 　今般の新型コロナウイルス感染症による影響は新型インフルエンザを大きく上回っております。中小企業が事前の備えを適切に行うことができるようにしっかりと後押しをすることは喫緊の課題であるというふうに、まさに委員御…

○中野大臣政務官　鰐淵委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ここ数年、大変大きな自然災害も頻発をしておりまして、こうした災害による被害、事前の備えの有無によって被害が大きく異なるということでありますので、中小企業に対しまして事前の対策を促していくことは極めて重要であります。 　中小企業庁では、昨年施行されました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災、減災に係る取組を事業継続力強化計画として認定をする、こういう制度を開始をいたしました。昨年度は、全国四十七の都道府県でワークショップを開催をいたしまして、また、二百人体制で専門家を派遣をして、計画の策定を支…

○中野大臣政務官　鰐淵委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後、新しい生活様式のもとで、キャッシュレス決済やＥＣサイトの活用が更に進むことが予想されます。これらの決済手段の活用は、地域経済を支える中小企業の新たな販路の獲得や地域経済の再生に役立つことが期待をされます。 　本法案は、決済テクノロジーが進展をする中で、利用者がこうした多様な決済手段を安全、安心に利用する環境を整備するものでございます。 　具体的には、少額の後払いサービスや従来より精度の高い新たな限度額審査の手法が登場していることを踏まえ、テクノロジーの進展に対応した規制とする。また、決済代行業者やＱＲコード決…

○大臣政務官（中野洋昌君）　三浦委員の御質問にお答え申し上げます。 　御指摘のものづくり補助金、ＩＴ導入補助金につきましては、使い勝手の向上のため、申請書の簡素化等、様々御指摘もいただきながら、こういった取組してまいりまして、また中小企業の皆様が都合の良いタイミングで申請ができるようにということで、今年から通年で公募ということになっておりまして、複数の締切りを設けて審査、採択を行わせていただいております。 　ものづくり補助金につきましては、三月十日に公募を開始し、三月の三十一日、また五月の二十日の二度の締切りまでに合計八千七件の申請がございました。 　ＩＴ導入補助金については、三月十三…

○中野大臣政務官　鰐淵委員にお答え申し上げます。 　経営者保証解除と事業承継への取組につきまして御質問をいただきました。 　事業承継に際しまして、経営者保証の存在が後継者の確保の大きな障害の一つになっているというふうに認識をしております。今後、より円滑な事業承継を促進していくためには、経営者保証の解除を積極的に支援をしていくことが重要と考えております。 　このため、昨年五月、金融機関と中小企業の双方の取組を促す総合的な対策として、個人保証脱却・政策パッケージを取りまとめて、着実に実施をしているところであります。 　具体的には、昨年十二月に策定をされ、本年四月から運用を開始をいたしまし…

○中野大臣政務官　お答え申し上げます。 　資源に乏しい日本にとりまして、原子力は、安全確保を大前提とした上で、安定かつ安価な電力供給や地球温暖化問題への対応など、日本が置かれた状況を踏まえれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことができないと考えております。 　例えば、震災以降、多くの原発が停止し、再エネの固定価格買取り制度によって既に年間二兆円を超える追加的な国民負担をお願いしている中で、震災前に比べて、一般家庭で平均約二三％電気代が上昇し、国民の皆さんに経済的に大きな御負担をいただいている現実がございます。 　こうした中で、原子力発電の再稼働等を踏まえて、関西電力や九…

○中野大臣政務官　金子委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員御質問になりました福島新エネ社会構想は、福島を未来の新エネルギー社会を先取りをするモデル創出の拠点とするということを目指しまして、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現に向けたモデルの構築、そしてスマートコミュニティーの構築の三つを柱としまして、総理の指示のもと、二〇一六年九月に策定をいたしました。本会議の関係者を構成員とした福島新エネ社会構想実現会議を定期的に開催し、進捗状況の報告を行うことで、それぞれの取組を着実に進めていっております。 　そして、御質問いただきました、先日の十五日には実現会議を開催をしまして、これま…

○中野大臣政務官　階委員の御質問にお答え申し上げます。 　東日本大震災における被災事業者を始め、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の事業継続にとりまして、資金繰りの確保は何よりも重要でございます。 　このため、売上げが急減した中小・小規模事業者に対しましては、三月から、政府系金融機関による実質無利子無担保、最大五年間元本返済据置きの融資という強力な資金繰り支援策を講じたところでございます。 　岩手県、宮城県、福島県の被災三県の事業者に対しましては、四月の末までに、日本政策金融公庫及び商工中金では約九千件、金額にしまして約千三百九十億円の融資、そして、信用保証協…

○中野大臣政務官　お答え申し上げます。 　今、政府と原子力事業者が注力すべきことは、安全最優先の姿勢で真摯に再稼働に対応していくことであると考えておりまして、現時点におきまして、原発の新増設、リプレースは想定していないところでございます。 　その上で、資源に乏しい日本にとりまして、原子力は、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことができないと考えております。 　こうした中で、まずは、二〇三〇年のエネルギーミックスにおける原子力比率二〇％から二二％の実現に向け、安全最…

○中野大臣政務官　お答え申し上げます。 　フリーランスの方々の中には、委員御指摘のとおり、事業からの収入を雑所得あるいは給与所得のもとになる収入に計上されて、結果的に持続化給付金の対象とはならないという方もいらっしゃいます。他方で、事業性のあるこうした方々の事業継続を支えるということは重要な課題でございます。ですので、経済産業省としてこうした方々に支援策を講じるということにいたしました。 　具体的な制度でございますが、雑所得についてさまざまな種類の収入が計上されているということがございまして、そうした中でどのような形で事業の実態を把握できるのかという点につきまして、最終、制度の詳細を設計…

○中野大臣政務官　江田委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、分散型電力システムの構築でございます。台風や地震等の自然災害に対するレジリエンスを高めていくためには、地域に存在する分散型の電源を活用した分散型電力システムの構築が重要でございます。 　今般の改正法案では、配電事業者に係る制度を創設することとしておりますが、これにより、通常時には再エネ等の分散型電源が連携した配電網を主要系統と接続した形で運営し、災害時には当該地域の配電網を主要系統から切り離して独立して運用するといったことが可能となります。 　まさに、先ほど委員御指摘いただきました千葉県睦沢町の事例のような、災害時におい…

○中野大臣政務官　近藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　紹介いただいた事例、個別のケースでございますので、なかなかこの場で該当する、しないというのを明確に申し上げることは難しいんですけれども、あくまで原則論ということで御説明させていただきますと、持続化給付金は、原則、ことしの一月から十二月のうちの任意の一月以上の売上げと前年同月の売上げを比較をいたしまして、五〇％以上減少している事業者が対象ということでございます。 　あくまで原則としては、委員より御紹介のあった事例のように、前年同月との売上げの比較が困難な事業者につきましては基本的に対象外になるという制度でございます。